日暮里発 吹かそう幸福実現の風

日暮里から幸福実現の風を送っています  

真実を愛する国をつくる

2013-12-31 | 日記

 

[HRPニュースファイル867]転載

早くも、2013年が終わろうとしています。

本年もHRPニュースをご購読くださり、またご支援いただきましたことを、心より感謝申し上げます。

我々は、今の日本の政治に『うそ』が多いことを何度も世に問いかけております。真実に照らし合わせた正しい政治の考え方や、その発信が必要とされてきました。

◆普天間基地県内移設による新たな局面

27日、沖縄県仲井真弘多知事は米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向けた政府の埋め立て申請を承認したと正式に発表しました。日米両政府による普天間返還合意から17年目に、現実に向けて新たな局面を迎えました。

(1)普天間の現状維持を避け、危険除去を優先させた。

(2)政府の埋め立て申請は基準に適合していると判断した。

(3)国際情勢は県民の意志に関係なく緊張している。沖縄は一定の役割を果たさなければならない。

以上の理由から、仲井真知事は正式発表を行い、県民意識の転換を促すものにも聞こえます。

しかし仲井真知事は、選挙公約の県外移設の「公約を変えたつもりはない」と明言していることから、これは支持者への二枚舌であり、今後の移転手続きが滞る可能性も示唆しています。

米国のヘーゲル国防長官は、この発表に対し、知事の決断を歓迎する声明を出しており、「沖縄県民への影響を減らしながら、強力で持続可能な米軍の配備」を続けるとの考えを強調しました。

沖縄県内の米軍基地は、中国の覇権主義を抑え、アジア地域の平和と安定を守る抑止力として、重要な位置にあります。当然日本の平和を守ることにもつながります。

沖縄の基地負担軽減策については、仲井真知事要請4項目に対して全て回答が提示され、沖縄振興予算は平成33年度まで各年度3千億円以上との方針を決定したことに対しても、埋め立て承認と沖縄振興策は「リンクしていない」と述べています。

どこまで要求が通れば沖縄県民の負担は軽減されるのか、疑問の声が上がってきそうです。

また、県外移設を訴える活動家らのエスカレートする行動を、冷ややかな目で見る住民や、活動家が残した残留物の清掃活動をするボランティアに対し、反対派の攻撃を恐れつつ感謝を述べる住民もいます。(2013.12.28産経)

仲井真知事の要請や県外移設は本当に沖縄県民の声であるのか、本当のところを、そろそろ白日のもとにさらす時が来たのではないでしょうか。

沖縄県民の不安や怒りを「聖域」として政治利用し、国の安全を揺るがそうとする者がいることを、日本の未来を考えるうえで、国民全体に知らしめる必要があるのではないでしょうか。

また、一般的には国民で判断できない案件を、高度な政治力で判断して実行してゆくための、情報収集や戦略性強化の早期本格的運用を強く望みます。

◆さらなる日米同盟強化を

日米同盟は戦後1951年に締結され、米ソの冷戦の緊張が緩んだ後も、東アジア地域の安定を構築してきました。

次期駐日米大使に指名されたキャロライン・ケネディ氏が、尖閣諸島(沖縄県石垣市)について、「日本の施政下にあり、(米国による日本防衛義務を定めた)日米安全保障条約第5条の適用対象だ」と明言し、一方で尖閣をめぐる日中対立に「重大な懸念」を抱いていると述べたことからも、米国は日本とともに中国に対する牽制の姿勢を明らかにしています。(2013.9.20 産経)

それに続くかたちで日本政府も、『国家安全保障戦略(日本版NSC)』の概要を有識者会議で決定(2013.10.21)し、日本で初めて中朝の軍事的脅威が明記されました。(2013.12.17閣議決定)

その内容で注目したいのが、「海洋で『力』による現状変更を企図する動きが増加」という一文です。

この文中で使われた『企図』という言葉は、「意図」よりも更に強い意味を表す言葉です。

これは、日本及び同様に普遍的価値を愛する友好国の国益を、その国(中国)の戦略に基づいた具体的な行動で侵害していると認めたことを意味し、日本政府が初めて、中国を軍事的な脅威と認めたことになります。

これは大変大きな変化であり、国防の大転換を迎えており、その成果のひとつがこの度の辺野古移設と想像されます。

◆国民に対しウソのない政治を

この一年の安倍政権の舵取りは、消費増税をはじめ経済面ではマイナスポイントはあるものの、国防面の強化につながる地盤づくりは確実に行われてきたものと評価できます。公約だった靖国参拝も支持できます。

