日暮里発 吹かそう幸福実現の風

日暮里から幸福実現の風を送っています  

去らば不況、がんばれ日本!!

2011-10-31 | 日記

昨日、30日、サンパール荒川に幸福実現党東京14区支部長安永あきら氏のお話があると言うので

仕事の帰りに行ってきました。

お話は細川勝由氏の講演と二部構成になっていて

お二人のお話は我ら荒川区民にはありがたいお話でした。

 

 

第一部の細川氏のお話は「まちづくりから見た、荒川区の繁栄と魅力づくり」ということで

色々な具体例を見せながらのお話でした。

 

 

細川氏のお話を聞くのは本当の久しぶりというか、こうして荒川への思いを

形に表していただいてありがたい限りです。

ぼくがいまいるお店のそばにあしたのジョーのふるさとがありますが

商店街の80パーセントがシャッターがありているのではいくらジョーでも

復活は難しいと・・・・・・・

ぼくのお店にも仕入れに来られるお客様がいらっしゃいますが

山谷自体が日雇いの人の流れが悪くなっていますので現状維持が精いっぱいのようです。

ここにも不況の影響が濃く出ています。

 

 

氏の100°の熱い人が一人いれば町は変わるという」ことばが

多くのまちづくりに携わってきた重みを持っていました・・・・。

 

安永氏とはいまから20年くらい前、東京の西部でご一緒できる機会をいただき、

大変お世話になりました。義理堅く、人情味にあふれた方でこの下町地区、

14区にはぴったりの方だと思っています。

 

この土曜日、5日に東京の日比谷野外音楽堂で『増税が国を滅ぼす!国民集会』

行われますが仕事のシフトで休めません!とても残念です!!

 

今日の安永氏のお話を聞けたこともそうですが

こんだの土曜日の日比谷野外に参加することはこの日本を沈没させないため、

野田政権の増税路線を阻止するためにも大変重要な集会だと思っていますので

この国を愛し、我が町を愛し、家族や、町内会の人々の幸福UPをねがう方は

ぜひ時間を作って行ってくださいね。。

 

 

ぼくはいつもこのまちに元気を与えたい!

そんな思いで多くのお客さもと接していますが

こうしたセミナーというかお話をもっと小さな単位で数多く地域の方々とされていくことも

今後の課題だと思いました。。

 


11/5(土)「増税が国を滅ぼす!国民集会」

2011-10-31 | 日記

http://archive.mag2.com/0001054021/20111031075000000.html

Happiness Letter699    転載

皆さま、おはようございます!
国会では大増税の動きが強まる中、本日は今週土曜日に迫りました「増税が国を滅ぼす!国民集会」開催のお知らせをお届け致します。

民意を無視した大増税を食い止めるべく、一人でも多くの皆さまにご参集賜りますようお願い申し上げます。
☆゜・:.。. .。.:・゜
民主党野田政権は、東日本大震災の復興財源として11.2兆円の「復興増税案」をとりまとめ、さらに「消費税増税」まで視野に入れ、国民に大きな負担を押し付けようとしています。

しかし、現在は不況、震災、原発事故、歴史的円高が日本を襲い、倒産や失業リスクが高まっています。

国民が苦しんでいる時に増税を行うことは、貧血の患者からさらに採血をするような愚かな行為です。

そもそも、私たち国民は、既に六十種類を超える税金と多額の社会保障負担をしています。

私達は、既に十分な税金を払っています。これ以上の税金を増やす必要は全くありません。

また、増税することによって税収は上がりません。増税は、官僚の権限を強めるだけで、国民の福利厚生に寄与しない以上、合法的略奪をしているに等しいと言えます。

増税については国民の承諾の上に成り立つのが、国家による略奪を許さない近代民主主義の基本です。もし、政権が、それでも増税を断行しようというなら、解散総選挙をして民意を問うのが筋です。

私たち幸福実現党は、上記趣旨に鑑み、復興増税をはじめとした増税に強く反対を表明するものであります。

つきましては、幸福実現党は11月5日(土)に開催される「増税が国を滅ぼす!国民集会」に協賛参加し、増税反対を宣言すると共に、デモを通じ、霞が関官庁街を中心に増税反対を訴えてまいります。

11月中旬にも復興増税案が可決される危険があります。復興増税反対は短期決戦です!一人でも多くの皆さまのご参加をお待ち申し上げております!

