[HRPニュースファイル349]
より転載
「G0(ジーゼロ)」という言葉をご存知でしょうか。
G7とかG8といえば、先進国の首脳が集まり、国際的な問題について討議するサミットのことですが、「G0」は「リーダーシップを取る国がない世界」の状況を表す新しい言葉です。
特に、2008年の金融危機以降、覇権国アメリカの影響力が低下し、国際問題を仲裁する指導力を失ってしまった状態のことを指します。
ユーラシア・グループ会長のイアン・ブレマー氏が、最新の著書で論じているコンセプトですが、著者の意図に関わらず、この「G0」という言葉は「超大国アメリカがもはや落ちぶれてしまった」という印象を与えかねません。
しかし、アメリカは本当にこのまま衰退していくのでしょうか？
そもそも、「アメリカ衰退論」というのは、ベトナム戦争のときなど、実はこれまで何度も現われてきた論調なのです。しかし、アメリカは何度も力を盛り返してきました。
「G0」論の張本人である、ユーラシア・グループ会長のイアン・ブレマー氏も、アメリカは国内問題の解決に集中することで、再び国際的なリーダーシップを回復する可能性があるとしています。
また、アメリカが落ち目だと言えば、まるで今度は中国が世界一になったようにも聞こえますが、それはまだ将来の可能性に過ぎません。
GDPでは2016年にも中国がアメリカを抜くという試算もありますが、中国の人口はアメリカの約5倍で、国民の豊かさには大きな差があります。
軍事の面でも、中国は「2050年までに近代的な戦争で勝利できるようにする」という目標を立てていますが、裏を返せば、「アメリカと互角に戦えるようになるのはまだ先の話」という意味になります(中国の軍拡の脅威を軽視するわけではありませんが)。
衰退論とは裏腹に、アメリカ経済復活の芽も見えてきています。
近年の採掘技術の発達で、アメリカは天然ガスや石油を徐々に自前で調達できるようになってきており、2023年にはエネルギー自給を達成できるとする議論もあります。もし資源の輸入を減らせるなら、貿易収支の改善に大きく貢献することになるでしょう。
また、欧州危機などで依然として景気後退のリスクは残りますが、海外での建築物の設計などサービス産業による「輸出」も増えており、先進国らしい高付加価値の産業に基づく経済回復の可能性も現実味を帯びてきています。
以上のことから言えるのは、アメリカはまだ当分は世界一の国であり続けるということであり、「アメリカ衰退論」を信じ込みすぎると間違った判断をしかねないということです。
特に「斜陽のアメリカではなく、勢いのある中国につこう」という論調には気をつけなければなりません。
「アメリカは帝国主義国」と決めつけ、日米安保を否定する左翼的な論調が冷戦期にありましたが、それは今日のアメリカ衰退論に受け継がれています。
「『テロとの戦い』という帝国主義戦争で国力が疲弊し、金融危機で資本主義の矛盾が露呈した」と解釈すれば、「アメリカ衰退」はマルクス主義的なレトリックになるのです。
「アメリカと中国とどちらにつくか」という議論は、日本国内で今後さらに激しくなっていくかもしれません。
そこで考えなければならないのは「我が国が守るべきものとは何か」ということです。
アメリカも、他の国と同じように自国の国益に基づいた外交政策を取りますが、それでも「世界の民主主義を後押しする」という国民に対する建前があります。
しかし、現在の中国にはその建前すらなく、「政権の維持」が政府の第一目的になっています。アメリカよりも中国に接近するというなら、様々な内政干渉を覚悟しなければなりません。
南京事件を根拠に不当な反日感情を煽っているところを見れば、中国に「日本を服従させたい」という思いがあるのは明らかです。
現在でも、北京政府と親密な政治家が日本にいますが、こうしたチャンネルを使って日本の国策を誘導しようとする工作はさらに活発化するかもしれません。
つまり、「日中同盟」が仮に成立するなら、「日米同盟」よりも我が国の独立を危機にさらす恐れが高いものになると言えます。
「不平等な日米同盟から脱却すべき」という声もありますが、それなら現実的な代替策を示さねばなりません。
もし、「対等な日米同盟」というものを真剣に望むのなら、気骨ある明治の政治家たちが不平等条約の改正に取り組んだのと同じ精神で臨むことです。
つまり、国力を増強してより対等な立場で交渉するというのが本来の筋なのです。あるいは、防衛力をつけ、米軍が日本の防衛において担っている役割を引き継げるようにすることです。
それが安全保障を考える責任ある立場であり、米軍の活動や日米同盟に何でも反対するだけでは、防衛体制に空白を作り、我が国の安全を脅かすだけに終わることになります。
隣国の数字だけの経済成長にごまかされ、我が国の独立を脅かすような道を選んではなりません。
