日暮里発　吹かそう幸福実現の風

日暮里から幸福実現の風を送っています　　

経済成長戦略の「画龍点睛」を欠くな！―今、必要な消費税増税の中止

2013-05-31 | 日記

 

[HRPニュースファイル653] 転載

◆アベノミクス「3本目の矢」は的に当たるのか？

5月29日、産業競争力会議において、6月に取りまとめる「成長戦略」の骨子が提示されました。

「産業再興」「戦略市場創造」「国際展開」の3本柱からなっており、今後3年間で国内投資を加速させる「集中投資促進期間」の設定や、企業の地域投資を促す「国家戦略特区(仮称)」の設置などが盛り込まれています(5/29 読売夕刊)。

期待感もある一方、設備投資や産業の再編などを促す税制改革(法人税の減税など)、解雇ルールなどの雇用制度の見直し、農業への企業参入の規制緩和といった制度面の見直しへの抜本的な改革には踏み込めておらず、成長戦略の実効性への課題も指摘されています(5/30 朝日朝刊)。

◆行き過ぎた財政健全化への警戒

産業競争力会議で、日本の財政健全化を求める民間議員の声も紹介されていますが、行き過ぎた財政健全化への傾倒は経済を減速しかねません。

そもそも、日本が財政破綻に陥ることはありえません。

先日、財務省でも発表されたように、日本の対外純資産は、前年末比11.6％増で296兆円となりました(5/28日経夕刊)。これは22年連続世界一です。

「対外純資産」とは、海外に保有する債権から、海外に対する債務を差し引いたもので、大きいほど、海外から入ってくる資金が大きいことを意味します。

長期金利が上がっていますが、まだまだ日本は世界最低の金利水準であり、対外純資産という裏づけもあるため、日本の財政が破綻することはありえません。

金利が上がると、国債の利払い費を問題にする向きもありますが、政府債務は国の経済成長率との兼ね合いで考えるべきものです。

国の経済成長率が金利の上昇率よりも大きければ、結局、負債は減っていくのです。単純に金額の大小だけで、財政の不安を煽る報道には注意が必要だといえます。

◆EUも緊縮増税政策を転換している

EUでは、フランスやスペインなどに対して、財政再建の達成期限の延長を認め、この期間に労働市場などの構造改革を通じた競争力の強化するように促しています(5/31 日経朝刊)。

例えば、フランスでは、財政赤字を国内GDP比3％以内に削減期限を2015年に延長し、追加の歳出削減策や増税案を求めないこととなりました。

財政再建を求めるあまり、増税をしたことによって、景気が減速し、経済のパイが小さくなった結果、税収が減ってしまいました。

「成長」というキーワードなくして、財政再建もなしえないのです。

◆骨太方針に「消費税増税の中止」を明記するべき

5月28日から、経済財政諮問会議において、経済財政運営の指針として「骨太方針」の取りまとめ議論がはじまっています。

骨太方針の骨子案は、次のようになっています(経済財政諮問会議:「骨太方針」)

第1章「デフレ脱却と日本経済再生」
第2章「強い日本、強い経済、豊かな生活の実現」
第3章「経済再生と財政健全化の両立」
第4章「平成26年度予算編成に向けて」

ここで一つ提案があります。

景気を腰折れさせずに、景気と財政を回復させるために、新たに「第5章」を追加して、消費税の増税中止を掲げるのです。

消費税の増税には、まだ回避の余地があります。税制抜本改革法の第18条の景気条項では、次のように定められています。

「平成23年度から平成32年度までの平均において名目の経済成長率で3パーセント程度かつ実質の経済成長率で2パーセント程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる」

