日本政府は「尖閣は中国領」と主張する中国の捏造プロパガンダを一刀両断せよ！

[HRPニュースファイル411]

より転載

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中国政府は9月25日、『釣魚島白書』を発行し、歴史的、地理的、法的観点から見て尖閣諸島を自国の固有の領土だと主張しました。

この中では「明の時代の1403年に出版された書物に、釣魚島とその周辺地域の名称が歴史的に初めて登場し、これは14、15世紀にすでに中国人が島を発見し、名前を付けたことを示すもの」と述べています。(9/26 朝鮮日報「尖閣：中国が白書発表 釣魚島は中国固有の領土」)

また、27日の国連総会の一般討論演説で中国の楊外相が「日本は1985年の日清戦争末期に釣魚島(尖閣諸島の中国名)を盗んだ」と強い言葉で国際社会に訴え、記者会見では、「正しい歴史認識を持っていなければ、北東アジアの秩序は挑戦を受ける」と日本を批判しました。(9/29 中日新聞「尖閣『日本が盗んだ』と非難　中国外相国連演説」)

「盗人猛々しい」とはまさにこのことですが、中国が歴史的、地理的、法的根拠から国際社会に対して「尖閣諸島が中国領だ」と主張していることに対して、日本は世界に対して、それを覆す根拠を明確に示し、中国の捏造プロパガンダを一刀両断する必要があります。

「尖閣諸島が明代から中国の領土だった」との主張を覆す証拠として、中国・明代の『石泉山房文集』で尖閣諸島のひとつ、大正島について、明から1561年に琉球王朝(沖縄)へ派遣された使節、郭汝霖が皇帝に提出した上奏文に「琉球」と明記されていたことが分かっています。

つまり尖閣諸島は明代から琉球領だったことは明白です。

早くから中国・明が尖閣諸島の存在を知っていた事実はありますが、古文書に名前があるだけでは領土とは認められません。「永続的に実効支配し続けようとする国家意思」が見られない島は「無主地」と判断するのが国際法上の考え方です。

尖閣諸島は長らく「無主地」の状態が続いていましたが、尖閣諸島に日本人が最初に足を踏み入れたのは、1884年のことで、福岡の実業家・古賀辰四郎氏が探検隊を派遣し、無人島であることを確認し、国際社会へ領有を主張した上で、他国からの異議もなかったため1895年に日本の領有を決定した経過があります。

つまり、楊外相が言う「日本が1895年の日清戦争末期に釣魚島を盗んだ」という事実はありません。

その後、古賀氏が日本政府から島を借り受けて開発を進め、カツオブシ工場と鳥の剥製工場を営みました。最盛期には最大248人が島に住み、これを見ても日本の魚釣島の実効支配は否定しようがありません。

また、1919年、中国・福建省の漁船が難破して31人が魚釣島に漂着した時には、島に住んでいた日本人が救助し、中華民国の長崎領事の島民への感謝状の宛名には『大日本帝国沖縄県八重山郡尖閣諸島』と記されています。

つまり、当時の中華民国は尖閣諸島が日本の領土であることを認めていたのです。

しかし、近年に入って1968年、アジア極東経済委員会(ECAFE)が、尖閣諸島周辺にペルシャ湾級の石油・天然ガスが埋葬されている可能性があると発表すると中国は、尖閣諸島は中国固有の領土と主張し始めました。

1960年4月に北京市地図出版社が発行した『世界地図集』では、尖閣諸島が日本の領土として『魚釣島』『尖閣群島』と日本名で表記されており、中国が日本の領土だと認めていたことは明白です。

それが1970年以降の地図になると国境線が勝手に移動され、国境は尖閣諸島の東側へと書き換えられています。こうして中国の「尖閣実効支配」の計画は地図の改ざんから始まったのです。（9/29 NEWSポストセブン「尖閣諸島『中国が日本の領土と認めていたことは明白』と識者」）

また、米CIA報告書は尖閣に関し、66年に中国で文化大革命の担い手である紅衛兵向けに刊行された地図帳掲載の地図では、中国の国境外に位置しており、「琉球(沖縄)、従って日本に属することを示している」と指摘しています。