責任ある防衛体制の構築と、より強固な日米同盟の推進――これこそが、我が国の独立とアジアの平和を守るための解であると、私たち幸福実現党は考えます。（文責・呉亮錫）
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[HRPニュースファイル348]
より転載
参議院において「社会保障と税の一体改革」の審議がされ、ただひたすら「増税」だけが押し進められています。
しかし、消費増税だけが押し進められたとしても、無駄の削減をすることも無く、経済成長を目指すことも無く、社会保障の拡充もできず、財政再建の道が開かれることはありません。
一方、地方自治体においては、厳しい財政状況の中で、「歳出削減策」に加えて、「新たな財源創出」に取り組むためのの努力が重ねられています。
公益財団法人・東京市町村自治調査会は4月2日、『新財源創出策ハンドブック～新たな財源の創出に関する事例調査～』を発刊し、自治体経営の智慧の共有を支援しています。
ハンドブックでは「新たな財源創出策」の内、(1)広告収入、(2)使用料の見直し、(3)寄付、(4)資産の処分・利活用、(5)知的財産の活用の5項目に着目し、調査・分析しています。
国政では「財源を増やす＝増税」となっていますが、地方自治体では「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」などの限られたの経営資源を活用して、少しでも新しい価値を創造する挑戦が行われており、増税によらない新財源創出努力が始まっています。
新財源創出で先行する横浜市はホームページのバナー広告や、タイヤホイール広告、封筒類への広告掲載、職員給与明細書の裏面への広告など様々な広告事業で新財源創出努力を図り、広告料収入が年間約7.3億円、広告掲載による経費節減効果が年間約5200万円となっています(横浜市平成21年度決算)。
また、地方自治の新財源として知られているものに「命名権(ネーミングライツ)」があります。
有名なものとして、横浜市が「横浜国際総合競技場」の命名権を日産自動車と契約し、「日産スタジアム」として使用することで、2010年から2012年まで4億5千万円(単年1億5千万円)の「広告収入」を得ており、同競技場の大きな財源となっています。
横浜市は2004年に日産自動車と5年間で総額23億5,000万円の条件で同競技場の命名権を売却し、年間4億円にのぼる維持費を解消することができました。
その後、2010年の新規契約において、日産自動車は「厳しい経営環境により、現在の契約金額では、契約を更新できない」と発表。締切りまでに応募した団体・企業がなかった為、年間1億5千万円に引き下げて、日産自動車の命名権が更新される結果となりました。
このように、長引く不況の影響により、費用対効果を重視する企業から自治体の各施策は厳しい選別にさらされ、ネーミングライツへの公募急減や契約の非更新に見られるように、「新財源の創出」の実現へのハードルは高まっています。
根本的には景気回復なくしては、地方自治体レベルでの新財源創出も不安定になることが分かります。
川端達夫総務相が7月24日の閣議に報告した「平成24年度普通交付税大綱」にも、このことを裏付ける事実が記されています。
それによると、2012年度は地方交付税を受け取らなくても財政運営できる「不交付団体」は東京都ほか54市町村と、前年度より4団体減っています。
「不交付団体」は国に頼らなくても自前で財政を運営できる「優等生」ですが、景気の低迷によって「不交付団体」は5年連続減少しています。
「不交付団体」はピークだった1988年度の193自治体から3分の1以下に減少。都道府県と市町村を合わせた12年度の不交付団体は、78年度の48自治体に次いで過去２番目に少なく、全国自治体のわずか3％に過ぎません。(7/24 日経)
こうした中、唯一、山梨県忍野村だけは、産業用ロボットメーカー(ファナック)の業績好調を受けて法人関係税収が増えたため、「不交付団体」に転じ、一企業の業績によって地方交付税を必要としない自立した自治体となっております。
幸福実現党は「新産業の育成が、結果として税収を増やす」ことを主張して来ておりますが、象徴的な事例です。
税収の確保は、「民」の力を弱らせる増税では無く、経済成長による税収増しかありません。
社会保障と並んで、自治体の赤字を埋める地方交付税(2012年度の配分総額は約16.4兆円)を圧縮することが財政再建の鍵となっていますが、景気回復は地方自治体レベルでは十分にできません。
国政レベルで、明確に「経済規模を２倍」にすることを掲げ、幸福実現党が示す未来産業振興、交通・都市インフラ投資、金融緩和、減税、規制緩和、行政の効率化等、着実な景気回復と経済成長政策に着手すれば、財政の黒字化は絶対に可能です。