しかし、政治の変化が如実に現れてきたにもかかわらず、国民への説明はまだなされておりません。参拝した背中で語るだけではよしとしません。

安倍首相の肉声にて、国民に説明することが首相の責務ではないでしょうか。

我々の取り組みが、政治を熟知している方々の嘲笑を受け、辛酸を舐めるかのように見えても、この前進によって報われる果実が間違いのないもので、将来多くの国民を養うものであるということは、日々実証されつつあります。

新たな年も我々は、真実と正義を愛する者として、常識を逆転させ、あるべき政治の理想を追求してゆきます。

本年も誠にありがとうございました。来年も、皆様にとって良き年となりますよう、祈念し、今年最後のご挨拶とさせていただきます。どうぞ来年もよろしくお願い申し上げます。

(文責:新潟県本部副代表 横井基至)
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12月30日(月)のつぶやき

2013-12-31 | 日記

日本を「戦争」に追い込んだのは誰か?

2013-12-30 | 日記

 

日本を「戦争」に追い込んだのは誰か?

[HRPニュースファイル866]転載
 

◆戦没者の慰霊は世界の常識

安倍首相は、政権発足から1年となる12月26日、靖国神社を参拝、中国と韓国は日本に対して反発を強めています。

日本のマスコミも「外交孤立の恐れ」(毎日)、「靖国参拝がもたらす無用なあつれき」(日経)など、そのほとんどは、まるで中韓を擁護するような立場から安倍首相を批判しています。

靖国神社は、幕末から明治維新にかけて功のあった志士をはじめとして、1853年のペリー来航以降の日本の国内外の戦争における将兵、軍属などの戦没者を「英霊」として祀っている神社です。

国際社会では、それぞれの国家において「信教の自由」が尊重され、日本の首相が外国から靖国参拝を干渉される筋合いはありません。

靖国神社にあたる施設がアメリカでは「アーリントン墓地」ですが、歴代大統領も訪問し、戦没者への慰霊を行なっています。それに対する批判は世界から何もありません。

米ジョージタウン大学のケビン・ドーク教授は、「民主主義的な選挙で選ばれた政治指導者が、戦死者の霊を追悼することは、平和への脅威や軍国主義への前進になるはずがない」と述べています。(12/27産経)

 ◆日本を裁いた「東京裁判」

中韓が首相の靖国参拝を非難する理由は「東條英機をはじめとするアジアを侵略した軍国主義の象徴である『A級戦犯』を祀っている」というものです。

日経新聞「社説」でも、「日本を無謀な戦争に駆り立てた東条英機元首相ら政府や軍部の判断を是認することはできない」と論じています。(12/27日経)

戦後の教育でも、東條英機をはじめとする「A級戦犯」が一方的に「無謀な戦争」に導いたと教えてきました。その背景には、「東京裁判」がつくり上げた「歴史観」があります。

「勝てば官軍」で、勝った側は、負けた側にすべての汚名を着せて自己を正当化するのが歴史の常です。その勝った側のアメリカ側が日本を一方的に裁いたのが「東京裁判」で、裁判で日本は弁明すら許されませんでした。

先の大戦を日本は「アジアを西欧の植民地から解放する理想」を込めて「大東亜戦争」と名付けました。これをを正しく検証するためには、「日本がやった行為のみを見るのではなく、アメリカはどのような動きをしていたのか」を合わせて見なければ「歴史の真実」は浮かび上がってきません。

 ◆日本を開戦へ追い込んだアメリカ

「ルーズベルトは真珠湾攻撃を事前に知っていた」との立場から日米開戦の舞台裏を描いた『OPERATION SNOW』(ジョン・コスター著) が全米で話題になりました。

戦争をしないことを公約に大統領になった当時のルーズベルトは、日本の方から戦争を始めさせようと考え、まず日本の在米資金を凍結し、次に鉄鉱石の輸出を止め、さらには石油供給を禁止しました。

石油供給を止められることは、日本にとって致命的です。それでも日本はなんとか戦争を避けるため、アメリカと外交交渉を続けました。外交評論家の加瀬英明氏は、こう述べています。

