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かめぱぱ @nippori77河野談話の検証期待 慰安婦問題のあいまいさ あぶりだす狙い goo.gl/1CD4qm
河野談話の検証期待 慰安婦問題のあいまいさ あぶりだす狙い・・ｍｓｎ産経 goo.gl/G6ZMMv
「河野談話」撤回の好機―今こそ国民の声を上げよう！
[HRPニュースファイル920]転載
文/政務調査会チーフ 小鮒将人
◆「河野洋平官房長官談話」の作成過程の証言
2月20日、衆議院予算委員会において「河野談話」作成時、官房副長官として、とりまとめの実務責任者であった石原信雄元官房副長官が参考人として、その作成過程について証言を行ないました。
石原元官房副長官の証言から、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」の作成過程についてまとめてみると、以下の３点になります。（2/21産経新聞ウェブ）
（１）日本軍や官憲が強制的に女性を募集したという客観的資料はない
（２）談話は韓国での元慰安婦16人への聞き取り調査に基づくが、裏付け調査はしていない
（３）談話は軍や官憲の直接的指示での募集（強制連行）を認めたわけではない
大手マスコミでもこの石原氏の証言を大きく報道し、「大川談話」に記載されているとおり「河野談話」について、『これは歴史的事実として根拠のない風評を公式見解としたもの』である事が明らかになりました。
※「大川談話」
http://special.hr-party.jp/policy2013/okawa-danwa/
◆日本、「元慰安婦証言」を検証へ
今回の証言を受け、政府でも菅官房長官が「河野談話」の根拠となった韓国人元慰安婦の証言内容を検証する政府チームの設置検討を表明しました。
例えば、犯人を捕まえる際でも、嘘の証言をそのまま信じて、逮捕したら大変な問題になります。まさに「河野談話」は、韓国の元慰安婦の証言が本当であるとして100％信じて日本の罪を認めてしまったのです。
ところが韓国外務省は、この動きに対して「これまで日韓関係の基礎となっていた正しい歴史認識の根幹を崩すことに等しい」と反発し、検証作業の中止を求めています。
この発言は、元慰安婦の証言の中に捏造が含まれていることを韓国側が認めているようなもので、韓国の主張が国際社会の常識から大きく逸脱していることが明らかになりつつあります。
以上のとおり、私たち幸福実現党の活動を通じて、「河野談話」の実態が明らかになり、また、マスコミが今回の証言を報道したことで、その真実が明らかとなりました。
まさに、今こそ「河野談話」の白紙撤回を通じて「日本の誇りを取り戻すべき」チャンスです。
一人でも多くの方に私たちの活動へのご理解をいただき、署名を獲得して参りましょう。
■「『河野談話』の白紙撤回を求める署名」 ご協力のお願い
http://info.hr-party.jp/2013/2524/
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（ｍｓｎ産経ニュースより引用）
2.22 01:01
【ロサンゼルス＝中村将】米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像をめぐり、地元の日系住民らで作るＮＰＯ法人「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」は２０日（日本時間２１日）、市に対し、像の撤去を求める訴訟を同州の連邦地裁に起こした。韓国側が米国で展開している日本に対する慰安婦問題追及の根拠が、米国の司法によって検証される局面もあるとみられ、そのあいまいさをあぶり出すことが訴訟の狙いの一つといえそうだ。 ［記事詳細］
（ｍｓｎ産経ニュースより引用）
2.22 01:01
【ロサンゼルス＝中村将】米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像をめぐり、地元の日系住民らで作るＮＰＯ法人「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」は２０日（日本時間２１日）、市に対し、像の撤去を求める訴訟を同州の連邦地裁に起こした。韓国側が米国で展開している日本に対する慰安婦問題追及の根拠が、米国の司法によって検証される局面もあるとみられ、そのあいまいさをあぶり出すことが訴訟の狙いの一つといえそうだ。 ［記事詳細］
国連の機能不全と北朝鮮政府による人権侵害――正義はどこにあるのか？
[HRPニュースファイル919]より
http://hrp-newsfile.jp/2014/1291/
文/HS政経塾部長 兼 政務本部部長 幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ
百田尚樹氏を「歴史修正主義者」と断罪するマスコミ報道を糺す！ goo.gl/WuwUOR