チラシダウンロード(PDF)⇒http://p.tl/IWWu

開催日時:11月5日(土)12時開場・13時開演
場所:日比谷公園野外大音楽堂
【東京メトロ 丸の内線】「霞ヶ関駅」下車 B2出口より徒歩約3分
【東京メトロ 日比谷線又は千代田線】「日比谷駅」下車 A14出口より徒歩約5分
【東京メトロ 日比谷線】「霞ヶ関駅」下車 A5出口より徒歩約4分
【東京メトロ 千代田線】「霞ヶ関駅」下車 C4出口より徒歩約3分
【都営地下鉄 三田線】「内幸町駅」下車 A7出口より徒歩約3分
【JR 山手線・京浜東北線】「有楽町駅」「新橋駅」下車
日比谷口出口より徒歩約15分

・デモコース:日比谷公園⇒霞が関⇒新橋⇒有楽町⇒自然解散
・持ち物等:お持ち頂ける方は、プラカードをお持ちください。
※雨天決行のため必要な場合は雨具をご用意下さい。
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
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「農業輸出大国」を目指した「攻め」の農業改革を

2011-10-31 | 日記

[HRPニュースファイル075]TPP―「農業輸出大国」を目指した「攻め」の農業改革を


日本経済新聞が28~30日に実施した世論調査では、野田首相が交渉参加に意欲を示すTPP(環太平洋経済連携協定)に「参加すべきだ」が45%で「参加すべきでない」の32%を13ポイント上回りました。

TPP(環太平洋経済連携協定)とは、加盟国の間で工業品、農業品を含む全品目の関税を撤廃し、国や自治体による公共事業や物品・サービスの購入、知的財産権、労働規制、金融、医療サービスなどにおけるすべての非関税障壁を撤廃し、自由化する協定です。

TPP参加の是非をめぐっては、第一次産業を中心とした「保護か、開国か」という論争から、果ては「米国陰謀論」に至るまで、国内で議論が噴出しています。 詳細記事


10月30日(日)のつぶやき

2011-10-31 | 日記
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もみじ落葉 http://t.co/ABlnoeBo
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『「増税が国を滅ぼす!国民集会」に参加します。』 http://t.co/nEBHGFPE
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中国が喧伝する「日本の脅威」 http://t.co/qrRS2myD
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11/5の国民集会に大結集です! http://t.co/Kd3C08bi
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竹富町の自費購入容認案 「違法追認だ」 http://t.co/rTocrCm1
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竹富町の自費購入容認案 「違法追認だ」

2011-10-30 | 日記

産経ニュースより転用


【採択の危機】竹富町の自費購入容認案 「違法追認だ」文科省へ批判も

10月30日 22時24分

沖縄県八重山地区(石垣市、与那国町、竹富町)の中学公民教科書採択問題で、中川正春文部科学相の事態収拾策が波紋を広げている。育鵬社を選定した採択地区協議会の決定に従わず、別の教科書を採択した竹富町教委に……[記事詳細]


11/5の国民集会に大結集です!

2011-10-30 | 日記

http://archive.mag2.com/0001054021/20111030075000000.html

Happiness Letter698  転載

皆さま、おはようございます!
【幸福実現News第26号】「増税なき震災復興」がホームページに掲載されました!
http://www.hr-party.jp/new/2011/12917.html
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
本日は、竜の口法子(たつのくちのりこ)女性局長より、「」と題し、2回目(最終回)のメッセージをお届け致します。
☆゜・:.。. .。.:・゜
【竜の口法子女性局長寄稿】

増税は、不況を深刻化させ、日本経済全体を弱らせ、人の命をも奪います。

1997年、消費税が5%にアップした翌年、自殺者数が急増し、それ以降、自殺者が3万人台を下回ることはありません。倒産やリストラなどの経済苦を理由とした自殺が急増したためです。

消費税が2%上がっただけで、1年で自殺者が35%も急増した責任を政府や財務省はどう取るおつもりでしょうか?

また、日本では失業率が2~3%台だったのが、消費税増税後、失業率が4~5%台に急増した教訓を政府は学んでいないのでしょうか?

ましてや、復興増税として10年間も続く所得税4%の定率増税、それに続く消費税の税率倍増(10%)などの大増税を乱発して、国民の職や命を守れるとでも思っているのでしょうか?

欧州経済や米国経済が弱っている今、日本まで沈んだら、世界全体が貧困に陥ります。日本は世界のためにも、繁栄し続ける責任があります!

その意味で、今回のデモは歴史的に重要な日本の分岐点になります!

霞が関の役人達は、国民が大きな反対の声を上げない限り、国民は賛成していると受け取ります。

11月中旬にも復興増税案が可決される可能性があります。だからこそ、11月5日の国民集会こそが、本当に「最後の防波堤」なのです。

私は、この時期に党派を超えてデモ行進が行われることに天意を感じます。

ここで私たちが「増税反対」の声を上げなければ、それを良いことに、野田首相・財務省はなし崩し的に、日本を「重税国家」にしてしまいます。

その「痛み」は不況から保護されている政治家でも官僚でもなく、私たち国民が大きく背負うことになります。

今回のデモは財務省の前も通ります!私達が日本の将来を心から心配していることを財務官僚達に伝えて参りましょう!