日本には「不屈の力」があります。日本は「国内総生産1000兆円」を目指して、新産業を次々と興し、日本再建を進め、世界経済を牽引する使命を果たすべきです。（文責・小川俊介）
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[HRPニュースファイル347]
より転載
7月27日、富士通は半導体を生産する主力の三重工場を台湾企業に売却する方向で交渉を始めました。(7/27 日経)
富士通は半導体製造部門を切り離し、ルネサスエレクトロニクス、パナソニックとシステムLSI事業を統合。統合新会社は半導体の設計開発に特化し、生産は外部企業に委託する予定です。
また、7月2日には、アメリカの半導体大手マイクロン・テクノロジーが、日本の半導体大手で、今年2月に会社更生法の適用を申請した「エルピーダメモリ」を買収すると発表しました。
その結果、世界のDRAM(記憶用半導体)業界は、業界首位の韓国のサムスン電子、２位の韓国のSKハイニックス、米マイクロンという３大メーカーが９割を占める状況となりました。(7/4 ロイター)
「エルピーダメモリ」は、経産省が旗振り役となった「国策企業」で、1999年に日立とNECの半導体製造部門が統合され、2003年に三菱電機の当該部門を吸収した日本唯一のDRAM専業メーカーでしたが、今年2月、業績不振を理由に会社更生法を申請していました。
政府は2009年に産活法を初適用してエルピーダに公的資金を投入しましたが、結局、再建に失敗。国費を投入した「日の丸半導体」企業が外資に買収されることは、日本国民として内心忸怩たるものがあります。
同じく7月2日、経営不振に陥っている日本の半導体大手「ルネサスエレクトロニクス」は、国内19半導体工場のうち、11カ所を3年以内に閉鎖や売却して整理する方針を発表。一部工場は世界最大手の台湾TSMCに売却する方針です。(7/2 ロイター)
「ルネサスエレクトロニクス」はNEC、日立製作所、三菱電機の半導体事業を設立母体とし、各地に分散している３社の工場をそのまま引き継ぎ、十分な整理統合を進めて来ませんでした。
1980年代、「日の丸半導体」は世界市場で80％のシェアを席巻し、「世界の工場」と謳われ、世界の半導体市場を制覇した「黄金期」を迎えていました。
1990年、半導体売上高の世界シェアは、NEC、東芝、モトローラ、日立製作所の順で、日本のトップ3社で、世界シェアの約３割を占めていましたが、90年代半ばから、韓国と台湾のメーカーの急速な追い上げを受けました。
現在の半導体トップ3社は、インテル、サムスン電子、テキサスインスツルメントで、この3社で、世界シェアの約３割を占めています。(2011/12/6 EE Times Japan「2011年の世界半導体売上高ランキング」)
政府は1996年から5年毎に「科学技術基本計画」を策定。第一期(1996年～)では政府研究開発投資は5年間で17兆円、第二期(2001年～)では同24兆円、第三期(2006年～)では同25兆円を投下。第四期(2011年～)では同25兆円を投資予定です。
自民党政権時代から、政府は「科学立国・日本」の復活をかけ、1996年から15年間で計66兆円の政府研究開発投資を行って来ました。
年間では防衛費と同じく、GDP1％相当の投資がなされ、半導体分野にも多額の投資がなされて来ましたが、成果は必ずしも出ていません。政府は研究開発の投資対象を再検討すべきです。
2011年に閣議決定された「第4期科学技術基本計画」では「震災からの復興、再生の実現」「グリーンイノベーションの推進」「ライフイノベーションの推進」「科学技術イノベーションの推進に向けたシステム改革 」が柱として掲げられています。
しかし、今計画で力点が置かれている「再生可能エネルギー」は、例えば、太陽光パネルでは、安値で世界市場を席巻する中国系企業に太刀打ちすることは容易ではありません。既にドイツやアメリカでも太陽光パネルメーカーが相次いで破産、撤退しています。
グローバル社会の競争の中で日本が生き残る道は、今後とも「科学技術立国」しかありません。
科学技術分野への投資は今後とも積極的に推進すべきですが、投資対象分野は、日本の生き残りを懸け、戦略的重点化(投資対象分野の選択と集中)を図るべきです。
幸福実現党は、交通革命、航空・宇宙産業、防衛産業、ロボット産業等の科学技術で世界をリードする政策を掲げています。
政府も「科学技術イノベーション」を掲げるのであれば、新興国とコスト競争を行なっているような分野にではなく、21世紀の潮流を予測し、「新時代のフロントランナー」となり得る未来産業分野に思い切った戦略的投資をなすべきです。（文責・黒川白雲）
