日暮里発　吹かそう幸福実現の風

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北朝鮮と中国の隠された“蜜月関係”――南北に引き裂かれた民族の悲劇を終わらせよ！

2012-01-31 | 日記

[HRPニュースファイル168]北朝鮮と中国の隠された“蜜月関係”――南北に引き裂かれた民族の悲劇を終わらせよ！

より転載

 

 


金総書記死去の発表があった昨年12月19日の翌日、中国が北朝鮮に対する「食料と原油の大規模な緊急支援」を決めていたことが分かりました。規模は食糧50万トンと原油25万トンとのことです。（1/30 中央日報「中国、北朝鮮に大規模な食糧・原油支援」⇒http://p.tl/zS96）

中国の迅速な支援は「金正恩氏の新体制を安定させるため」と見られ、金総書記の死去後も「北朝鮮を引き続き支える」という中国政府の強い意思が伝わって来ます。

こうした食糧は正恩氏の体制固めに利用されています。実際、北朝鮮当局は旧正月に全国規模のコメ配給を行うと発表しています。北朝鮮が全国規模で配給を実施するのは7年ぶりであり、正恩氏の「善政」をPRする絶好の手段となります(1/19 Daily NK)。

国民が餓死するほど貧しい北朝鮮が「先軍政治」を堅持し、米国や韓国に強気の姿勢を崩していない理由も、これでよく分かります。「中国の支援」があるからです。

昨年、米朝両国は北朝鮮がウラン濃縮停止など、6カ国協議再開の前提条件に応じる代わりに、米国がビスケットなど「栄養食品」24万トンを支援することで合意しました。

しかし、正恩氏が引き継ぐと「穀物支援がなければウラン濃縮の臨時停止はない」と強硬姿勢に転じました。

これは金総書記死去直後に中国が食糧支援をいち早く決定したお陰で余裕ができ、米国に譲歩する必要がなくなったからだと推測されます。

今、北朝鮮では「故金日成の生誕100周年」にあたる4月15日の「太陽節」を盛大に祝う行事の準備を進めています。

正恩氏が権力継承の正統性を強調するには、深刻な食糧難を改善する他、国民の忠誠心を確かなものにして、祝賀ムードを盛り上げる必要があります。中国からの石油や食糧の援助は、さぞ祝賀ムードを「盛り上げる」ことに一役買うでしょう。

2010年に韓国の哨戒艦が魚雷攻撃で沈没した事件でも、世界が「北朝鮮による攻撃」だったことを認める中、中国だけは北朝鮮を擁護し続けました。それほど中国にとって、北朝鮮は「利用価値が高い国」なのです。

北朝鮮を「緩衝地帯」とすることで、中国は韓国や米国等の自由主義国と直に接する必要がなくなります。そのため、中国は北朝鮮に石油や食糧をせっせと支援し、「生かし続けている」のです。

しかし、『北朝鮮終わりの始まり』（大川隆法著、幸福実現党発行⇒http://p.tl/2kkX）の「金正恩守護霊の霊言」で明らかになったように、正恩氏は権力継承の正統性を示すことを急いでおり、蛮勇さが裏目に出ることが予想されます。

4月15日の「太陽節」などの節目において、今後も威嚇や権威づけのためのミサイル発射、核実験等が予想されます。

また、中国の支援があったとしても、「先軍政治」を継続し、全ての資源を軍や核ミサイル発射に投資し続けている限り、国民の飢餓や貧困は終わることはありません。

これが命を落とすリスクがあっても「脱北者」が後を絶たない理由です。北朝鮮の国民の多くは苦しんでいます。

1月23日の朝鮮中央通信は、食料を支給された国民は「ありがたさにかられて目頭が熱くなり、限りない愛と恩情に必ず報いる誓いを立てた」とPRしています。

しかし、これは裏を返せば、僅かな食料の支給で歓喜するほど、北朝鮮の国民は「飢えている」ことを意味します。

こうした事態を打開するために、最も重要なのは日本の役割です。日本は、かつての宗主国として、権力継承基盤が十分ではない今年こそ、北朝鮮の「核武装解除」を実現し、南北に引き裂かれた民族の悲劇を終わりにすべきです。

そのためには、日本はアメリカ、韓国と組む姿勢を見せることです。三か国が固く結びつき、ロシアも巻き込むことができれば、一番危険な北朝鮮の「核の刀狩り」が可能になります。

しかし、日本がリーダーとなって「北朝鮮の悲劇」を終わらせるためには、今の野田政権ではとても無理です。野田政権は、他国を巻き込んで国際問題を解決していくだけの意欲も能力も微塵も感じられません。