同報告書は、台湾でも「尖閣海域が中国側の境界内にあると表示する地図はなかった」としており、ソ連や無作為に抽出した欧州などの地図にも、尖閣が中国側に属するとの表記はないと結論づけています。(9/23 時事「尖閣帰属、日本の主張に説得力＝米CIAの71年報告」)

以上が、「正しい歴史認識」であり、尖閣諸島が日本の領土である根拠です。

日本は、既に尖閣諸島を巡って中国と戦争に入っている認識を持たねばなりません。

弾丸が飛び交うばかりが戦争ではなく、中国は「思想戦」「言論戦」で相手国を攻撃し戦わずして勝つ戦略を取っています。

だからこそ、日本は「思想戦」「言論戦」でも中国に勝利し、国際社会で日本の立場を強烈に主張すべきです。(文責・佐々木勝浩)
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「国連安保理常任理事国から中国を追放する提起」

Happiness　Letter874転載

 

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皆さま、おはようございます！
9月29日、幸福実現党ついき秀学党首より「国連安保理常任理事国から中国を追放する提起」等を日本政府に求める声明が発表されましたので、ご報告申し上げます。
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【「国連安保理常任理事国から中国を追放する提起」等を 日本政府に求める声明】

先日26日、野田佳彦首相は国連総会で演説し、中国による尖閣諸島の領有権主張を念頭に「国の主権、領土、領海の防衛は国家の責務」との表明を行い、続く記者会見でも、「(尖閣の)領有権の問題は存在しない。後退をする妥協はあり得ない」との意思を示した。

野田首相が国連総会の場で、尖閣、竹島に関する日本の正当性を主張したことは是とするが、中国側の外交攻勢に対して依然後手に回っており、日本の領土・領海を守り切れるのか、強い危惧を抱かざるを得ない。

野田首相が今回の演説で中国などの国名の名指しは避けたのに対し、中国の楊潔？外交部長(外相)は27日、国連総会で、尖閣は中国に帰属しており、日本が中国から尖閣を「盗んだ」と名指しで非難した。

加えて、日本による尖閣国有化は、中国に対する重大な主権侵害、世界反ファシズム戦争の勝利の成果に対する公然たる否定、戦後の国際秩序及び国連憲章の目的と原則への重大な挑戦などと、盛んに罵詈雑言を連発した。

各国の首脳・閣僚クラスが集まる国連総会の場で、我が国を「盗人」扱いし、かような品性を欠く発言を行った楊外相について、日本政府は中国政府に対し罷免を要求すべきである。

中国は対外的には、尖閣はもとより、南シナ海でも覇権拡大に乗り出し、国内的にはチベット人やウイグル人等の少数民族はもちろん、漢民族にも人権弾圧を続けている。

こうした中国の横暴を如何に抑止するかが、国際社会の最大の課題となりつつある以上、中国が「国際の平和及び安全の維持に関する主要な責任」(国連憲章)を負う、国連安保理の常任理事国たる資格を失っていることは明白である。

したがって、日本政府は、国連安保理常任理事国から中国を追放するよう、国連憲章の改正を提起すべきである(なお、竹島問題の公正な解決を図るために、国連に対し、韓国人である潘基文事務総長の交替も求めるべきである)。

そもそも先般、数多くの日系企業が操業停止に追い込まれたり、暴徒化した参加者によって店舗・工場を略奪・破壊されるなどした反日デモが、中国政府の一定の統制下にある「官製デモ」だったことは明白である。

よって、日本政府はその野蛮な不法行為に対して、中国政府に損害賠償請求を求めてしかるべきである。

暴動被害への補償について日中投資協定で具体的な規定がないからと言って、日本政府は不作為を決め込んではならない。

ちなみに昨日、沖縄県警が日本人による尖閣上陸事案で書類送検を行った。しかし、日本人の上陸を禁じること自体、尖閣の管理を日本政府が中国政府から委託されているかのような措置である。

尖閣を巡って日中の対立が先鋭化するなか、「亡国無罪、愛国有罪」とする日本の姿勢では、「愛国無罪」とする中国にまともに対抗することは不可能と言わざるを得ない。

日本政府に対し、日本人による尖閣上陸の解禁とその実効支配強化を強く求めるものである。

幸福実現党党首 ついき秀学
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尖閣上陸の日本人の書類送検に対する抗議声明