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Happiness Letter８４１ ・・・転載
皆さま、おはようございます！
本日はついき党首がパーソナリティを務めるラジオ番組「ついき秀学の『日本の未来はここにあり』」をご紹介します。
この番組は、ついき党首が、その時々のホットなテーマについて「何が正しいのか」を、リスナーの皆様と共に考える番組です。司会は田中順子さんです。
放送時間はラジオ大阪は毎週日曜日の朝7:30～8:00、和歌山放送は毎週日曜日の夜20:00～20:30となっております。
明日7月29日(日のゲストは、インド思想、宗教学、比較文明学を専門とされている中央大学教授の保坂俊司氏です。
今回の放送では「宗教を信じるか」という問いに対して「ノー」と答える日本人がなぜ多いのか。また日本人が世界の宗教対立のなかで、果たすべき役割は何なのかについて語られています。
更には、日本の停滞の理由と宗教との関係や、今後宗教というものをどうとらえるべきかということについても話が及んでいますので、是非お聞き下さい！
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【今後の放送予定】
ラジオ番組「ついき秀学の『日本の未来はここにあり』」では、今後、国際エコノミストの長谷川慶太郎氏をゲストとして、「中国・北朝鮮崩壊の予兆」(8月5日放送)、「共産中国崩壊とアジア新時代」(8月12日放送)をお届け致します。
また、京都大学原子炉実験所教授の山名元氏をゲストとして、「原子力の将来に対して冷静な議論を」(8月19日放送)、「再生可能エネルギー依存の問題点」(8月26日放送)をお届けする予定です。是非、ご期待下さい！
また、番組ホームページはこちらです。
⇒http://nihonnomiraiwakokoniari.tumblr.com/
放送終了後の番組は、上記ホームページより、全国どこからでもダウンロードが可能です。ぜひ、お聞き下さい！
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◎Happiness Letter
[HRPニュースファイル346]
より転載
東京都が、外資を誘致する為に総合特区を始動させようとしています。（東京都「国際戦略総合特区 アジアヘッドクォーター特区」）
昨今、日本の国際競争力の低下が非常に懸念されています。ゆえに、この特区構想は早急に実現させるべきだと考えます。
2010年の外国企業による日本投資残高はGDP比で3.9％となっており、先進国平均の30.8％に比べ極めて低く、「投資対象」としての日本の地位の低さが見てとれます。
また、今年の3月に発表された『エコノミスト』誌による都市ランキングを見ると、東京は6位という結果になっています(1位:ニューヨーク、2位:ロンドン、3位:シンガポール、4位:香港・パリ、6位:東京)。
問題は、同じアジア経済圏のシンガポールや香港に、東京が負けているところにあり、国際競争力の強化は差し迫った課題です。(エコノミスト誌「Benchmarking global city competitiveness」」)
今回の計画では、都は5年間で外国企業500社を誘致する目標を掲げており、「アジアヘッドクォーター特区」構想と名付けています。
総合特区として指定された対象区域は、六本木周辺、東京駅周辺、日本橋周辺などの計8か所です。これらの区域に、グローバル企業のアジアを統括する本部や研究開発拠点を誘致するというのが基本戦略です。
アジア圏のような高い成長が見込まれている市場には、全世界の企業の注目を集めており、多くの企業が成長機会を求めてこの市場を目指しています。
一般的に、より地域に密着した方が成功の可能性が高くなると考えられており、それぞれの企業はアジア本部や研究・開発拠点をどこかの都市に置こうとしています。
それが「金融・経済センター」と呼ばれる中心都市となっていくため、戦略としては理に適っています。
次に、都の提案や取組について見ると、(1)ビジネス支援、(2)生活環境整備、(3)都市インフラ整備、(4)誘致・ビジネス交流の促進の４点が中心となっています。
(1)ビジネス支援
入国・再入国申請審査等の規制緩和や、法人税の優遇措置です。特に、日本の法人税率は38％と高く、外資誘致に向けて大きな関門となっています。(cf.シンガポール:17％、香港:16.5％)
(2)生活環境整備
外国人家族がストレスなく暮らせるためのサポート、教育、医療等の生活インフラの確立です。最も基本的な点としては、「英語」の問題です。
英語教育の充実は勿論必要な課題ですが、英語が普及するまで待つわけにはいかないので、都市政策としての取組も必要です。
