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日暮里発　吹かそう幸福実現の風

日暮里から幸福実現の風を送っています　　

デフレ脱却を本気で考えるならば幸福実現党からも民間登用を

2012-12-20 | 日記

[HRPニュースファイル492]

より転載

 
先日の[HRPニュースファイル491]「アベノミクスは幸福実現党の政策そのもの」について追加論点を述べます。

安倍総裁は、日銀の白川総裁に建設国債の日銀直接引受を提言しています。そして、注目すべきは、デフレ脱却に向けて日銀と民主党政権が作成した共同文書の修正にも踏み切ろうとしていることです。

具体的には、日銀に物価上昇率1％ではなく2％を目指すことを明記したことが特筆に値します。ただし、日銀は手ごわい相手であるのは変わりありません。

白川総裁は、安倍総裁の提案に対して「非現実的だ」と猛抗議。これは、極度にインフレを嫌う日銀特有の批判の仕方です。

また、政府による金融政策のコミットメントに対して「日銀の独立性」の問題を持ち出して批判を展開しています。

言い換えれば、日銀は「政府や政治からの独立性」を理由として金融政策の目標や責任から逃げ、日銀独自の世界観の中で金融政策を行っているわけです。

通常、金融政策の目標は政府が設定し（例：消費者物価指数の上昇率等）、目標達成の手段に関しては中央銀行が自由に行うことができます。

しかしながら、日銀の場合は「物価の安定」と「日銀の独立性」を盾にして、政府や政治家からの介入や提言を極度に嫌います。

これが日銀の伝統的な遺伝子であり、白川総裁は典型的な日銀マンを地でいっているわけです。

それでも、日銀は2012年2月14日に事実上のインフレ目標として1％を「目途」とする旨を発表し、少しずつ状況は変わってきつつあります（最終的には、日銀法の改正をしなければ日銀改革はできない。当問題に関しては別途詳細を扱う予定）。

金融政策は高度な専門的技術を要するため、安倍総裁がどこまで対応できるかがカギですが、専門技術に加えて日銀の官僚答弁は難解極まるものが散見されます。

これに対して、安倍総裁は内閣官房参与に経済担当として浜田宏一エール大学名誉教授を招集する予定です。浜田教授はアメリカでも有名な経済学であり、日本の経済学者にも多大な影響を与えています。

例えば、経済論壇でも有名な早稲田大学の若田部昌澄教授や学習院大学の岩田規久男教授などは、浜田教授の政策に近い学者であり、今後政権への関与が予想されます。

その意味で、日銀に対応するには相応の理論武装をするべきであり、浜田氏の採用は妥当だとみるべきです。

◇消費税増税を正当化するためのデフレ脱却か

ところで、安倍総裁は、なぜ今さら金融緩和を持ち出してきたのでしょうか。素朴な疑問として、自民党は復興増税や消費税増税法案前になぜ金融緩和の議論ができなかったのでしょうか。

自民党の中では「デフレ脱却後に消費税増税」を見据えているのは間違ありません。

自民・民主・公明の三党合意から衆参両院で過半数以上が消費税増税法案に賛成していることを考慮すれば、増税路線は全く消えていないばかりか、自民党の圧勝によってかえって強化されたと見るべきです。

消費税増税法案附則18条には、景気弾力条項が明記されています。つまり、政府は増税をするには経済の好転を条件にしています。

具体的には名目3％、物価上昇率1％（＝実質2％成長）を達成していたら、増税に踏み切る。そうでなければ、増税を見送るという内容です。

確かに、増税をするのなら成長率が高い時にやるのは常識です。しかしながら、せっかく経済成長を実現しても、増税によって再度景気が悪化することまでは読めていません。

また、増税によって景気が良くなるという意見もありますが、過去20年間の経済実績を見れば説得力に欠けます。

その意味で、安倍総裁の金融政策には一定の評価はできるものの、増税を見据えた上での金融政策であれば意味はありません。

◇本気ならば幸福実現党からも民間登用を

ここで今一度、自民党と公明党、そして民主党がやったことを再認識しましょう。今回の衆院選における自公の圧勝は、増税政党の圧勝であること。国民は消費税増税を承認してしまったということです。