1997年に消費税の増税を行う前年の1996年の実質GDP成長率が2.6％でしたが、増税後に景気が停滞し、金融危機を引き起こし、長期不況が続きました。

現在、景気が上向いているとはいえ、2013年の経済協力開発機構(OECD)が発表した日本の実質成長率は1.6％であり、景気条項の定めた水準に達していません。

増税による不況と財政悪化という、同じ過ちを繰り返すべきではありません。

◆日本を豊かにする確固たる「国家観」

なぜ、消費税増税を中止すべきなのか？なぜ、幸福実現党は立党以来、ブレずに主張し続けられるのか？

それは、日本人の幸福を増進するための確固たる「国家観」があるからです。

2009年6月15日から憲法試案として示しており、税金については次のように考えています。

「国家は常に、小さな政府、安い税金を目指し、国民の政治参加の自由を保障しなくてはならない。」(大川隆法「新・日本国憲法試案」第11条)

安倍首相は、憲法改正の発議要件を緩和する96条改正について、TBSのインタビューで「論点が十分に国民に浸透していない。何が何でも突破ということではなく、国民とともに進みたい」と述べており、慎重に判断する意向を示しています(5/30 産経)。

しかし、96条改正をした後に、日本をどのような国にしていきたいのかを、もう一段踏み込んで首相の考えを表明していないところに、説得力不足と受け止められてしまう面があります。

幸福実現党は、日本人の幸福を増進する明確な国家ビジョンの下、とことん日本を豊かにします。

「消費税増税の中止」の決断は、今、日本に必要な経済成長戦略の「画龍点睛」なのです。(HS政経塾部長 兼 政務本部部長 幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ)
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96条改正論を通して考える「民主主義のあり方」

2013-05-30 | 日記

 

[HRPニュースファイル652] 転載
 
◆憲法96条改正とは何か

夏の参院選に向け、憲法96条改正について議論が高まっています。

憲法96条とは、日本国憲法の改正手続を規定した条文で、「衆参両議員の３分の２以上の賛成」による発議と「国民投票による過半数の賛成」を憲法改正の要件としています。

現在、議論されているのは、発議要件を「衆参両院議員の２分の１」に下げるというものです。

政権発足時、憲法96条の先行改正を前面に出していた安倍首相ですが、中韓からの圧力や連立を組む公明党からの反対が強く、現在ではトーンダウンして、96条改正を政権公約(マニフェスト)に盛り込まない方針を固めつつあります。

一方、民主党は「96条改正に反対する」ことをマニフェストに明記しようとしています。

安倍首相のねらいは９条の改正にあると思われますので、そこをストレートに議論せず、改正手続きの問題から入ろうとすることは、現時点ではやむを得ないとはいえ、極めて「政治的」な動きだと言えます。

◆憲法改正は慎重にするべきか

憲法改正について定めた96条を改正することに慎重な議論があることは理解できます。

政権交代のたびに法律が大きく変われば、国防においても経済においても方針が一貫せず、国家の衰退を招くことはイギリスが証明しています。

法律ですらそうなのですから、国家の根幹にもかかわる憲法が大きく変わることへの危惧は当然です。

ただ、96条改正に反対している人たちは、9条のみならず憲法改正そのものに反対する人も多いようですが、日本国憲法は一度も改正されたことがありません。

これは世界でも非常にまれです。憲法改正は、アメリカでは6回、イタリアでは15回、フランスでは27回、ドイツでは58回も行われています。

時代に伴い、憲法も修正していく必要があります。その時々の情勢、時代の変化に合わせて、憲法を改正できる環境を整えることに慎重になり過ぎてはなりません。

現行の96条では、例えば、参議院ではわずか81人の議員が改憲反対に回れば、憲法改正の発議すらできません。極めて特殊な状況でなければ憲法改正できないのが現状です。

◆96条を改正しても、諸外国と比べて憲法改正要件が極端に緩くなるわけではない

とはいえ、憲法改正にはある程度の厳格さは必要なことは事実です。

現在の96条改正案は、改正案を国民投票にかけるための発議の要件を、各議院の「総議員」の3分の2以上から、2分の1以上に緩和するものです。

通常の法律は、定足数(総数の3分の1)を満たした出席議員の2分の1以上で成立しますので、法律レベルに緩和されるわけではありません。

さらに改正案成立には、国民投票の過半数の賛成を必要とします。諸外国を見ても、「国民投票」まで必要としている国は多くはありません(オーストラリア、オーストリア、フランスなど)。

