日暮里発　吹かそう幸福実現の風

日暮里から幸福実現の風を送っています　　

国家に宗教的精神を取り戻し、真なる「主権回復」を！

2013-04-30 | 日記

 

[HRPニュースファイル621] 転載

◆今こそ、自主憲法制定を！

昭和27年のサンフランシスコ講和条約発効から61年目となる4月28日、政府は、天皇・皇后両陛下ご臨席の下、「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」を開催しました。

第二次大戦後、日本は米国による占領下に置かれましたが、昭和26年9月に同条約に署名し、27年の発効を受けて主権を回復しました。

同条約発効後も米国の信任統治下に置かれた沖縄県内では、同日を「屈辱の日」として式典開催を批判する声もあり、同県の仲井真知事も式典を欠席しました。

しかし、同条約発効時に「日本は沖縄に対し潜在的主権を持つ」という合意がなされていたことが、20年後の沖縄の祖国復帰に繋がったことは明らかで、同日が日本国全体にとって記念すべき日であることは確かです。

中国や北朝鮮などの軍事的脅威が迫る中、主権国家としての自主防衛の意識を高め、超党派で協力体制をつくるためにも、意義のある式典であったと言えます。

また同日、「主権回復記念日国民集会」が日比谷公会堂で開かれ、出席した国会議員からは、自主憲法の制定を求める声が相次いだといいます。

自民党は本来、自主憲法の制定を党是としており、安倍首相も、まずは憲法第96条を改正し、憲法改正要件を「衆参両院の3分の2以上の賛成」から過半数に引き下げることを目指し、今夏の参院選でも争点化したいとの考えを示しています。

真なる国家主権の回復のためには、米国占領下で定められた憲法を廃棄し、新たに自主憲法を定めることが不可欠です。

幸福実現党も09年の立党当初より、自主憲法の制定を目指しており、憲法改正の流れを加速させたいと考えています。

◆自民党憲法試案が掲げる「天皇元首制」

自民党の憲法試案の大きな項目の一つが、天皇元首制に関する規定です。

自民党が昨年4月に発表した憲法改正草案では、第一章の第一条で「天皇は、日本国の元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴であって、その地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく」とされています。

確かに、天皇を元首とすることで、日本の歴史と伝統の象徴である天皇の地位と威信を高め、日本人の誇りを取り戻そうとする気概は評価できます。

しかし、元首には、政治的権力と共に、大きな責任も生じるため、天皇元首制は、むしろ天皇の立場を危うくする可能性が高いと言えます。

先の敗戦後、多くの日本人が「戦犯」として処刑されましたが、天皇が元首であったために、天皇が「戦犯の長」として処刑される危険性もあり得たわけです。

日本の歴史と共にあり、日本の伝統そのものである皇室を守っていくためには、あくまで政治権力から独立した文化的存在として尊重していくことが大事だと言えます。

幸福実現党の大川隆法総裁が09年に発表した新・日本国憲法試案では、第4条で「大統領は国家の元首であり、国家防衛の最高責任者でもある」とし、第14条で「天皇制その他の文化的伝統は尊重する。しかし、その権能、及び内容は、行政、立法、司法の三権の独立をそこなわない範囲で、法律でこれを定める」としています。

文化的存在として皇室が守られつつ、過度な責任が発生することのないよう、慎重に配慮した規定だと言えます。

◆天皇の宗教性を隠蔽している現行憲法

ただ、自民党が「天皇を元首と明記すべき」とした背景には、「現行憲法における天皇の立場が曖昧であることが、日本の国家としての機軸を失わせ、主権を弱めている」との問題意識があり、それ自体は正しいと言えます。

皇室は日本神道の最高神とされる天照大神の直系子孫であり、日本神道の最高神官です。しかし、現行憲法において、こうした宗教的本質が隠蔽されていることが、天皇の立場を曖昧・複雑にしているのです。

実は、この問題は、明治憲法制定時から始まっていたものでもあります。同憲法では「日本神道は宗教ではない」という特殊な前提を置いた上で、天皇を国家の機軸としました。

これは、国家の機軸として何らかの精神的存在を求めていたものの、「特定の宗教を国家に取り入れることは、近代的立憲主義に反し、信教の自由を危うくする」と考えた、当時の憲法起草者の苦肉の策であったと言えます。