「当時、日本は石油をアメリカの輸出に頼っていたんです。今、ちょうどペルシャ湾に頼っているのと同じように。石油を売らないと言い始めたアメリカに対して、誠意を尽くして交渉を行うも、アメリカはどんどん日本を締め上げました」

しかしアメリカは、日本に「ハルノート」を突きつけ、「日本は満州から90日以内に撤退すること」を要求しました。

日露戦争の戦勝時、日本が満州の権益を得たことについては国際社会も認めており、日本は、「五族協和と王道楽土」の理想を掲げ「満州国」を建設しようとしていました。しかしアメリカの要求は「日本は満州を放棄し、戦争せずに降伏せよ」と言っているようなものです。

ルーズベルトは、日本が敵対する蒋介石政権に軍事援助もおこない、植民地の触手を中国大陸まで伸ばそうとしていたのです。

それまであらゆる外交努力で戦争を避けようとしてきた日本でしたが、ついに「座して死を待つ」ことが出来なくなった日本は、昭和16年12月8日に真珠湾を攻撃したのです。

ルーズベルト大統領は、真珠湾攻撃の12時間前に、日本の暗号文を読み終え、「暗号は戦争という意味だ」と知っていましたが、真珠湾には知らせなかったのです。

真珠湾攻撃をアメリカでは「スニークアタック(卑怯な騙し討ち)」と言われますが、ルーズベルトが日本を開戦せざるを得ない状況に追い込んだのが真実です。

以上のことからも解るように、日本が最初から「無謀な戦争」を企てていたわけではないのです。

このように「歴史の実像」は、当事国両方の動向を検証しなければ、浮かび上がってきません。戦勝国がつくり上げたた歴史ではなく「日本としての歴史」を取り戻すこと、そこに「日本の誇り」を取り戻す鍵があるのです。

(文責・政務調査会 佐々木勝浩)

【参考】「ザ・ファクト」(第5回)「【大東亜戦争】韓国・中国の「日本悪玉論」は大ウソ!
http://info.happy-science.jp/2013/9107/?utm_source=newsJpn&utm_medium=email
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朝日・毎日への反論(4) 首相靖国参拝 中韓の顔色をうかがうのが国益ではない・・msn産経

2013-12-30 | 日記

 

朝日・毎日への反論(4) 首相靖国参拝 中韓の顔色をうかがうのが国益ではない

(msn産経ニュースより引用)
 
 
12.29 12:00
 
今回が今年最後のコラムとなりましたが、また朝日、毎日両新聞社の報道を批判せざるをえません。テーマはもちろん、安倍晋三首相が26日に行った靖国神社参拝です。 [記事詳細]
 
 


12月29日(日)のつぶやき

2013-12-30 | 日記

2014年こそ、真なる「自立国家」の実現を!記事のタイトルを入力してください(必須)

2013-12-29 | 日記

 

2014年こそ、真なる「自立国家」の実現を!

[HRPニュースファイル865]転載

 

◆2013年最後に肚を見せた安倍首相

26日、ついに安倍首相は、首相になって初めて靖国神社を参拝しました。

安倍首相は第1次政権で靖国を参拝しないまま退陣に至り、「首相在任中に参拝できなかったのは痛恨の極みだ」と繰り返してきましたが、ようやくその無念を晴らすことが出来たと言えます。

第2次政権発足から丸1年というタイミングでもありましたが、靖国参拝の背景には、公開2日で動員42万9918人、興収5億以上を叩き出している大ヒット映画「永遠の0」によって、命を懸けて日本のために戦った英霊たちへの尊敬の念が、国内で一段と高まっているという後押しもあったと言えるでしょう。

さて、安倍首相の靖国参拝に対する世界各国の反応として、中韓両国による強い反発は容易く予想できたことではありましたが、米オバマ政権から「失望した」という声明が出たことに対して、一部を除くテレビ、新聞各紙ではその日米同盟自体への懸念を煽り、靖国参拝が国益を大きく損なう行為であるかのごとく報じています。

確かに、米国防当局の高官は27日の電話会見で、靖国参拝について「地域の軋轢を高める」と改めて批判し、近隣各国、特に韓国との良好な関係を維持することが重要だと強調したそうです。

反面で、「米政府が失望していると表明したのは(中国、韓国が)感情を害する事態を、避けようとしただけだろう」とジョージタウン大・ケビン・ドーク教授が答えている通り(12/28産経)、 内実は大勢に影響はないと見るべきです。