日本の隣国で起ころうとしている未来を洞察し、北朝鮮の「終わりの始まり」に向け、「機を見るに敏」な実行力ある政権が必要です。

野田首相は先日、眼帯をしていましたが、私には「国民の方を見たくない」という潜在意識の表象にしか見えませんでした。

「増税反対」を主張する国民の姿も見ていなければ、世界も見ていない。見ている先は「財務省」だけ、という野田政権は日本とアジアの未来ためにも、即刻退陣して頂く必要があります。(文責・竜の口法子)
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チベットの「信仰の自由」を奪う中国に対して、日本政府は毅然として抗議せよ！

2012-01-30 | 日記

[HRPニュースファイル167]チベットの「信仰の自由」を奪う中国に対して、日本政府は毅然として抗議せよ！

より転載

 


チベットで1月23日、ダライ・ラマ14世のチベット帰還を求める住民のデモ隊に中国武装警察が発砲し、３人が死亡しました。続く24日にも、同デモ隊への発砲が行われ2人が死亡、けが人も多数出ている模様であることをチベット亡命政府が発表しています。

これに対して、中国当局は24日、暴動のきっかけは「『チベット人僧侶３人が焼身自殺する。遺体を政府に渡すな』とのデマと扇動だった」と発表しています。

今回のデモの発端は、昨年5月22日にチベット自治区ラサ市などで行われた「チベット平和解放60周年」の記念行事に遡ります。

この記念行事は60年前の1951年5月23日、中国中央政府と中国共産党の意向を受けたチベット地方政府が「チベットの平和解放の方法についての協議書」を交わしたことを祝ったものです。

しかし、実際には「平和解放」とは名ばかりの「中国によるチベット侵略」が行われました。

「チベット平和解放60周年」の記念行事の機に及んで、チベット独立とダライ・ラマ14世の帰還を訴える若い僧侶たちを中心とした中国政府への抗議を表明した焼身自殺が相次ぎました。中には中国政府の手によって遺体すら帰ってこない現状があります。

中国は、世界からの人権侵害に対する抗議をかわすために、仏教寺院を再建し、その中で礼拝することを許可しています。

しかし実際には、共産党の許可を受けた少数の人達だけが僧侶となれるだけで真の仏教信仰者の修行や布教活動は禁止されています。

中国政府への抗議は「国家反逆罪」も適用され、チベットでは５人以上の集会も認められていません。

したがって、「信教の自由」を奪われた若い僧侶たちの唯一の抗議は集会ではできず、単独行動で行う焼身自殺しか残されていないのです。

中国に自治区化されたチベットでは「ダライ・ラマ法王14世による五項目和平プラン」(1987年9月21日の米国議会における演説)によれば、過去数十年間に渡り、総人口の6分の1に当たる100万人以上のチベット人が中国人によって殺され、少なくとも同数のチベット人が信仰を持ち自由を求めたために投獄されてきました。

また、ウイグルもそうであったように中国の侵略は、大量の中国移民を送り込むことによって「民族浄化」(民族の殲滅)が行われることも共通しています。

一方で中国のチベット住民への発砲やチベット僧侶の焼身自殺が続いている報道について、米国チベット問題担当調整官を務めるオテロ国務次官は1月24日、「深刻な懸念」を表明を発表し、中国政府がチベット族の宗教や文化、言語の存続を脅かす「非生産的な政策」を実行していると批判しました。

また、国務省のヌーランド報道官も定例記者会見で、2月14日にホワイトハウスで実施されるオバマ大統領と習近平中国国家副主席の会談で、人権問題が取り上げられるとの見通しを示しています。

ヨーロッパ各国も中国の人権問題に対する関心は高く折りにふれて抗議をしてきたことは広く知られています。

特に天安門事件以降、各国は中国への人権侵害に対する抗議の機運が高まりましたが、これに口を塞いできた国は、先進国ではロシアと日本だけです。

チベットの問題は遠い国の問題ではありません。軍事的な力を背景にアジアで覇権を拡大する中国の侵略の触手は、尖閣諸島や沖縄へと伸びてきています。

中国のチベットの侵略は「チベット自治区」への中国地方政府から始まりました。

既に「沖縄琉球自治区設立」という言葉が中国で踊り始めているように、今日のチベットは「明日の沖縄」「明日の日本」になる可能性も否定できません。

チベットが中国の侵略を許してしまった背景には、争いを好まない仏教の教えの前に中国の「平和解放」の甘い言葉に潜む侵略の意図を見抜けなかったことがあります。

日本は戦後、「平和憲法」を信仰し、周辺国の「公正と信義に信頼して」、自国の平和を守ることが出来ると信じてきました。そして、「日本さえ外国に侵略しなければ、永遠に日本の平和は続く」と教え込まれて来ました。