法案を通したのは野田総理ですが、実際は自民党と公明党も絡んでいることを決して忘れてはなりません。

幸福実現党は、今回の衆院選では消費税の中止を提言しました。同時に、名目7％の経済成長率を達成するための金融緩和と財政政策のポリシーミックスも主張しています。

複雑な税制の見直しと役所の無駄の削減も同時に進め、再度GDP第二の地位復帰。その先にはGDP世界一のプランも持っています（ついき党首、黒川政調会長との共著『日本経済再建宣言』参照）。

従って、安倍総裁がデフレ脱却と経済成長を本気で考えるならば、上述の民間の学者に加えて幸福実現党から民間登用するかブレインに含めることも検討するべきでしょう。

中途半端な「アベノミクス」として幸福実現党の政策を取り入れるよりもはるかに効率的です。加えて、我が党が入り込むことによって、政府が進める増税法案の廃止に向けて強力なけん制ができます。

そうすることで、日本経済の沈没を阻止し、防波堤を築くことができます。

安倍総裁、一考されてはいかがでしょうか。（文責：中野雄太）
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産経・【主張】エネルギー政策　「原発ゼロ」転換が急務だ

2012-12-20 | 日記

【主張】エネルギー政策　「原発ゼロ」転換が急務だ

12月20日 03時23分　・・・msn産経ニュースより引用

原発などのエネルギー政策をめぐる迷走に終止符を打つときである。衆院選で、性急な「脱原発」は多くの支持を得られなかったといえる。来週発足予定の安倍晋三内閣は、民主党政権が決めた「２０３０年代に原発稼働ゼ……［記事詳細］

 

 

 

 

マスコミの中にはまだ原発ゼロが多くの国民の声だと言って安倍新政権をけん制しています。

いまだ自分たちが行ってきた間違った世論誘導を自己正当化しています。

これが左翼勢力の特徴です。

未来にわたる、国家や、国民の幸福なんかどうでもいいのです。

 

皆さん！

もうこんなマスコミ報道とはさよならする国民になりましょうよ！　　　　　　　　　　　　かめぱぱ

 

 


12月19日(水)のつぶやき

2012-12-20 | 日記
　かめぱぱ　@nippori77　07:22

【正論】初代内閣安全保障室長・佐々淳行　自民は「何事モ学バズ」になるな・・msn産経 goo.gl/qQzTy

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　かめぱぱ　@nippori77　21:45

「アベノミクス」は、幸福実現党の政策そのもの goo.gl/fKC6Q

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「アベノミクス」は、幸福実現党の政策そのもの

2012-12-19 | 日記

[HRPニュースファイル490]

より転載


自民党・安倍総裁の大胆な金融緩和政策、国土強靭化計画による公共投資拡大などの財政政策による「アベノミクス」が話題となり、円安株高効果をもたらしていると言われています。

自民党の安倍総裁は17日、今月下旬に召集する特別国会で首相に指名された場合、エール大学の浜田宏一名誉教授を経済担当の内閣官房参与に起用する方針を固めました。

浜田氏は、かねてより日本銀行の金融政策を批判し、「リフレ派(主に金融緩和、インフレ政策で景気回復を図る)」の一人とされます。

また安倍総裁は鳩山内閣から開催されなくなった内閣府に設置されている「経済財政諮問会議」を復活させ、マクロ経済の司令塔にすると明言。安倍政権誕生後の経済政策は、浜田教授の経済理論が反映されると考えられます。

自民党総裁就任後、安倍総裁はデフレ脱却のため日本銀行と政策協定を結び、インフレ目標を定めたうえでの大胆な金融緩和を進める方針を打ち出しました。

それに対し、日銀の白川総裁や野田首相が反発、是非をめぐって論争になった際、浜田氏は「日銀の対応は結局うまくいかなかった。安倍発言は全面的に正しい」との激励のファクスを安倍総裁に送った経緯も報じられています。