今こそ「復興増税にNO!」──私たちの未来に向けての「真実の声」を上げましょう!11月5日は、全国大結集です!

※11/5(土)13:00~「増税が国を滅ぼす!国民集会」開催のお知らせ(日比谷野外音楽堂にて)
⇒http://www.hr-party.jp/new/2011/13027.html

竜の口 法子
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中国が喧伝する「日本の脅威」

2011-10-30 | 日記

[HRPニュースファイル068]中国が喧伝する「日本の脅威」

より転載

 


 

 

日本にいると分かりませんが、最近、中国は盛んに「日本の脅威」を喧伝しています。

私が先月・中国の大連を視察したときも、テレビの中国国営放送「CCTV」では、論説やニュースで、毎日のように「日本の軍拡」「日本の脅威」を盛んに報道していました。今日はその一端をご紹介させて頂きます。

下の記事は、中国の国営新華社通信が10月21日に報じた「日本はなぜ頻繁に『外部脅威論』を煽り立てるのか」と題した論説です。少し長くなりますが、そのまま全文を引用しますので、ぜひご一読下さい。

「10月16日、野田佳彦首相は自衛隊の航空観閲式で『中国と北朝鮮は日本の脅威』と名指しした。どうやらまた、『外部脅威論』を煽り立てるという『発作』を起こしたようだ。

時々このような『発作』を起こすという奇妙な現象が長く続いているが、今の日本は本当に深刻な『外的脅威』にさらされているのだろうか?彼らはなぜ頻繁に『発作』を起こすのか?

第2次大戦以降、日本の安全保障環境はずっと良好だ。領有権問題はあるものの、日本の本土が外部からの武力脅威にさらされることもない。それなのに、『外部脅威論』を煽り立てる頻度はどんどん増加。しかも、賢いやり方ではない。

北朝鮮のミサイルが日本上空を通過したと非難したこともあったが、通過したのは日本列島上空の大気圏外だ。国際法上、何ら問題はないし、日本の衛星もほぼ毎日他国の上空を通過している。全くつじつまが合っていない。

同じように、中国海軍の艦艇が沖縄と宮古島の間の『宮古水道』を通り抜け、太平洋で軍事演習をしたと責め立てたことも滑稽としか言いようがない。これも国際法上、何の問題もない行為だ。

全く稚拙なやり方だが、一方で最近、南シナ海の紛争に積極的に首を突っ込み、航空自衛隊の主力戦闘機をグレードアップさせようとしている。米国の同意を得て、『武器輸出三原則』を見直すことも考えているようだ。

日本が『外部脅威論』を煽り立てる時は、何か目的がある時のようだ。日本の長期戦略目標は自らを『正常な国』にすること。

では、その障害となっているのは何か?それが米国であることは明らかだ。

現代史を紐解くと日本と米国の深い恨みはかなり深刻。長く閉ざしていた日本の門戸を開いたのは米国だし、2発の原爆で日本を焼け野原にしたのも米国だ。日本の政治、経済、外交、軍事は長い間、米国にコントロールされてきたのである。

実は今回の『外部脅威論』は日本の戦略決定者が米国に向けて発したもの。米国が経済危機で弱っている今こそ千載一遇のチャンスだと思ったのだ。

だが、国際的な影響力が大きい日本がこうした言行が一致しないやり方で目的を達成できるとは限らない。しかも、こうしたやり方がアジア・太平洋地域全体の安全保障環境を悪化させ、緊張状態を作り出しているのである。」

いかがでしたでしょうか……。

あえて解説は省きます。

中国が日本をどのように見ているのか……否、中国共産党が13億人の国民に対して、どのように日本を「悪玉」として伝え、世界に発信しているのか(新華社は国際通信社です)が、よくわかると思います。

そして、まさに中国こそが「外部脅威論を煽り立てる」ことで、自らの侵略的かつ強圧的な行動の正当性を構築していく。そうした共産党が最も得意とするプロパガンダの手法の一端を垣間見ることができます。

日本は、既にこのような狡猾でしたたかな中国との「外交戦・情報戦」に入っています。

しかも、日本のマスコミは大きく歪んでおり、「中国の脅威」「増税による不況到来」等は一切報道せず、「放射能の恐怖」は風評被害をもたらすほど報道しています。マスコミによる情報の歪みこそが国難を招いているのです。

この「HRPニュースファイル」は、そうした国難に打ち勝つための、日本人のための「正しき情報源たらん!」との志を持って、毎日発刊致しております。

ぜひ、多くのお友達や知人の方にHRPニュースファイルを転送・ご紹介頂き、購読者の輪を広げて頂ければ幸いです。毎日毎日の「HRPニュース・ファイル」が「拡散希望!」です。(文責・矢内筆勝)
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10月29日(土)のつぶやき