尖閣上陸の日本人の書類送検に対する抗議声明・・・幸福実現党HPより転載

本日、沖縄県警が、尖閣上陸した日本人２名を、軽犯罪法違反（立ち入り禁止場所等侵入）容疑で書類送検した。

中国人の活動家らが尖閣諸島に上陸した際には、警察は入管難民法違反容疑で現行犯逮捕したものの、送検しないまま強制送還し、事実上の無罪放免として扱っている。
しかしながら、今回の我が党党員を含む上陸事案に関しては、日本人による同諸島上陸では初めてとなる書類送検を行った。

侵略の意図を持った外国人に対する処置と自国民に対する処置との間で著しく平衡を欠いていることは明らかであり、我が党として、この暴挙に対し、断固抗議するものである。
こうした対応は、もはや中国に対する「謝罪外交」に堕していると言わざるを得ない。

そもそも、尖閣諸島を「平穏かつ安定的に維持管理」すると称して、漁船避難施設の建設等の実効統治強化策を何ら行わず、自国民の上陸すら禁止している政府の方針は大きな誤りである。

そのような事なかれ主義の対応が中国政府を満足させることは決してなく、直近の中国国内での暴力的な反日デモの盛り上がりを見れば分かるように、今後、本格的に尖閣諸島や他の南西諸島の奪取に動いてくることは確実である。
したがって、初期段階の今においてこそ、尖閣諸島に対する実効統治の強化と明示的な防衛体制の確立が必要なのである。

今回、日本人が尖閣諸島に上陸したのも、中国による日本侵略の危機を感じ、それに対する政府の方針の誤りと無策ぶりを警告したいという意図があったものと推察される。
一見、法秩序に反する行動のようにも見えて、実は、我が国の主権と法秩序を他国による侵害から守りたいという真摯なる願いから出た行動だといえる。

中国人が反日デモで日系企業を標的に破壊行為に及び、在中邦人に危害を加えるなどしても「愛国無罪」として許されるぐらいならば、今回の日本人による自国領土への上陸は、その意図や様態、また実質的な被害ゼロという結果から見て、まさに「愛国無罪」とされてしかるべきである。

したがって、我が党は、今回の書類送検に対して厳重に抗議し、検察当局の賢明なる判断を強く望むとともに、日本の領土・領海を他国の侵略行為から守るべく、引き続き国防強化を訴える活動を展開する所存である。

幸福実現党 党首 ついき秀学

 

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【尖閣国有化】「紅衛兵向け中国地図でも尖閣は日本」・・msn産経ニュー

【尖閣国有化】「紅衛兵向け中国地図でも尖閣は日本」　返還時、米ＣＩＡが報告書

09月28日 21時56分　　　msn産経ニュースより引用

 

【ワシントン＝佐々木類】米中央情報局（ＣＩＡ）が、沖縄県の尖閣諸島をめぐり、「領土問題は存在しない」とする日本の主張を裏付ける内容の報告書を作成していたことが２７日明らかになった。報告書は、日米両政府……　［記事詳細］

 

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あらゆる手立てを使って日本国内や、諸外国、中国や台湾に向かって事実、

真実を発信し続けること、真実の積み重ねが大事だ！

今後も決して中国の恫喝にひるんではならない。

真実は死なない！とは

日本は主権国家であり、国家として、日本民族としての自信を持ち続けることが第一、

相手は必ず”弱点”日本人の自虐史観を攻めてくる。

国際社会における説得力で負けてはならない！

野田民主政権だけの問題ではない。

日本国国家、国民が一丸となって主張すべきもっとも重要なことの一つである。

政治家も、経済人も、そしてマスメディアも自分をごまかさないで行動することが大切！

それしか尖閣、沖縄を中国から守る方法はないのではないでしょうか。。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　かめぱぱ

【尖閣国有化】「日本が盗んだ」７回、・・・中国演説・・・msn産経ニュー

【尖閣国有化】「日本が盗んだ」７回、異様さ際立つ中国演説　「安保理の品格おとしめる」

09月28日 22時10分　　　msn産経ニュースより引用

【ニューヨーク＝黒沢潤】中国の楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）外相と李保東国連大使が２７日、国連総会の一般討論演説の場で沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張する一方、乱暴な言葉を連発しながら日本を名指しで……［記事詳細］