浜田氏は日銀総裁白川氏の東大での恩師でもあり、2010年に発刊された著書の中で教え子たる白川総裁に対する公開書簡を認め、各界で話題になりました。

「いまの日銀は、金融システム安定化や信用秩序だけを心配して、本来のマクロ金融政策という『歌』を忘れたカナリヤだ」と批判する内容だったからです。

「経済学者としての責務」から、やむにやまれず筆を執った浜田教授の真摯な気持ちに対し、日銀側の取った態度は大変大人げないものでした。

公開書簡入りの著書を献本された白川総裁は、「自分で買う」との私信をつけて送り返し、日銀は米国在住の浜田教授に日本での経済学会議への招待を打診しましたが、なんと「日本への旅費は自腹」という、学問の世界の常識からはほど遠い失礼なものでした。（週刊現代「日銀白川総裁の器量に？」）

ここに日本の大半の経済学者が、日銀の政策を支持する御用学者になってしまう理由が浮かび上がっているのではないかと思います。このような大人げない日銀の「意趣返し」を恐れて、自分の保身のために、日銀の軍門に下っているのです。

この点、毀誉褒貶の世界から超越した浜田氏の経済担当の内閣官房参与への起用は画期的といえるでしょう。浜田氏自身も「自分達がこのように出てこられる環境になった事が嬉しい」とTVインタビューで語っていました。

インフレ・ファイターたる日銀から、距離を置かれてきた浜田氏のようなリフレ派が政権の中枢に登用されるという環境は、いかにして形成されてきたのでしょうか。

これは、2009年立党時より一貫してインフレ目標の設定、日銀国債引受けによる大胆な金融緩和を訴え続けてきた幸福実現党の存在を無視することは出来ないと自負しています。

とりわけ、『日銀総裁とのスピリチュアル対話～通貨の番人の正体～』『平成の鬼平へのファイナル・ジャッジメント～日銀・三重野元総裁のその後を追う～』等(いずれも大川隆法著、幸福実現党発刊)による日銀の問題点の開示は、政治家、官僚、マスコミ等に大きな影響を与え、世論形成に多大な役目を果たしました。

また、10年間で総額200兆円をインフラ整備などに集中投資する自民党の「国土強靭化計画」の原型は、幸福実現党が2010年の参院選で公約(マニフェスト)掲げた「200兆円未来投資プラン」にあります。(参考:5/27 Liberty Web「幸福実現党に続き自民も200兆円大型投資構想」)

幸福実現党が環境づくりをした上に、今、安倍総裁は金融緩和政策と財政政策で景気回復を実現しようとしているのです。

幸福実現党のモノマネをお得意とする安倍総裁ですが、批判を浴びるとすぐに後退してしまう気の弱さが気掛かりです。

実際、安倍総裁は当初、インフレ目標3％を表明していましたが、批判を浴びると公約では2％に引き下げ、国債の日銀引き受けについても、「日銀が直接買うとは言っていない。市場から買うということだ」と述べています。(11/21 共同「建設国債の日銀引き受け修正　安倍氏、インフレ目標もダウン」)

また、幸福実現党のついき秀学党首はGDPの名目成長率7％(インフレ率3％、実質成長率4％)を目標とすべきと述べていますが、安倍総裁が公約に掲げた「名目3％以上の経済成長」(インフレ率2％、実質成長率1％)は余りにも目標設定が低過ぎ、景気の浮揚感は現れて来ません。金融政策のみで経済成長政策が欠けているのです。

安倍総裁におかれましては、幸福実現党の経済政策を更によく学習された上で、強い信念で大胆な金融緩和を断行し、デフレ退治を貫徹して頂きたいと願います。(文責・加納有輝彦)
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【正論】初代内閣安全保障室長・佐々淳行　自民は「何事モ学バズ」になるな・・msn産経

2012-12-19 | 日記

【正論】初代内閣安全保障室長・佐々淳行　自民は「何事モ学バズ」になるな

12月19日 03時19分　・・・msn産経ニュースより引用

３年余に及ぶ民主党政権の大失政に、期待を裏切られた国民の怒りの鉄槌ともいうべき審判が下った。無能、未熟、無責任な民主党に政権担当能力がなかったのだ。政権交代時３０８議席を誇ったのが僅か５７議席への転落……［記事詳細］

 

 

 

 

 