国会議員の「総数」の2分の1以上で発議しても、国民投票で過半数を取らなくては成立しないというのは、結構なハードルだといえます。

フランスも国会(二院制)の過半数の議決の後、国民投票による過半数の承認を要件としていますが、大統領が国会で改正案を審議すると決めた場合は、国民投票には付されず、国会の5分の3の賛成で成立します。

日本の改正案は、これよりも民意を尊重する方向であるといえます。

最近の世論調査では、憲法改正に賛成する国民は50％を超えています。しかし、改正の第一段階である発議さえされないのは疑問があります。

改正要件を緩めることは、憲法とは何かを国民が真剣に考える機会ともなるでしょう。

◆憲法改正の前提となる「健全な民主主義」

ただし、時の政治勢力によって国家の基盤たる憲法が左右される危険はゼロとは言えません。

幸福実現党の大川隆法総裁も、5月30日発刊の『憲法改正への異次元発想』(幸福実現党発刊)のあとがきで「憲法九十六条改正から入るのも一つの手ではあるが、政権交代のたびに憲法改正がなされて、左や右に極端にブレるのは望ましくないだろう。」と述べています。

2009年「政権交代」というフレーズのみで何の見識も持たない民主党を大勝させてしまったことは記憶に新しいことです。

また、ナチスの全権委任法は民主主義的な手続きを経て成立したことを忘れてはなりません。民主主義のもとでは、最後は国民一人一人の見識が問われます。

では、国民一人一人の見識を高め、民主主義に正しい方向性を与えるものは何か――それが宗教です。

過去の思想家たちは民主主義には宗教や哲学が必要であると述べてきました。

トクヴィルは『アメリカの民主主義』において、「宗教の必要は君主制以上に共和制においてはるかに大きく、民主的共和制においてもっとも大きい」
「平等は人間を互いに孤立させ、誰もが自分のことしか考えないようにさせる。それはまた人々の心を度外なほど物質的享楽に向かわせる。宗教の最大の利点はこれと正反対の本能を吹き込むところにある」と述べ、民主主義における宗教的価値観の必要性を強調しています。

「国に何をしてもらうか」ばかりを考え、公に奉仕する崇高な理想を心に抱く人がいなければ、「民主主義」は簡単に「衆愚制」に陥ってしまいます。

幸福実現党が発表した「新・日本国憲法試案」は、「憲法改正は総議員の過半数で国民投票にかける」ことを提言していますが、「神仏の心を心とする」宗教的価値観の大切さを同時にうたっています。

私たち幸福実現党は、国家の行くべき方向性を示すと共に、宗教的価値観のもとで「健全な民主主義」が根付くことを願っています。

自らが属する国の方向性を自らで選び取っていくことは、人間にとっての使命であり、大きな幸福でもあるからです。(文責・政務調査会 部長代理 小川佳世子)
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天安門事件24周年――中国共産党幹部の腐敗の実態(1)

2013-05-29 | 日記

 

[HRPニュースファイル651]　転載

1989年6月4日に起きた中国の天安門事件から間もなく24年となります。

あの「天安門事件」とは何だったのか？そして、天安門事件を引き起こし、世界に覇権を広げ続けている「中国共産党」とは一体何なのか？

今後、数回にわたって、その本質を探りたいと思います。

その悲惨な内情を知って頂き、一日も早い共産党一党独裁体制の崩壊と、その中で苦しむ13億の人々の解放、そして、中国が真の意味で、日本と友好関係と繁栄のパートナーシップを築ける「自由を尊重する民主主義国家」へと変貌することを願って――

◆「所得格差」が危険レベルに達した中国

中国国家統計局は、国民の所得格差の程度を示すジニ係数が2012年は0.474だったことを発表しました。(1/19 産経「中国『所得格差』危険水域さまよう　ジニ係数12年ぶり発表」)