 ◆前日の「失望」よりも「歓迎」が優った辺野古の埋め立て承認

翌日27日には、沖縄県仲井真知事が政府による辺野古の埋め立て申請を承認すると発表し、民主党の鳩山元首相が県外移設をかかげ迷走させてしまった普天間基地の移設問題に蹴りをつける形となりました。

これに対し、ヘーゲル米国防長官は27日、沖縄県の仲井真弘多知事が辺野古沿岸部の埋め立て申請を承認したことについて「日米両政府が何年もかけて維持してきた努力の中で最も重要な一里塚だ」と歓迎する声明を発表しました。

更にオバマ政権内では「日米間の最大の政治問題がヤマを越え、今後はより大きな日米の戦略的課題に注力できる」(政府高官)という声が高まっており、早くも靖国参拝で出た「失望」も打ち消された感があります。

幸福実現党としては「靖国参拝」「辺野古への基地移設」に関して、日本人に正しい歴史認識とは何かを促し、日米同盟を深め、国防体制を強化していくためにも必要不可欠であるということを立党当初から再三再四、訴え続けてまいりました。

それに比べれば遅すぎる感は否めませんが、2013年の末に至って、政治的にとても重要な「靖国参拝」と「辺野古への基地移設」という2枚のカードを2日連続で切ってきた安倍首相の胆力と戦略性を率直に称賛したいと思います。

 ◆2014年の世界情勢は「グローバリズムからローカリズムへ」

それでは2014年の展望として、世界はどのように動いていくのでしょうか。

日下公人氏は著書で「来年(2014年)はグローバリズムからローカリズムへ世界が変わる。」と述べられておりますが、実際に宗教・人種・地域などによって多極化が強まっていく兆候が出ております

例えば、ウクライナのEU接近を許さないロシア・プーチン政権と東方拡大路線を取るEUの対立についてです。

旧ソ連圏の西端に位置するウクライナにとって、EUとの経済的関係を深めることは発展の大きなカギであり、EU統合路線を採っていましたが、プーチン政権は、EUに対抗し、旧ソ連圏独自の統一経済圏「ユーラシア連合」の形成を画策しているため、ウクライナに厳しい政治的・経済的圧力をかけ、ロシアを選択させた経緯があります。

また別の視点として、オランダやフランスなどヨーロッパの国々では、経済的な停滞と増え続ける失業問題から、北アフリカや東欧などからの移民に対する排斥運動も強まってきています。

 ◆戦いに疲れたアメリカ国民の内向き志向

更に、今まで世界のグローバリズムを牽引してきたアメリカ自体の内向き志向が顕著に進行している点です。

ビュー・リサーチセンターの最新世論調査では、アメリカ人の52%が「アメリカは自国の問題に専念し、諸外国の問題は当事国の裁量に委ねるべきだ」と答えており、それは特にイラク、アフガニスタンでの戦争の渦中に育った若年層において高い比率を占めています。

結果として、イラク、アフガニスタンの時とは異なり、シリア介入に関してはありとあらゆる世論調査で反対が多数を占め、オバマ大統領は民意に引っ張られた形になりました。

未だ国力としては、アメリカの軍事力は世界でも群を抜き、景気も回復基調で、経済的にも世界最大規模であることは間違いありません。

しかし、国力の源泉が「国民」であり、その国民の半数以上が内向きになるならば、大衆迎合志向が強い民主党・オバマ政権である限り、海外で新しい展開を大々的に繰り広げる可能性も少ないと言えるでしょう。

 ◆2014年は国防的観点から「自主自立」の道を拓く年に

正式に辺野古への基地移設が決まり、確実に日米同盟は一歩前進したといえますが、「日本はアメリカを守れないが何かあったら守ってもらう」という、現在の片務的でアンフェアな同盟関係を見直さなければなりません。

NATO条約、米韓条約、米比条約、米豪条約などはすべて双務条約であり、同盟国として求められる義務を果たしている点を見ると、今の日米同盟は物足りず、今の内向きなアメリカの民意に見離されないとも限りません。

そのためにも集団的自衛権の行使容認をしっかりと決断し、「同盟」という言葉の定義通りの日米関係を構築することが2014年のテーマとなるでしょう。

また、世界で進行するローカリズム化、アメリカの内向き志向が強まる中で、日本が早々に決意すべきはアメリカに頼らない安全保障上の「自主自立」であります。

是非とも安倍首相におかれましては、ご自身のライフワークでもあろう「憲法改正」を急ぎ、緊迫化が続く極東情勢の中で、来年こそ、日本の危機を自分たちの手で回避することができるという国に変えて頂きたいと思います。