本来ならばここに幸福実現党の名、大川隆法総裁が記されていなければならなかった・・・。

国民に期待される宗教政党、あの幸福の科学が立党した宗教政党・・ここに力点を置くことを

忘れてはなるまい。

「いまだ・・」でかんたんにすませるのではなく、

もっともっと違いのわかる宗教活動、政党活動を推し進めていかねばと思っています。　　　かめぱぱ


12月18日(火)のつぶやき

2012-12-19 | 日記
　かめぱぱ　@nippori77　00:01

気になる写真展 utakasanohikari.blog61.fc2.com/blog-entry-124…

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　かめぱぱ　@nippori77　09:18

【正論】杏林大学名誉教授・田久保忠衛　「日本健全化」の第一歩が始まる・・msn産経 goo.gl/TOkAW

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　かめぱぱ　@nippori77　10:47

「脱原発」は問題だらけ＝「火力発電のゴミ」をどうするのかに答えよ！ blog.goo.ne.jp/first104ring/e…

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「脱原発」は問題だらけ＝「火力発電のゴミ」をどうするのかに答えよ！

2012-12-18 | 日記

[HRPニュースファイル490]

より転載


今回の総選挙においては、民主党、日本未来の党など「原発ゼロ」「脱原発」「卒原発」を争点として掲げた亡国政党が大敗しました。

「脱原発」一本で勝負した菅直人氏の小選挙区落選(比例でギリギリ復活)や、橋下氏や嘉田氏(未来の党代表)の「脱原発」の理論的主柱である飯田哲也氏(同党代表代行)の落選が、「脱原発」の終焉を象徴しています。

幸福実現党による徹底的な「脱原発」批判の成果として、日本弱体化を図る「脱原発」政党が事実上、崩壊したと言って良いでしょう。

実際、「脱原発」は矛盾だらけであり、極めて非現実的であります。

■脱原発派は「火力発電のゴミ」をどうするかに答えよ！

[HRPニュースファイル487]の「原発:放射性廃棄物最終処分場問題に答える」では、脱原発派から良く質問や批判がある「原発推進は、原発のゴミをどうするのか」について明確に答えました。

今度は、脱原発派が質問に答える番です。

■「原発ゼロ」の本質は「火力発電増強」に過ぎない

2012年は、ほとんどの原発が停止し、稼動していない代わりに電力を担ったのは「再生可能エネルギー(自然エネルギー)」ではなく、「火力発電」でした。

つまり「原発ゼロ」=「火力発電増強」を意味するのです。

再生エネルギーの太陽光発電や風力発電は発電能力が低く、天候に左右されるため、安定的、かつ大量の電力供給には不向きです。

したがって、「脱原発」が続けば、今後も足りない電力を火力発電の稼動で補うことは不可避です。

先日、環境省が発表した日本の二酸化炭素排出量は2011年度、13億トンで前年比3.9％増えています。12年度は、原発稼働率低下で更に増えていることは間違いありません。(12/6 朝日)

■「温室効果ガス」問題は、どうなったのか？

2009年衆議院選挙の焦点の一つに「温室効果ガス」がありました。脱原発を主張していた政党や政治家、マスコミの多くは、地球環境を守るために、二酸化炭素排出を問題にしていました。

それが今回の選挙では、「脱原発」が焦点となり「温室効果ガス」を指摘する声も聞こえても来ませんでした。

11月末、カタールで地球温暖化対策について話し合う国連気候変動枠組み条約第18回締約国会議(COP18)が開催されましたが、日本は鳩山元首相が国際公約で掲げた原発の増設を前提とした「温室効果ガスを2020年に90年比25％削減する」を撤回しない方針を固めていました。

しかし、数値的には他国から排出権を購入するなどしても、25％には届かず、現実的には不可能です。(11/27 毎日「COP18:開幕 日本、公約撤回せず 温室ガス25％削減、具体策なく」)

日本の脱原発と温室ガス25％削減の矛盾を指摘する形で、国際エネルギー機関(IEA)のマリア・ファンデルフーフェン事務局長は「日本の脱原子力発電依存計画は経済、エネルギー安全保障に影響を与え、地球温暖化対策の目標も困難にする」と批判しています。(11/23 読売「『原発ゼロ』実現性に疑問…IEA事務局長」)