「ジニ係数」とは、国民の所得格差を計る指標で、ジニ係数の範囲は0～1となっています。0は完全な「平等」、1に近いほど格差が大きいことを意味します。

例えば、一人の王様がすべての富を独占し、国民全員が無一文とすると、ジニ指数は「1」になります。

繁栄発展する社会のために、切磋琢磨や自助努力の結果、適度な格差が生まれることは奨励すべきことで、自由経済の先進国ではだいたい0.35程度です。

日本のジニ係数も0.336(2010年度)であり、世界の先進国と比べても比較的格差の少ないレベルになっています。

一方、格差が拡大し、社会騒乱が多発する警戒ラインは0.4です。

中国の実際のジニ指数は、政府発表よりはるかに大きく、例えば、西南財経大学が実施した「中国家庭金融調査」の結果によると、2010年の中国家庭のジニ係数は0.61と、世界平均レベルを大幅に上回っています。(2012/12/11 人民網「中国家庭のジニ係数0.61 所得格差深刻」)

これ程までの大きな所得格差は、今までボリビア等の一部アフリカや中南米の諸国に限られていまいた。

ここまで所得格差が開いた理由は、一部特権階級への富の集中であり、「中国共産党一党独裁」の弊害そのものと言えるでしょう。

◆海外へ逃げる中国共産党幹部

現在、中国共産党の幹部の多くが、海外に移住したり、資産を逃がしています。

例えばこの20年で、中国の高官が約2万人も海外に逃亡、また約9兆6000億円ものお金を海外に逃がしました。これは一人当たり、平均12億円にもなります。

この海外逃亡のやり方は、第一段階は、まず自分の子どもを海外へ留学させて、足場をつくることから始まります。最近の10年では、約120万人もの中国公務員が、子どもを海外に出しました。

中国のトップ層はもっと率先垂範(笑)しています。中国共産党第17期中央委員会委員(中国トップの委員204名)の内、なんと9割の家族がすでに欧米に住んでいます。

本来ならば中国トップエリート層こそ、中国の未来に責任を持つべきですが、権力濫用で私腹を肥やし、挙げ句の果てに海外逃亡とは悲しい限りです。

中国の内情を知る高官ほど、中国という泥船から我先に逃げ出す姿は、中国の未来を強烈に暗示しています。

国家主席である習近平氏でさえも、姉夫婦の国籍はカナダで、弟はオーストラリア在住。娘はアメリカに留学させています。

また、2千億円もの資産を築いたとマスコミに暴露された温家宝元首相も、首相退任4カ月前の講演で、「どうか皆さん私をお忘れください。中国の皆さんも、海外にいる中国人の皆さんも、どうか私のことは忘れてください」と演説しています。(2012/11/23 ウォールストリート・ジャーナル)

温家宝氏も、心情的には「早く海外逃亡したい」ということでしょうか。

今日の中国では、家族と財産をすでに海外に移し、あとは本人がいつでも逃亡できるように外国のパスポートを持っている共産党幹部が多くいます。

特に移住先として圧倒的に人気が高いのが米国です。なぜなら中国の捜査機関がなかなか手を出せないからです。

例えば、高速鉄道建設の汚職事件で摘発された張曙光・元鉄道省運輸局長は米国に3軒の高級邸宅と2800億円の預金があると報道されています。

海外移住の実態は、米国側の発言でも裏付けがあります。ヒラリー元国務長官は、在任中のハーバード大での講演で「中国の9割の官僚家族と8割の富豪がすでに移民申請を出した。またはその意向がある」と述べています。

◆共産党幹部の汚職の実態

以上のように、中国の将来への悲観的観測と、汚職の追求から逃れるために、海外逃亡が後を絶ちません。

実際に汚職はたいへん多いようです。例えば2011年度に摘発された汚職官僚の数は14万人を超え、更に毎年増える傾向にあります。

このような事情から、胡錦濤氏は2012年秋の国家主席としての最後の共産党大会で「中国共産党の腐敗問題をしっかり解決できなければ、党にとって致命的なダメージとなり、ひいては党も国家も滅びる」と異例の発言をしています。