 

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尖閣に上陸した日本人二人を書類送検することよりも

中国こそ日本に対する国家侮辱であり、糾弾すべきである！

やる対象、やることが違うのではないでしょうか

尖閣を守ろうとした自国民を裁いてどうする！

法にのっと裁くは中国である！！　　　かめぱぱ

尖閣無許可上陸の２人を書類送検…立件は初めて

尖閣無許可上陸の２人を書類送検…立件は初めて・・・読売ニュー

 

石原都知事も尖閣国有化が決まる以前に「10月に上陸して逮捕されましょう・・」

と言っていましたから、この結果は見えていたと思いますが先の中国活動家の尖閣上陸や

領海侵犯を犯す、中国漁船や台湾漁船との整合性はいかに説明するのだろうか・・・・・。

国側が言う正当なる理由とはどんな理由か

日本国政府が中国になめられ

尖閣が中国に取られようとしているから

日本の領土であることを示すために日本人が上陸した。

日本人の気概を中国に示し、日本の領土を守ろうとした”愛国心”に基づく行為・・・

では正当な理由にならないのでしょうか　　かめぱぱ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

世界の視線は中東へ。試される日本の覚悟。

[HRPニュースファイル409]

より転載

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民主党の代表再選を果たした野田首相、自民党では安倍元首相が新総裁となり、日本国内でも政治的に大きな動きが続いています。

一方、アメリカでも11月6日の大統領選挙が近づいており、民主党オバマ陣営と共和党ロムニー陣営が火花を散らしています。

アメリカ国内の選挙において何が争点になっているかというと、CBSニュース・ニューヨークタイムズの世論調査によれば(9/8～12)、上位3位は以下のようになっています。(CBS News/New York Times Poll Sept. 8-12, 2012)

1. 経済・雇用（Economy and jobs）: 37%
2. 医療（Health care）: 11%
3. 財政赤字の削減（Budget deficit/National debt）: 4%

もちろん州ごとによって、バラツキはあるのですが、一目でお分かりの通り、アメリカ大統領選挙で今、一番国民に訴えていることは「経済・雇用」です。

日本としてはアメリカの外交政策争点になるのかどうか気になります。

この世論調査以降に、リビアやエジプトなど、中東各地で起きた反米運動によって外交政策もあらたな争点に浮上しつつありますが、その関心の先は、あくまで中東です。

それを象徴するのが、現在開催中の国連総会でのオバマ大統領の演説です。

11月の大統領選挙前に最後の主要な国際会議・国連総会で、9月25日(日本時間26日未明)のオバマ大統領の演説は「演説のほぼ全てを中東での問題に割り当て、暴力の停止や民主化への支援を改めて強調」という内容でした。(9/26 産経「オバマ大統領の国連演説、中東政策の手詰まり感鮮明に」)

その他にもオバマ大統領の演説では、YouTube映像が中東の騒動のきっかけだとしても、「言論の自由は守られなくてはならない」とも述べており、民主主義における倫理「自由を守る」立場ははっきりと述べられています。(今の日本は、果たしてこのような主張ができるでしょうか？)

この演説は、9月26日のニューヨークタイムズ、ワシントンポストでも一面を飾っています。

特にニューヨークタイムズでは、「オバマ氏の演説は、国連総会に集まった各国のリーダー同じくらい、国内の聴衆に向けてのアピールを意図しているようだった」(9/26ニューヨークタイムズA1)とも書かれており、明らかに大統領選挙を意図していると言えます。

一方、日本の野田首相は、9月26日(日本時間27日未明)の一般討論演説で「沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との対立や韓国との竹島領有権問題を念頭に、領土や海域をめぐる紛争に関し「どのような場合であっても国際法に従い平和的な解決を図る」との立場を表明」しました。(9/27 時事「領土対立、国際法で解決を＝尖閣・竹島念頭に国連演説―野田首相」)