■火力発電のゴミの量は原子力発電の8500倍

では、火力発電のゴミの量は実際にどのくらいあるのでしょうか？1ギガワット級発電所の年間廃棄物を比べてみましょう。

火力発電所は684万トン(二酸化炭素650万トン・ヒ素と有害な重金属を含む灰が400トン・その他)。原子力発電所は、核廃棄物が797トン(高レベル核廃棄物27トン・中レベル核廃棄物310トン・低レベル460トン)。

うち高レベル廃棄物の27トンは、「核燃料再処理」と「ガラス固化」で5トンに減らせます。 (「放射能と理性」ウエート・アリソン著　徳間書店)

なんと火力発電の廃棄物は、廃棄物の量は、原発の8500倍もあるのでです。

「原発のゴミ」だけが危ないと言われますが、火力発電のゴミは、二酸化炭素、ヒ素と有害な重金属を含んでいます。

「脱原発」を主張するマスコミ、左翼団体の多くは、少し前までは、地球の環境を守る為に「温暖化ガス排出」を強く問題にしてきた人達ですが、現在、その問題には一切、口をつぐんでいます。まさしく「ご都合主義」です。

火力発電稼動で排出された原発の8500倍のゴミをどうするのか？脱原発で子供の未来を守るなら、火力発電から子供の健康を守るためにどうするのでしょうか？

■エネルギー供給と廃棄物処理はセットで考え解決をする必要がある

本来、人類の持続的な発展繁栄のためには、「エネルギー供給と廃棄物処理はセット」で考えなければならない問題です。

それに答えられない脱原発を主張する政治家、政党は無責任極まりないと言わざるを得ません。

幸福実現党は、日本を守る「責任政党」として、今後とも、日本の輝かしい未来を担うエネルギー政策を打ち出して参ります。(文責・佐々木勝浩)
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【正論】杏林大学名誉教授・田久保忠衛　「日本健全化」の第一歩が始まる・・msn産経

2012-12-18 | 日記

【正論】杏林大学名誉教授・田久保忠衛　「日本健全化」の第一歩が始まる

12月18日 03時10分　・・・msn産経ニュースより引用

少なくとも自民党幹部は勝って奢（おご）らず、敗者の民主党に対しても部分的政策協議に応じたい、と相手を尊重する武士道的態度は示していた。安倍晋三総裁は首相就任後に訪米すると明言した。戦後最大の困難と称し……［記事詳細］

 

 

日本は首の皮一枚で残ったという感じですね

 

残念ながら今衆院選も幸福実現党は議席をいただくことができませんでしたが

こんごも正論をいいながら政党としての体力をつけることが一番大事ですね、

 

なぜならば幸福実現党は現在只今の中にあって唯一、「未来の希望の芽」だからです。

国民の目に（民意？・・・）希望を与えられる若木に成長しなければなりません。

宗教政党の素晴らしさ、信仰の素晴らしさを今まで以上に実証していかねばと思っています。

具体的に国民（地域）の目に留まるようにもっと変化・成長していかねばと思っています。

 

戦うということは「勝利」を命題としています。

何を持って「勝利」とするかによって戦い方も違ってきます。

来年は参院選があります。

『未来の法』に基づいて今一度、自身に問うてみたいと思っています。　　　かめぱぱ

 

、

 

 


国難、未だ去らず――侵略されつつある日本

2012-12-17 | 日記

[HRPニュースファイル489]

より転載


この度の衆議院選挙におきましては残念ながら、私ども幸福実現党は当選者を出すに至りませんでした。

支援者の皆様におかれましては衆議院選挙を共に戦って頂き、ただならぬご尽力を頂きながら、結果を出せなかったことを深くお詫び申し上げます。

幸福実現党は「国防強化」「脱原発批判」で世論をリードし、民主党、日本未来の党の大敗に繋がりましたが、弊党への票に繋がらなかったことを深く反省すると共に、候補者一同、今回の教訓を糧に、広く有権者に投票して頂けるだけの信頼と実績を積んでいく覚悟でございます。今後ともご指導ご支援の程、何卒よろしくお願い申し上げます。

幸福実現党は今回の選挙を「救国選挙」と位置づけましたが、まさしく、私達が訴えて来た通り、選挙期間中に「国難」が次々と日本に襲いかかって来ました。

12日には、北朝鮮が「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイルを発射しました。失敗に終わった4月に続いて今年2回目のミサイル発射となります。