例えばシンガポールでは、民間デベロッパー主導で、インターナショナルスクールを核とした街づくりがなされています。
(3)都市インフラ整備
高い防災対応力の実現や、コジェネレーションシステム等による自立・分散型エネルギーネットワークの整備により、安定した企業活動を保証するというものです。
(4)誘致・ビジネス交流の促進
海外への継続的な企業誘致活動や、MICE開催(会議・招待・学会・展示会)によるビジネス交流の促進です。
例えばロンドンでは、来る五輪開催に合わせて、各国の閣僚や企業の最高経営責任者ら約200人が参加する世界投資会議の開催や、外国企業と英国企業の商談会を3500件予定するなど、官民挙げて外資を呼び込む姿勢を徹底しています。
以上のことを実現するためには国の協力も必要なのですが、ここに「霞が関の壁」と呼ばれる高い壁があります。
都は、誘致に必要な30項目の規制緩和を国に求めています。このうち20項目について国の実務者間で協議した結果、要求が受け入れられたのは、羽田空港にビジネスジェットを連続駐機できる日数の延長など4項目のみでした。
さらに、法人税引き下げについても難航しています。
現在、東京の都市ランキングは6位となっており、シンガポールや香港に抜かれています。加えて、ソウル(20位)、台北(37位)、北京(39位)、上海(43位)が後に控えています。順位はそう高くないように感じるかもしれませんが、大阪(47位)、名古屋(50位)と日本の2大都市が後塵を拝しています。
日本の国際競争力強化は差し迫った課題です。
都が掲げる「アジアヘッドクォーター特区」構想が実現し、500社の外国企業を誘致できれば、雇用創出などにより全国で約2兆3000億円の経済波及効果があると試算されています。
幸福実現党は日本国内に企業を誘致し、国際競争力を高めていくためにも、法人税は速やかに諸外国並みの20％程度に半減すべきだと提言していますが、政治の強力なリーダーシップで減税や規制緩和を断行すべきです。
日本は必ず復活出来ます。敵は国外にもいますが、国内にもいます。一つずつ打ち破っていかねばなりません。(文責・HS政経塾一期生 中川広一郎)
【お知らせ】
本日7月27日(金)18:00～21:40、ユートピア活動推進館において、HS政経塾第2期生による「政策研究発表会」を開催させて頂きます！⇒http://www.hr-party.jp/new/2012/26210.html
是非とも、ご参加いただき、ご指摘やアドバイスを頂戴できれば幸いに存じます。
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Happiness Letter840 ・・転載
皆さま、こんちには！
明日7月28日(土)ユートピア活動推進館にて、13:30～石平先生の最新刊『中国─崩壊と暴走 ３つのシナリオ』発刊記念講演会が開催されますが、合わせて当日18:00～大崎第一地域センターにて、第9回「中国・マスコミ問題研究会(中マ研)」公開セミナーを開催致します！
今回は、オスプレイ配備に揺れる米海兵隊の役割の重要性について、軍事研究の第一人者である、元陸上自衛隊幹部学校教官の高井三郎氏を講師にお招きし、「米海兵隊を中心とする沖縄の軍事的役割」と題し、ご講演を頂きます！
また、矢内筆勝 中マ研代表より「中国人民解放軍が明かした、驚きの『尖閣占領戦略』」と題し、緊急の研究発表を行います！
石平氏の公開講演会に合わせて、ぜひ、ご参加ください！参加ご希望の方は、下記までメールでお申し込みください。
【申込先】renraku.atmk@gmail.com
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【第9回「中国・マスコミ問題研究会」公開セミナー】
■日時:明日7月28日(土)
17:30受付開始／18:00開演／20:35終了予定
■会場:大崎第一地域センター区民集会所・第一集会室
住所:品川区西五反田3-6-3⇒http://yahoo.jp/DAe_Wm
東急目黒線「不動前駅」徒歩5分／JR五反田駅西口、目黒駅各徒歩10分
【講師:高井三郎(たかい・みつお)氏プロフィール】
幹部学校指揮幕僚課程卒業後、陸自幹部学校等の戦術・戦史の教官等を歴任。1988年に退官後、日本防衛装備工業会、森野軍事研究所等で米軍資料の翻訳・軍事研究作業などに従事。
著書に『知っておきたい現代軍事用語ー解説と使い方』『北朝鮮特殊部隊:組織・装備・戦略戦術』他多数。軍事専門誌『軍事研究』に多数の記事を寄稿。
お問い合せ:中マ研 佐藤 070-6455-4183
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