しかし実際には、北朝鮮のような「核」で脅して食料を援助させる国や、中国のようにチベットやウイグルを侵略してきた「公正」や「信義」もない国が近隣に存在しているのです。

日本の平和は「日米同盟」という核の傘のなかにあって、米国との圧倒的な軍事的力の差の前に北朝鮮や中国が触手を伸ばせなかったに過ぎません。

「平和」とは、外交交渉の努力や国を守る気概と軍事的な背景の上に築かれているのです。日本の平和を守るためには、まず次々と侵略の歴史を重ねてきた中国の本質を知る必要があります。

しかし、中国のチベット弾圧に対して、民主党政権からは抗議する声すら聞こえてきません。

日本は「アジアのリーダー国家」としての自覚を持って、中国の人権問題に対して毅然たる態度で抗議し、中国の民主化をバックアップすべきです。(文責・佐々木勝浩)
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1月29日(日)のつぶやき

2012-01-30 | 日記
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『おススメ記事 HS政経塾 川辺賢一氏ブログ「日銀もインフレターゲットを導入せよ」』 amba.to/zirrub

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〔デモ(東京・大阪・名古屋)開催報告!!〕Happiness Letter752 goo.gl/TXzDQ

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社会保障問題を先送りし、「まず増税ありき」の「税と社会保障の一体改革」 blog.goo.ne.jp/first104ring/e…

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それでも寒い utakasanohikari.blog61.fc2.com/blog-entry-109…

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消費税「もっと必要」～小宮山氏 goo.gl/zRtbc

by nippori77 on Twitter

消費税「もっと必要」～小宮山氏

2012-01-29 | 日記

【「新報道２００１」抄録】消費税「もっと必要」～小宮山氏

01月29日 21時55分  　・・・産経ニュースより引用

小宮山洋子厚生労働相、猪口邦子元少子化担当相、舛添要一元厚労相らが出演し、少子化対策などについて議論した。－－待機児童をどう減らすのか小宮山氏「数字で表すのは難しい。（幼稚園と保育所が一体化し）総合こ……［記事詳細］

 

 


社会保障問題を先送りし、「まず増税ありき」の「税と社会保障の一体改革」

2012-01-29 | 日記

HRPニュースファイル166]社会保障問題を先送りし、「まず増税ありき」の「税と社会保障の一体改革」

より転載

 

野田首相は、所信方針演説において「社会保障・税一体改革の意義」について、「半世紀前には65歳以上のお年寄り1人をおよそ9人の現役世代で支える『胴上げ』型の社会だった日本は、近年3人で1人の『騎馬戦』型の社会になり、このままでは、2050年には国民の4割が高齢者となって、高齢者1人を1.2人の現役世代が支える『肩車』型の社会が到来することが見込まれている」と述べ、国民の危機感を煽っています。

しかし、政府が示している「税と社会保障の一体改革」案を見ても、増税については詳細に示されていますが、年金破綻の抜本改革は見えて来ません。

国立社会保障・人口問題研究所が、65歳以上の老年人口1人を15歳から64歳までの生産年齢人口何人で扶養するかの推計(「将来推計人口」平成18年推計)では、1960年においては11.2人で老人1人を支えていたのが、1980年には7.4人、2005年3.0人、2030年1.7人、2055年1.2人で1人を支えることが示されています。⇒http://p.tl/1_ve

しかし、原点に立ち返って見れば「2人で1人を支える」「1人で1人を支える」ということは、「自分の親の面倒を見る」という家族の基本に立ち返ることを意味しているとも言えます。

平成22年度の「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査結果(内閣府)」によると、「高齢者の生活費のうち主な収入源」は仕事による収入24.3％、子供などからの援助1.9％、公的な年金66.3％、私的な年金1.2％、その他6.2％となっています。⇒http://p.tl/nOEI

一方、韓国は「高齢者の生活費のうち主な収入源」の30.1％は「子供などからの援助」となっており、「家族の絆」の強さを示しています。(同上)

「子どもに主として経済的に依存する老人の割合の変化」(厚生省「社会保障基礎調査」「高年者実態調査」、総理府「老親扶養に関する調査」)を見ると、子どもに支えられている老人は1957年は77％で、社会保障制度が整備されていない時代は、日本も韓国以上に家族で支え合っていました。

しかし、年金制度を開始した1961年以降、「子どもに主として経済的に依存する老人の割合の変化」は1968年56％、1974年25％、1985年9％、2010年1.9％と激減しており、社会保障制度が家族の絆を希薄にして来たことは否めません。⇒http://p.tl/ZzzT