(文責:HS政経塾第1期生 しろとり良太)
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12月28日(土)のつぶやき

2013-12-29 | 日記

辺野古埋め立て承認 仲井真知事 「日本語能力」問うTBSキャスターに猛反論・・msn産経 goo.gl/xixXsD


今取り戻すべきは「日本の誇り」―「河野談話」撤回署名運動に御協力を! goo.gl/3hKHoY



今取り戻すべきは「日本の誇り」―「河野談話」撤回署名運動に御協力を!

2013-12-28 | 日記

 

今取り戻すべきは「日本の誇り」―「河野談話」撤回署名運動に御協力を!

[HRPニュースファイル864]転載

 

◆アメリカ議会の「従軍慰安婦問題対日批判決議」

従軍慰安婦は本当に実在したのか。この議論が、2007年、なぜかアメリカの下院議会で行われ、その実在が認められ、対日謝罪要求決議が採択されました。

この決議文では、「先の大戦中、日本政府がアジアの女性たちを強制的に日本軍のための“性の奴隷”にした」「この従軍慰安婦制度とは、女性たちを組織的に強姦、強制堕胎、肢体の切断、そして、自殺に追い込むという、20世紀最大の人身売買」と断定されています。

そして、「日本の学校教科書で従軍慰安婦を教えること」「日本政府が謝罪すること」を要求しています。

では、なぜアメリカの議会が従軍慰安婦の実在を決議できたのか。その唯一の根拠は、1993年(平成5年)に日本政府自身が従軍慰安婦を認めた「河野談話」なのです。

 ◆アメリカの慰安婦の碑と慰安婦像

その後、アメリカのニューヨーク州、カリフォルニア州等3カ所に「慰安婦の碑」「慰安婦像」が設置されました。それらには、「20万人の女性と少女が、日本政府によって“性の奴隷”にされた」と記されています。

当時の朝鮮半島の人口は2300万人、女性は1000万、そのうち慰安婦になれる15歳から20歳は十分の一の約100万人です。

20万人が日本軍に強制連行されたということは、「5人に1人」です。5人に1人も若い女性が拉致されたら、朝鮮半島で大暴動が起きていたはずですが、不思議なことに、当時も戦後90年代までは、従軍慰安婦の被害の話はありません。

また、「性の奴隷」と聞いて、我々日本人はその意味がわかりません。なぜなら、世界の多くの国は奴隷制度が存在しましたが、日本の伝統には奴隷制度はなかったからです。

奴隷とは、人間ではありません。人間には自由がありますが、奴隷には自由はありません。人間が慰安婦、売春婦の仕事をすれば、お金が支払われますが、奴隷が同じことをしても無給です。

英語でsex slaveと聞いただけで、普通の人間を強制的に性の奴隷にした日本人こそ、「人間ではない」と思われます。

事実、2007年のアメリカ下院議会での公聴会で従軍慰安婦の証言を聞いた下院議員は、「日本は北朝鮮による日本人拉致事件を問題にするが、自分たちがそれ以上のことをした罪をまず認めるべきだ」と発言しています。

 ◆「河野談話」の何が問題か

では、従軍慰安婦問題のすべての根拠である「河野談話」の何が問題なのでしょうか。

日本政府は従軍慰安婦の実在を確認するために、政府に残る当時の公文書を徹底的に調査し、その結果を発表したのが、「河野談話」でした。

この調査では、慰安所の存在は確認され、慰安所を軍が管理し、運営の規則も軍がつくっていたことがわかりました。また、慰安婦や慰安所を経営する業者にビザの発給を日本政府が行っていました。

ところが、韓国側と日本の左翼勢力が求めていた「日本政府が強制的に女性を慰安婦にした」証拠が一つも出てきませんでした。

そこで、韓国政府の要請により、従軍慰安婦を申し出た16名に日本政府の2名の役人が面談し、証言を取りました。その証言には、女性たちの悲惨な境遇、残忍な日本軍の行為に溢れていました。

その証言に基づいて、当時の河野洋平官房長官を含めた政府が調査結果を声明にしたのです。

その声明では、慰安婦の募集、移送において、「甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が多くあり、更には、官憲(政府役人)等が直接これに加担したこともあった」とあります。これが、慰安婦の強制連行を認めた部分です。