中国共産党幹部の腐敗が、文字通り「身から出た錆」となって、中国という国家を滅ぼしねない大問題となっているのです。(文責・岐阜県本部副代表 河田成治)
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5月28日(火)のつぶやき

2013-05-29 | 日記
　かめぱぱ　@nippori77　06:30

慰安婦問題　不当な日本非難に反論を・・ｍｓｎ産経 goo.gl/G0uDt

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　かめぱぱ　@nippori77　06:35

中国船体当たりに抗議　越、主権侵害と非難 - MSN産経ニュース sankei.jp.msn.com/world/news/130…

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　かめぱぱ　@nippori77　18:54

日本外交を支える「情報発信力」の強化を急げ！ goo.gl/W80t5

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　かめぱぱ　@nippori77　18:58

ブログを更新しました。 『　〔6/1(土)渡部昇一先生講演会開催!!〕』 amba.to/Zqfnoi

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日本外交を支える「情報発信力」の強化を急げ！

2013-05-28 | 日記

 

[HRPニュースファイル650]　転載

◆世界に広がる「日本の悪評」

中国や韓国メディアは「沖縄の帰属は未解決だ」「日本への原爆投下は神の懲罰だ」など、「一体こんな嘘を誰が信じるのだろうか？」というようなニュースを日々、世界に向けて発信しています。

「嘘も100回つけば本当になる」という言葉を地でいく中国や韓国の広報により、「過去の過ちを反省しない日本」というイメージが国際社会に定着しつつあります。

特に米国においてはその動きが顕著で、ニューヨーク州下院は5月7日、「慰安婦制度を非難する決議案」を採択しました。(5/16 産経「慰安婦問題 制度非難の決議採択、NY下院」)

「決議採択」は地元の韓国系アメリカ人の団体が主導しており、橋下徹大阪市長の発言や安倍首相の村山談話の踏襲を受け、米国各地で決議採択の動きが加速する気配です。

◆今、日本に必要なパブリック・ディプロマシー

日本はこうした自国の国益を損なうようなマイナス情報戦に対し、その都度、強く反論するのみならず、国家戦略に基づいて、世界に向けて「真実の日本の姿」を発信していくことが急務です。

そのための外交戦略のひとつが「パブリック・ディプロマシー(Public Diplomacy)」です。

パブリック・ディプロマシーとは、伝統的な「政府対政府」外交とは異なり、広報や文化交流を通じ、国際社会の中で自国の存在感やイメージを高め、相手国の国民や世論に直接働きかける「対市民外交」「広報外交」のことです。

外交活動の相手が「外国政府」ではなく、「国際社会全体」や「特定の一般の国民」であることが従来の外交とは異なります。

パブリック・ディプロマシーの目的は、(1)自国のイメージを高め、マイナスイメージをなくすこと、(2)自国の政策を理解してもらうこと、(3)自国の対外政策が実現しやすい国際環境を作り、外交をスムーズに行えるようにすることが目的です。

◆なぜ今、パブリック・ディプロマシーが注目されるのか？

各国においてパブリック・ディプロマシーへの関心が高まったのは、冷戦終了後、特に90年代以降のことで、イギリスが「クール・ブリタニカ」(かっこいいイギリス)という国家ブランド戦略で新たな局面を開いたのがきっかけです。

その後、パブリック・ディプロマシーの概念を形作り、「9.11」以降、パブリック・ディプロマシーへの重要性を強く認識させたのがアメリカです。また昨今、急速に活動を積極的に展開しているのが中国や韓国です。

近年、世界的にパブリック・ディプロマシーが重視されている背景として、冷戦終結による世界のパワー認識の変化が起こり、軍事力以外のソフト・パワーに大きな関心が向けられるようなったことが挙げられます。

また、インターネットなどの情報技術の発達により、個人が他国の国益を揺るがす時代となったため、国家が外交上の目的を達成するためには、相手国の政府に働きかけるのみならず、国民一人一人に対する働きかけに積極的に取り組まなければならなくなってきているためです。