また、フランスでは「高齢者の生活費のうち主な収入源」は「私的な年金」が34.2％となっており、国家に依存するのではなく、個人が自立して、人生を自由に謳歌する気風が見られます。

日本でも民間の個人年金保険等が拡充して来ており、公的年金以外に加入している割合が３割となり、60歳から65歳までの空白期間への備えも着実に広がっているようです。しかし、「高齢者の生活費のうち主な収入源」において「個人年金」1.2％は世界的に見て、余りにも低すぎることも認識する必要があります。

民主党は2009年衆院選マニフェストで「抜本的な年金改革」として掲げた「月7万円の最低保障年金の導入」について態度を保留しており、増税議論のみが先行しています。

実際、民主党がマニフェストで掲げた「月額7万円の最低保障年金」を導入した場合、財源を消費税で賄うと、税率10％への引き上げに加え、7％分の増税が必要になります。（1/26 時事通信「消費税、最大17％＝『最低保障年金』導入で―民主試算」⇒http://p.tl/mQ3S）

消費増税の推進役である岡田副総理も「(年金制度の抜本改革のために)必要な財源は、今回の10％に入っていない。さらなる増税は当然必要になる」と認めるなど、社会保障の抜本改革はさておき、「まず増税ありき」が本音であることは明確です。

「税と社会保障の一体改革」は「社会保障」を大義名分とした「増税議論」に過ぎません。

社会保障の危機に際して、私たち国民は、国家に依存せず、自分の人生に責任を持つ人生計画を設計していくべきです。また、家族や地域、NPO、宗教団体による「共助」を充実していく必要があります。

「育児の社会化」や「介護の社会化」は、「家族解体」(＝家族のいらない社会)を目論む共産主義思想です。民主党の「子ども手当」や「税と社会保障の一体改革」も、「国家が子どもを養い、老人を養う」(＝国民を支配する)という国家社会主義思想の流れを汲んでいます。

自由主義国家における社会保障は、本人の備えと家族の助け合いを基本とすべきであり、私たち国民が今、そうした意識転換を行わなければ、政府と税金は無限に拡大していくことになるでしょう。(文責・小川俊介)
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〔デモ(東京・大阪・名古屋)開催報告!!〕Happiness Letter752

2012-01-29 | 日記

〔デモ(東京・大阪・名古屋)開催報告!!〕Happiness Letter752

より転載


皆さま、おはようございます！
昨日1月28日、幸福実現党は野田政権が推し進める増税を断固阻止すべく、東京・大阪・名古屋の三大都市で「民主党・野田政権の即時退陣を求めるデモ」を同時開催しました！
【写真付きレポート】⇒http://p.tl/pY47

東京では、日差しはあるものの、気温5度の寒空の下、代々木公園に2000人が集結しました！

皆、各々が持ち込んだプラカードを手に「野田首相は即刻退陣せよ！」「解散して国民に信を問え！」「国民を増税で苦しめるな！」などのシュプレヒコールを上げながら、渋谷駅から表参道、原宿駅にかけてデモ行進しました！

沿道からは「そうだ！」との声が上がり、飛び入り参加する人の姿も見られました！

渋谷駅前では、ついき秀学党首がHS政経塾生と共に街宣し、「民主党政権が進める社会保障を名目にした増税政策がもたらすものは日本の沈没である！高齢化が進んでどんどん膨らむ社会保障費をまともに税金で賄おうとすれば、ものすごい重税国家が生まれます！」と力強く訴えました！

大阪のデモには1000人の参加者が集まり、高層ビルが立ち並ぶ大阪の中心街をデモ行進し、「消費税増税、断固反対！」「デフレ不況下で、増税するな！」といった大音量のシュプレヒコールが響き渡りました！

沿道では、多くの方が手を振ってくださったり、シュプレヒコールに合わせて拳を突き上げるなど、「消費税増税反対」に向けて、沢山の力強い応援を頂きました！

名古屋のデモは、名古屋一の繁華街「栄」で、参加者1700名で行いました。

子連れの若夫婦から「頑張れ！」というご声援や、店頭から「増税反対！」とのご声援を頂き、有権者の現政権への憤りを感じると共に、幸福実現党への期待と責任を強く感じるデモとなりました。

本日の「民主党・野田政権の即時退陣を求めるデモ」の参加者は三大都市合わせて4700人に上りました！

寒い中、デモにご参加頂きました数多くの皆様、声援を頂きました皆様に心より感謝申し上げます。

幸福実現党は必ずや、民主党・野田政権を即時退陣に追い込み、消費増税を止め、日本の発展を実現して参ります！どうぞ、ご期待ください！！
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
【本日1/29(日)増税反対・緊急セミナー開催!!(主催:幸福実現党池袋後援会)】
 