CNNでも「Japanese PM takes hardline on China(日本の首相、中国への強硬路線)」として報道されていますが、「国連総会では、中東の問題を中心に取り扱っており、尖閣問題に対しては様子見の状況」という取り上げ方です。

現在の選挙争点の状況を見る限り、尖閣諸島については、中東問題以上にアメリカ国内で取り上げられるまでいかないと思われます。

アメリカのみならず国際社会の目は、中東にシフトしているといえます。

こうした今だからこそ、幸福実現党がかねてから主張している「自分の国を自分で守る」国防政策へと日本は転換していかなくてはなりません。

大川隆法党名誉総裁は、オバマ大統領が就任した2009年から、アメリカの「ジャパナイゼーション(日本化)」が始まると指摘しています。

国民の保険加入を義務づけるオバマ・ケアもひとつの象徴ですが、さらに国防費を削り「アメリカは世界の警察をやめて自国のことに集中する」政策も、残念ながら現在の日本の外交姿勢「触れず・関わらず」に近づいているとも言えます。

今後、日本における集団的自衛権の解釈の変更と、憲法9条の改正に向けつつ、武器の共同開発を淡々と進めていくことを提案します。

昨年末に武器輸出三原則は緩和され、イギリスとの武器の共同開発を進める段階に入っていますが、日本と価値観を共有できる国と淡々と共同開発を進めるのです。

日本の防衛力の向上は、アメリカに対しては財政再建(軍事費削減)に協力することになるので、説得できる環境にあるのは間違いありません。

9月20日のワシントンポストで「With China’s rise, Japan shifts to the right(中国の台頭、日本の右傾化)」という見出しで、日本のスタンスが紹介されていますが、むしろ今までの日本が左傾化し過ぎていたので、国家として当たり前の状態に日本が戻ろうとしていることだと思います。

今後、日本が「自分の国を自分で守る」体制に移行する際に、日本の右傾化を国際社会が非難することがあっても、日本はその正当性をしっかりと訴えるだけの大義を立てる必要があります。

保守回帰へと日本を移行させる力となったのは、国際情勢の変化だけでは説明できません。2009年5月に立党した、幸福実現党の主張が日本を善導しているのです

東アジアにおける正義は日本が打ち立てるという強い気概と行動から、日本が各国の架け橋となる世界のリーダーとなる道が拓かれるはずです！(文責・HS政経塾・第1期生／ 幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ)
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【正論】中国に翻弄され続けた国交４０年 ・・・msn産経ニュー

【正論】国際教養大学理事長・学長　中嶋嶺雄　中国に翻弄され続けた国交４０年

09月28日 03時09分   msn産経ニュースより引用

明日２９日、日中国交樹立４０周年を迎える。本来なら日中友好の節目を画す祝賀ムードに包まれるはずなのに、尖閣諸島問題に端を発した反日デモなどで、在留邦人は身の危険にもさらされている。進出した日本企業の工……［記事詳細］

 

 

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安倍晋三新総裁誕生は保守回帰の第一歩

[HRPニュースファイル408]　

より転載

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◇日中友好を祝っている場合ではない

9月25日は、台湾の漁船と海上保安庁との間で放水合戦が展開されました。尖閣諸島沖では、中国の漁船や監視船の接続水域への侵入も行われています。中国国内でも反日デモが過熱し、日系企業の損害は計り知れないレベルとなりました。また、同時に日本から中国への旅行もキャンセルが相次ぎ、旅行業界にも悪影響が出ています。

日本人や日系企業に対する異常なまでの嫌がらせや略奪・破壊行動がある中、旅行のキャンセルは当然です。また、今月末に北京で予定されていた日中国交正常化40周年記念のレセプショは、中国側からキャンセルが告げられています。

加えて、日中友好7団体の会長や鳩山元首相を含めた政治家の訪中も見送られました。鳩山氏側は「沖縄県・尖閣諸島の国有化をめぐり日中関係が緊迫している中、訪中がなんらかの影響を及ぼすのは好ましくない」とコメントしています。