2011-10-30 | 日記
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国民を愚弄する野田首相の所信表明と国際公約 http://t.co/ZlTPh6lK
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今日の一枚 http://t.co/29uTTozL
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『沖縄の欺瞞、怠慢、傲慢。いまこそ「普天間」交渉秘録を読むべし。』 http://t.co/SErRJ2qU
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戸隠・小鳥が池にて http://t.co/zG6iENn2
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国民を愚弄する野田首相の所信表明と国際公約

2011-10-29 | 日記

[HRPニュースファイル073]国民を愚弄する野田首相の所信表明と国際公約

より転載

 




昨日、第179回国会における野田内閣総理大臣の所信表明演説が行われました。

野田首相は「『歳出削減の道』と『増収の道』では足らざる部分について、初めて『歳入改革の道』があります」と、最善を尽くした上で、やむを得ずの場合に増税すると言いながら、「国家財政の深刻な状況が、その重要な背景です」と増税を結論付けています。

「歳出削減」と「景気対策」という言葉は、増税の結論に導く口実として使われているに過ぎず、野田首相からは本気で日本経済を再建しようとする意志やビジョンは感じられませんでした。

野田首相は「歳出削減の道」として、公務員給与を約8%引き下げる法案を国会に提出していると政府の努力を強調していますが、そもそも、民主党の公約は「16.8兆円の無駄削減」「国家公務員の総人件費2割削減」「参議院定数40削減・衆議院定数80削減」「国会議員の歳費を日割りにする」という「歳出削減」だったはずです。

民主党が公約として掲げた「歳出削減の道」を放棄して、政治家と官僚だけは手厚く保護した上で、国民に多大な負担と「痛み」を押し付ける増税ラッシュは断じて許されない悪業です。

また、「増収の道」についても、「古来、財政改革を成し遂げた偉人は、創意工夫で産業を興し、税収を増やす方策を探りました」としながら、「人口減少に転じた日本において、数年で経済と税収を倍増させるような奇策はありません」とアッサリ、経済成長による税収増の道を断念しています。

本来、野田首相がなすべきは「増税論議」ではなく、「経済成長論議」であり、その結果として「税収増」を目指すべきです。

実際、86年からの好景気により、わずか4年間で税収は18兆円も増え、税収は60兆円台に到達しています。現在よりも20兆円も税収が多いのです。逆に言えば、景気がよくなれば短期間で税収は数十兆円単位で増えるのです。

また、11月3、4日の20カ国・地域首脳会合(G20)で、野田首相が各国首脳に対し、「2010年代半ばまでに消費税率を段階的に10%まで引き上げる」国際公約を行うと報道されています。

民主党は「消費税を4年間上げない」ことを公約にして政権を取っておきながら、「公約違反」となる増税路線を推し進め、国民を騙して「国際公約」を行うことは、国民を愚弄しているとしか言いようがありません。

世論は「増税反対58%」(毎日新聞10/3)と過半数を超えているにもかかわらず、政府は11月中旬に復興増税を含む法案の成立を目論むのみならず、復興増税を消費税増税への布石として、大増税を推し進めようとしています。

民主主義社会においては、「増税には国民の民意を問う」ことは「国家による合法的略奪」である「増税の暴走」を抑止する根源的ルールです。増税したいのであれば、国会を解散して、信を国民に問わなければ増税は断じて許されません。

(cf.フランス人権宣言 第14条「すべての市民は、みずから、またはその代表者によって、公の租税の必要性を確認し、それを自由に承認し、その使途を追跡し、かつその数額、基礎、取立て、および期間を決定する権利をもつ」)

前回、消費税がわずか2%上がっただけで不況が深刻化し、自殺者は1年で35%も増加し、以降、年間自殺者数は3万人台を推移しています。2~3%台だった失業率も、消費税増税以降は4~5%台に急上昇し、若者の失業率は10%前後になっています。

今回の大増税は、それを上回る多大な打撃を日本社会にもたらします。増税が国家を滅ぼします!

政治家や官僚は、国民が反対の声を上げない限り、国民は賛成していると受け取ります。

このような中で、国民の反対の声を届けるべく、党派を超え、増税に反対する地方議員や各種NPO、グラスルーツ団体が一斉に集まる「増税が国を滅ぼす!国民集会」及びデモが11月5日(土)日比谷公園野外大音楽堂で行われ、幸福実現党も協賛参加します。
⇒http://www.hr-party.jp/new/2011/13027.html

デモは財務省等の官庁街を通り、国民の「増税反対」の声を国家の中枢に伝えてまいります。野田首相は国民の怒りの声を真摯に受け止め、増税案を即刻撤回をすべきです。(文責・小川俊介)
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