ところが、ここでの問題は、「慰安婦たちの証言はあっても、証言の検証はなかった」ことです。自称従軍慰安婦16名の話を聞いた日本政府の調査官2名の「ウソを言っているとはとても思えない」という所感に基づいて、検証なく、物証もなく、「クロ」だ判断したのが、河野洋平だったのです。

この一人の政治家の判断が、その後20年経って、全米に慰安婦の碑や像が建つ根拠になっているのです。

 ◆大川総裁の霊言の威力

ここ数年、「強制連行を証拠立てる歴史文書はない」という主張が日本の保守系を中心に国内で言われるようになりました。しかし、国際社会では、「証拠はない」という論調は、sex slaveという強烈なインパクトに対して効力がありませんでした。

まるで北朝鮮が日本人拉致に対して「証拠はない」と言っているのと同じ姿に見られたのでしょう。そう言えば言うほど、日本の立場は悪くなったのです。

そのような行き詰まった状況で、幸福実現党の大川総裁は公開霊言の手法により、この問題に切り込みました。元従軍慰安婦を名乗る2名の守護霊を呼び出し、本音を言わせたのです。

その結果、これまでの証言は別の者たちによるでっち上げの話であり、目的は日本からお金を取ること、つまり、単なる「詐欺」だったことが判明したのです。

これは『神に誓って「従軍慰安婦」は実在したか』(大川隆法著)として発刊されました。それまで誰も言えなかったのですが、大川総裁が初めて「慰安婦問題は詐欺事件」だと言ったのです。

『神に誓って「従軍慰安婦」は実在したか』
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=957

 ◆何が失われようとしているのか

大川総裁の霊言がなく、韓国側の詐欺師の言うままの話が世界に広がるとどうなるのでしょうか。

まず、言われなき従軍慰安婦の罪深い歴史を未来の日本人に負わせ続けることになります。日本人は未来永劫、歴史教育によって詐欺にかかり続けてしまいます。

さらに従軍慰安婦の汚名を300万の英霊たちに負わせ続けることになるのです。戦争が終わって70年近くたっても、いまだあの世に還れない戦没者の霊は実はたくさんいます。

その原因の一つは、間違った戦争を行い、アジアの人々に苦しみを与えたと、今の日本人が信じているので、罪悪感にさいなまれているからです。

その上、従軍慰安婦問題という強制強姦の罪まで負わせているのです。それも何の証拠もなく。
国家と家族のために自己を犠牲にし、奉仕された英霊にこのような仕打ちをする国は他にないでしょう。

 ◆今取り戻すべきは「日本の誇り」

「河野談話」を問題視する論調は増えていますが、現実には「河野談話」を撤回させることはほぼ不可能と言われています。

しかし、私たちは、その不可能を可能にする挑戦を行います。なぜなら、日本の未来がかかっているからです。

今、私たちが取り戻すべきは、「日本の誇り」です。日本人の誇りを失わせた「河野談話」撤回の世論を喚起することで、政府の公式見解をも変えさせることは可能です。

そのための署名運動に皆様のご協力をいただけますよう、お願いいたします。

※『河野談話』の白紙撤回を求める署名用紙(ダウンロード)
http://info.hr-party.jp/2013/2524/

(文責・幸福実現党外務局長 及川幸久)
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辺野古埋め立て承認 仲井真知事 「日本語能力」問うTBSキャスターに猛反論・・msn産経

2013-12-28 | 日記

 

辺野古埋め立て承認 仲井真知事 「日本語能力」問うTBSキャスターに猛反論

(msn産経ニュースより引用)
 
12.27 23:58

 沖縄県の仲井真弘多知事は27日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設に向け、同県名護市辺野古の埋め立て承認を表明した記者会見で、知事の「日本語能力」をネタに質問したTBSの金平茂紀キャスターに激しく反論した。主なやりとりは以下の通り。 [記事詳細

 


この会見を]テレビで見ていましたがTBSも沖縄の左翼マスコミ各社もはっきり反対だといえばいいだけのことなんですが

それでは記事が書けないということですね・・・・。

遅きにはありますが僕は仲井真知事の英断だと思っています

・・・沖縄には賛成の県民もたくさんおられるということです。。    かめぱぱ


12月27日(金)のつぶやき

2013-12-28 | 日記