しかしながら、日中外相会談は行われました。

駐中国大使の公用車に対する暴行と日本国旗盗難事件、そして尖閣諸島問題でこじれた日中関係改善を目指したいという日本政府の外交判断だというのは容易に想像がつきます。

ただし、日本政府の思いとは裏腹に、中国政府から日本側に「反省と誤りの是正」を求められました。

普通に考えれば、こうしたコメントは、日系企業への狼藉を働いている中国に対して日本政府が要求するものです。本来ならば、損害賠償請求をするなどして強い態度に出るべきですが、結局、尖閣諸島問題における継続審議を確認したに過ぎませんでした。これでは何のために外相会談なのかわかりません。

◇日本が反省すべき謝罪外交と自虐史観

はっきりものを言わない日本の外交を皮肉を込めて「したたか」だと見る視点もありますが、現実には譲歩に次ぐ譲歩の歴史だというのが真実でしょう。優柔不断や摩擦を回避するための安易な謝罪外交が及ぼした悪例はいくつもあります。

例えば、靖国神社参拝や歴史教科問題。

これらは、中国政府（韓国や北朝鮮も同様）の対日外交カードとなっているのが現状です。日本に対する明かな内政干渉に対して、歴代の内閣は譲歩し続けてきました。

靖国神社問題は、中曽根康弘内閣時代の1985年に表面化しました。それまで中曽根氏は首相在任中に10回も靖国神社に参拝しています。また、それまで歴代の首相の参拝に関して中国政府からの抗議はありませんでした。ところが、85年に中曽根康弘氏は、中国共産党内の内紛に巻き込まれていた友人の胡耀邦氏をかばうために参拝を自粛。以後、靖国神社問題が外交カードとなり、現職の首相による靖国神社参拝は21年後の2006年小泉純一郎首相までありませんでした。

それ以外には、南京大虐殺があります。1937年の12月、当時の南京には20万程度だったにも関わらず、最近になって日本軍によって虐殺された数は30万人になっています。

しかしながら、亜細亜大学の東中野修道氏を筆頭にした日本の学者による南京事件の解明により、中国側の列挙している写真や史実は誤りだらけで精査に耐えるものではないことが指摘されています（参考文献　『南京事件「証拠写真」を検証する』草思社）。

歴史教科書問題は韓国も絡んでいます。李明博大統領が喧伝する従軍慰安婦問題の再燃にしても、歴史的な検証をせずに発表した河野談話が日本政府の足かせになっているのは間違いありません。

つまり、中国や韓国の蛮行の裏には歴史認識問題があります。

「河野談話」や「村山談話」などの謝罪談話や、朝日新聞などが従軍慰安婦問題をたきつけたように、国内メディアによる偏向報道が問題を拡大させました。さらに、日教組を中心とした「日本は悪い国」という自虐史観の刷り込みを学校教育で行ってきたのは、ほかならぬ日本です。その意味では、日本にも責任があり、中国が要求しているものとは違った意味で「反省と誤りを糾す」必要があります。


◇保守回帰への第一歩

9月26日には、自民党の総裁選の決選投票で安倍晋三新総裁が誕生しました。

安倍新総裁は、上記で触れてきた靖国神社への参拝や河野談話などの完全撤廃を宣言しています。現時点、覇権主義の中国に備えて国防強化と歴史認識問題に踏み込める人材が誕生したことは、自虐史観の脱却から始まって憲法改正までの議論も可能となってきます。その意味で、安倍晋三新総裁の誕生は、我が国の保守回帰の第一歩となることでしょう。　（文責：中野雄太）
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【正論】 安倍氏は「戦後脱却」の使命担え・・・msn産経

 【正論】杏林大学名誉教授・田久保忠衛　安倍氏は「戦後脱却」の使命担え

09月27日 03時26分　　　msn産経ニュースより引用

中国は「愛国無罪」、日本は「愛国有罪」日本の最高指導者の地位に最も近いところに身を置いた安倍晋三自民党新総裁に、まず祝意を表したい。かねて、「戦後レジーム」からの脱却を唱えていた同氏に、時代が「アンコ……［記事詳細］

 

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 自民総裁選は安倍氏に決まりましたが

地方票と議員票の大きな違い・・・。

ここを分析し幸福実現党はどう民意（国民）に切り込んでいけるか！？

腕の見せ所・・・

さぁ！どうする幸福実現党の諸氏！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　かめぱぱ