幸福実現党池袋後援会では、増税に突き進む野田・民主党政権に対して、緊急メッセージとして下記セミナーを開催致します！⇒http://p.tl/Qh_O

楽しく分かりやすい内容で、どなたでもご参加頂けます！ぜひ、お気軽にご参加ください。お待ちしております！

日時:本日1月29日(日)11:00～12:30

会場:幸福の科学 池袋支部精舎(豊島区南池袋3-9-1)
地図⇒http://p.tl/rofS
※池袋東口より、明治通り沿いに新宿方面に歩いて徒歩約10分、肉のハナマサの先コンビニサンクスを左折2軒目

講師:吉田寛(千葉商科大学大学院教授、公会計研究所代表)
テーマ:「合法的略奪、これを税という」

講師:黒川白雲(幸福実現党政調会長)
テーマ:「消費税増税の問題点」
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1月28日(土)のつぶやき

2012-01-29 | 日記
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〔本日、『民主党・野田政権の即時退陣を求めるデモ』開催!!〕 goo.gl/jmouX

11:29 from gooBlog production
FRBの「インフレ目標」導入であらわになる「日銀の無策無能」 blog.goo.ne.jp/first104ring/e…

11:41 from Tweet Button
『国会の動きを幸福実現NEWS号で知らせました』amba.to/yD5ADk

17:20 from gooBlog production  [ 3 RT ]
写真速報！！『民主党・野田政権の即時退陣を求めるデモ』 goo.gl/dx1Qy

18:53 from gooBlog production  [ 1 RT ]
2012年1月28日「民主党・野田政権の即時退陣を求めるデモ」.mov goo.gl/EsoRg

19:02 from Tweet Button
『琉球王 仲井真知事はいまや国務大臣より偉い。』 amba.to/xztYKo

by nippori77 on Twitter

2012年1月28日「民主党・野田政権の即時退陣を求めるデモ」.mov

2012-01-28 | 日記

2012年1月28日「民主党・野田政権の即時退陣を求めるデモ」.mov

 

本日1月28日(土)開催された『民主党・野田政権の即時退陣を求めるデモ』さきだって幸福実現党 党首よりマスコミリリースが行われましたの掲載いたしました。



『民主党・野田政権の即時退陣を求めるデモ』の開催について

野田佳彦政権は復興増税に続いて、社会保障費の安定財源確保と財政健全化を口実に消費税増税を推し進め、国民に過大な負担を押し付けようとしている。

しかし、我が党がかねてより訴えてきたように、増税は国民の消費意欲の減退や企業活動の縮小をもたらし、内需の一層の萎縮を招く愚策と言わざるを得ない。

経済状況を悪化させる増税ではなく、デフレ脱却と経済成長をこそ最優先課題と位置づけ、これに取り組むべきである。

また、自助努力を基調とする社会保障制度を構築すべきであるという我が党の基本的な考えに鑑みても、増税によって国民から富を収奪し、政府の肥大化と経済的自由の抑圧をもたらす民主党政権の「国家社会主義」は、決して看過できるものではない。

そこで、我が党は野田政権による増税を断固阻止するために、28日、以下の通り、「民主党・野田政権の即時退陣を求めるデモ」を東京・大阪・名古屋の三大都市で開催するものである。引き続き、御理解と御支援をお願いする次第である。

幸福実現党 党首
ついき秀学


いやぁ、走りました・・・歩道橋でも撮ったのですが今回はプロの方と撮り位置が

重なっていたので何シーンかあるうちからこの動画だけにしました。　　

プライバシーもあるので気を使って撮ったつもりですが許される範囲と思いましたので

UPさせていただきました。　　　　かめぱぱ

 


写真速報！！『民主党・野田政権の即時退陣を求めるデモ』

2012-01-28 | 日記

本日「民主党・野田政権の即時退陣を求めるデモ」が東京・大阪・名古屋の三大都市で開催されました。

ここでは東京・代々木公園(NHK前)→渋谷駅前(ハチ公前)→表参道→原宿駅→代々木公園で

行われたデモの様子を速報します。（13：30出発）

 

国民が声をあげなくてはこの国の未来はありません！

まだまだ街行く人達には野田政権の恐ろしさが分かっていません！

増税は仕方がないというマスコミ洗脳から融けていません！

未来が見える、作れる幸福実現党だから堂々とデモ行進ができるのです。

経団連の会長よりもこの国の未来を真剣に考えています。。

 

のちほど動画でもUPします。