百田尚樹氏を「歴史修正主義者」と断罪するマスコミ報道を糺す！
[HRPニュースファイル917]転載
http://hrp-newsfile.jp/2014/1287/
文/幸福実現党岐阜県本部政調会長 加納有輝彦
◆ＮＨＫの取材に難色を示した米大使館
ＮＨＫがキャロライン・ケネディ駐日米大使のインタビュー取材を米大使館側から事実上拒否されていたことが14日、複数の関係者から明らかになりました。（2/14共同通信）
その理由は、2月3日、ＮＨＫ経営委員を務める作家の百田尚樹氏が都知事選に立候補した元航空幕僚長の田母神俊雄氏の応援演説をした際の「東京裁判や南京大虐殺をめぐる発言」にあります。
百田氏は、米軍による東京大空襲や原爆投下を「悲惨な大虐殺」と話し、東京裁判について、「これをごまかすための裁判だった」「1938年に蒋介石が日本が南京大虐殺をしたと、やたら宣伝したが世界の国は無視した。なぜか。そんなことはなかったからです」と訴えました。
◆歴史修正主義者と報道した朝日
この応援演説の翌日4日、朝日新聞は英字版で「ＮＨＫの経営委員が都知事選において『歴史修正主義者（revisionist）』のために宣伝活動をした」という見出しで報道しています。（http://linkis.com/ajw.asahi.com/articl/IMSSy）
百田氏が田母神候補を応援したことを、氏が歴史修正主義者を応援したというのです。
日本語版でなく、丁寧にも英語版で「歴史修正主義者」という見出しで報道したことは、意図的に国際社会にシグナルを送ったといって間違いないでしょう。
しかも、記事の中で、歴史修正主義者たる田母神候補と百田氏の歴史観は同じであると記してありますので、百田氏も歴史修正主義者という扱いであります。
歴史修正主義者という言葉は日本においてはあまりピンとこないかもしれません。しかし特に西欧においては重大な意味を持ちます。
西欧において歴史修正主義者は、しばしばホロコースト(大量虐殺)否認論者を指すからであります。ナチスによるホロコーストはなかったとする立場です。
◆刑事罰に処せられる歴史修正主義者
このようなホロコースト否認論者は、ドイツ・オーストリア・フランスでは刑事罰が適用される法律が制定されています。また人種差別禁止法によってホロコースト否定を取り締まる国もあります。
朝日新聞が田母神氏、百田氏を「歴史修正主義者」として英字版で告発した意味は、南京大虐殺をナチスのホロコーストになぞらえ、両氏をホロコースト否認論として糾弾するためでした。
幾多の歴史検証作業により、南京大虐殺はなかったとする説が有力であるにもかかわらず、ナチスのホロコーストの如く、南京大虐殺を歴史的事実と固定化しているのです。
実は、従軍慰安婦問題に関しても、欧米における韓国の国家事業としてのロビー活動の成果として歴史的事実として認定されつつあり、逆に従軍慰安婦はなかったとする立場が、「歴史修正主義」と断罪されつつあるのです。
◆捏造された歴史を批判することが許されない日本
フランス、アングレームで開催された欧州最大規模の国際漫画祭で韓国政府がいわゆる「朝鮮人従軍慰安婦」問題をめぐる大規模な展示を行いましたが、韓国政府の展示は許され、それに反論する日本ブースは撤去されました。
それは、韓国政府が訴えるところの従軍慰安婦問題は、ナチスのホロコーストの如く歴史的事実であり、それを否認する立場は、ホロコースト否認と同じ立場であると見られたからであります。
従軍慰安婦制度とは、女性たちを組織的に強姦、強制堕胎、肢体の切断、そして、自殺に追い込むという、20世紀最大の人身売買と断定されているのです。
◆現代のギロチンと化した日本のマスコミ
現在、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、テレ朝、ＴＢＳが百田尚樹氏のネガティブキャンペーンを実施しています。百田氏の失脚が目的です。
正しい主張をする者の言論が封殺され、捏造された歴史を「間違っている」と主張する者が「歴史修正主義者」として刑事罰に処せられるとしたら、もはや世も末であります。
賢明な日本国民は、そろそろマスコミが仕掛ける「現代のギロチン」に気がつかねばなりません。マスコミが仕掛けるワナはいついも同じです。
先日の籾井勝人ＮＨＫ新会長の記者会見でもそうですが、同会長が、記者の執拗な「慰安婦問題」の質問に対し、個人的見解と前置きして答えたにも関わらず、朝日新聞や毎日新聞は、連日報道して袋叩きにしました。
「たたく材料」を韓国に提供して、国会まで引きずり出す環境をお膳立てし、公的場で謝罪させ、あわよくば辞任に追い込むというパターンです。これがマスコミがいつも言う「公平・公正・中立」な報道なのでしょうか。
幸福実現党は、言論の自由を守る砦として、マスコミの報道姿勢を糺すとともに、何が歴史の真実なのか、日本だけではなく国際社会にも訴えてまいります。
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