日米韓政府は「国連安全保障理事会決議違反に当たる」として強く中止を要求していましたが、北朝鮮側は発射を強行しました。

アメリカ本土の防空を担当する北米航空宇宙防衛司令部は、北朝鮮のミサイルは何らかの物体を投入したと発表しています。

北朝鮮の人工衛星とみられる物体は「極軌道」に投入され、軌道を周回していることが判明しています。(12/13 中国新聞「『人工衛星』軌道を周回　北朝鮮ミサイル、米軍当局が確認」)

「極軌道」とは、人工衛星等が地球などの天体の極の上空やその付近を通る軌道のことで、地球観測衛星がこの軌道に投入されます。

極軌道への物体投入の成功は、地球観測衛星を軍事的に利用した偵察衛星の配備など、北朝鮮が「宇宙空間の軍事利用」を進めていく可能性が強くなったことを意味します。

また、北朝鮮が極軌道への物体投入の成功したことは、アメリカ本土への攻撃が可能になると同時に、日本にとっても北朝鮮の脅威が増大することを意味します。

従来、北朝鮮のミサイルは「命中精度」に問題があるとされていますが、北朝鮮が極軌道に物体投入を行う能力を保有したということは、日本を狙う中距離弾道ミサイルの「命中精度」が向上したことを意味します。

また、今回の北朝鮮のミサイル発射では、前日に「解体している」という情報が韓国経由で流れ、周辺国の気が緩んだ隙を北朝鮮側が突く形で実験が行われました。

日本政府は独自の情報活動(インテリジェンス)の不備により、情報を収集できず、韓国とアメリカに情報収集を依存している実態が露呈しました。

幸福実現党は、日本独自の情報収集衛星(偵察衛星)や弾道ミサイル発射を探知する早期警戒衛星等の増勢をはじめとする情報収集と評価の体制を早急に強化し、他国に依存している情報活動を早急に改めて参ります。

更に13日、日本が北朝鮮のミサイル発射で大揺れになっている時期に、中国国家海洋局の航空機が領空を侵犯するという事態が発生しました。

防衛省は航空自衛隊のF-15戦闘機を緊急発進させ、領空侵犯に対処しましたが、ここでも航空自衛隊が南西諸島で運用しているレーダーサイトが侵犯機を探知できなかったという恥ずかしい失態がありました。

尖閣諸島などの島嶼防衛については、「海の守り」と「空の守り」を固めることが最大の防衛戦略であることは、1982年のフォークランド紛争等の数多くの戦史研究からも証明されています。

今回の問題は、日本の空の守りに不備があることを証明した形となりました。この事実を重く受け止め、政府は南西諸島における警戒監視体制を早急に見直すべきです。

今後、中国は沖縄本島などに電子戦機などを接近させ、レーダーサイトの電波情報を収集し、日本の防空体制の不備を明らかにすることを目論む可能性があります。こうなれば、更に南西諸島の空の守りが有名無実になります。

今回、日本は中国機の領空侵犯を許しました。今回は国家海洋局の所有機でしたが、次は中国空軍機が侵犯機となることは火を見るよりも明らかです。

領空侵犯について、米シンクタンクは「中国側による尖閣統治の誇示を狙った本格的な挑戦の開始であり、日本が反撃の行動を取らないと尖閣放棄にもつながる」という見解を表明しています。（12/15 産経「中国機の領空侵犯『本格的な挑戦を開始』米専門家が警鐘」）

また、中国の国際情報紙「環球時報」は14日付の社説で、領空侵犯について「海空両面からの巡航の常態化に向けたスタートだ」と主張しています。(12/15 「中国外相『対日闘争続ける』 　領空侵犯常態化を宣言」⇒http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20121215/frn1212151459001-n1.htm）

14日には、中国の楊外相が「断固として日本と闘争を行う」と表明するなど、海空両面からの侵入常態化と島への上陸を視野に動き始めました。(同上)

国難はもう目前まで迫っています。南西諸島の防衛体制は言うに及ばず、今こそ日本を守る決断をなすべきです。

「国難、未だ去らず」――幸福実現党は今後とも国難から日本を守り抜くべく、全力を尽くして戦って参ります。今後ともご指導ご支援の程、よろしくお願い申し上げます。(文責・黒川白雲)
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