◆パブリック・ディプロマシーの具体的活動

パブリック・ディプロマシーの具体的活動として、以下の３分野があります。

(1)情報発信：政府自身が行うもので、海外メディアの報道が不正確な場合や誤解を招くものである場合、反論投稿や論説投稿、「談話」などの公式声明、記者会見での応答等が重要な意義を持っています。

さらに、首脳の外国訪問時の立ち振る舞い等も象徴的な政治行為として、相手国の自国に対するイメージの形成に大きな影響を与えています。

(2)国際文化交流：知的交流・自国研究への支援、文化・芸術交流、地域交流、人物交流、自国理解教育・自国語教育支援のことで、日本の重要なパブリック・ディプロマシーの担い手として、国際交流基金があります。

イギリスのブリテッシュ・カウンシルや中国の孔子学院と言うと、イメージが湧きやすいかもしれません。

(3)国際放送：アメリカのCNNやイギリスのBBCなどが典型で、政府自らが発信する政策広報としての情報発信とは異なり、政府から一定の距離を取った機関が放送を行います。

日本の場合は、NHKの国際放送がありますが、英語のチャンネルで海外支局が30か所、視聴可能地域は130か国・地域で放送を行っています。

それに比べて中国のCCTVは国連の6つの公用語すべてを網羅。海外支局は53か所、視聴可能地域は160か国・地域にあり、更に増え続けています。

放送内容は国内宣伝だけでなく、国際世論上での中国の発言力と影響力を拡大する役割を担っています。尖閣諸島事件の際、CCTVは中国に有利なように海外の視聴者を誘導する報道を行っています。

例えば、尖閣事件での中国の主張を伝えるニュースの前に、北方領土問題をめぐる日露対立や韓国で起きた慰安婦問題を巡る反日行動を報道し、「日本は周辺国とのトラブルメーカー」との印象を強めていました。

◆「世界のリーダー国家」日本を目指して

日本が世界の「リーダー国家」になっていくためには、国際社会での存在感を高める必要があります。そのために、発言力と同時に必要なものが各国からの信頼です。

国際世論調査をみても分かるように、日本は好意的な評価を受けている反面、歴史認識でマイナスイメージを持たれています。

日本が世界のリーダーとしての役割を担っていくためにも、日本はパブリック・ディプロマシーを強化し、正しい歴史認識について、世界をリードしていく発信力を持つべきです。

幸福実現党は今後とも、日本の外交を支える「情報発信力」強化についての具体的な政策提言を行って参ります。

日本の自信と誇りを取り戻すべく、参議院選大勝利に向けて頑張って参りましょう！(文責・HS政経塾第二期生、東京第12選挙区支部長 服部聖巳)
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慰安婦問題　不当な日本非難に反論を・・ｍｓｎ産経

2013-05-28 | 日記
 

慰安婦問題　不当な日本非難に反論を

（ｍｓｎ産経ニュースより引用）
 
 
5.28 03:27

　日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は日本外国特派員協会で会見し、慰安婦問題に絡んで在日米軍幹部に「風俗業を活用してほしい」などと述べた発言を撤回、謝罪した。当然である。　［記事詳細］

 

 


5月27日(月)のつぶやき

2013-05-28 | 日記
　かめぱぱ　@nippori77　20:57

「従軍慰安婦」強制連行のウソを暴く！ blog.goo.ne.jp/first104ring/e…

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　かめぱぱ　@nippori77　21:04

中国首相の尖閣発言に「歴史を無視している」菅長官 blog.goo.ne.jp/first104ring/e…

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中国首相の尖閣発言に「歴史を無視している」菅長官

2013-05-27 | 日記

 

中国首相の尖閣発言に「歴史を無視している」菅長官

(msn 産経ニュースより引用)
 
 
5.27 12:02 ［尖閣諸島問題］

　菅義偉官房長官は２７日午前の記者会見で、中国の李克強首相が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を念頭に「日本が盗み取った」と主張したことに対し「あまりにも歴史を無視した発言だ」と批判した。　［記事詳細］