しかし、こうした宗教に対する不理解が、後に「国家神道」といわれる特殊な文化形態を生み、結局は「信教の自由」を損なう結果を招いてしまったと言わざるを得ません。

◆国家の機軸としての宗教的精神を

宗教的精神を国家の基軸に据えつつも、宗教を弾圧せず、信教の自由を守ることは可能であるはずです。

日本は伝統的に、神道と仏教を緩やかに融合させた「神仏習合」を国是としており、最高神官でありながら仏教に帰依し、鎮護国家を目指してきた天皇も多く存在します。

しかし、明治憲法で天皇の宗教性が否定され、さらに敗戦後、日本を占領した米GHQが、国民の反発を招かないよう天皇は存続させつつも、厳格な政教分離規定を定めることで、天皇の宗教性を隠蔽し、その威信を低下させると共に、あらゆる宗教的精神を政治の場から排除し、国家の機軸を奪って来ました。

よって、「天皇は日本神道という宗教の最高神官である」という正しい前提に立った上で、皇室の威信を高めると共に、神仏習合の精神を基盤とした宗教的精神を国家の機軸として取り戻すべきです。

大川隆法総裁の新・日本国憲法試案の前文には、「われら日本国国民は、神仏の心を心とし、日本と地球すべての平和と発展を目指し、神の子、仏の子としての本質を人間の尊厳の根拠と定め、ここに新・日本国憲法を制定する」としています。

こうした宗教的精神に基づく新たな自主憲法の制定が、日本が「真なる主権国家」として新たな歴史を歩むために、今求められていることなのです。（文責：HS政経塾第二期生・徳島県本部参議院選挙区代表 小松ゆか）
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中国の尖閣諸島侵攻に向けた海空の新戦略に備えよ！

2013-04-29 | 日記

 

[HRPニュースファイル621]　転載

◆中国軍機40機超が尖閣上空に接近

[HRPニュースファイル619]で取り上げたように、中国外務省の華春瑩副報道局長が26日の定例記者会見で尖閣諸島を「中国の核心的利益だ」と明言しました。

それを裏付けるかのように23日、尖閣諸島周辺の日本領海内に中国の海洋監視船「海監」8隻が侵入しています。同時に8隻の領海侵犯は初めてのことです。

また、それと連動させて中国は戦闘機40機超を尖閣上空に接近させています。

今回、40機の戦闘機を入れ代わり立ち代り飛来させることでスクランブル発進した航空自衛隊戦闘機パイロットの疲労を狙ったものです。(4/27産経「尖閣に中国軍機が40機超飛来 前代未聞の威嚇 空自パイロットの疲弊狙う」)

その際、中国軍は新型「第4世代戦闘機」Su27とSu30を投入しています。「第4世代戦闘機」は中国が560機に対して日本は300機で、政府高官は「今回の威嚇飛行が続けば、空自は対応できなくなる」との懸念を示しています。(同上)

今後、中国は海洋支配と同様、尖閣諸島の領空侵入も長期戦に持ち込み、徐々に実効支配を進めていくものと見られています。

日本は早急にシフト可能な戦闘機を尖閣対応に回し、合わせて戦闘数を増やす対応を取るべきです。

◆海洋監視体制の強化――「中国海警局」の創設

今回の中国船8隻の領海侵入の背景として、中国が海洋で尖閣諸島への実効支配に向けた新たな管理体制を強化したことが挙げられます。

3月の全国人民代表大会では「国家の海洋権益を守っていく」との強い決意が示されました。

その上で、「中国国家海洋委員会」を設け、尖閣諸島支配に向けた指揮や情報の一本化を図るため、「中央海洋権益工作指導小組」を新設。トップに習近平総書記が就任していることを見ても、尖閣侵攻に向けた強い意気込みが伝わってきます。

もう一つ、中国は国家海洋局を改編、海洋管理体制を統一して権限を強化。それまでバラバラで縦割りの組織であった国家海洋局の監視船、農業省所属の漁業監視部隊、公安省の海上警備部隊などの海洋を管理する組織を統合し、「中国海警局」を新設しています。

「中国海警局」の隻数は統合に伴って450隻となりました。既に海上保安庁の巡視船の隻数を大幅に上回っています。

注目すべきは、海警局に「警察権」が与えられている点です。例えば、尖閣近海で操業する日本漁船に対し、「中国領海で不法操業した」として拿捕し、日本人船員を逮捕して中国本土に移送、拘束ができるようになります。

海警局の公船の一部は軍艦を改良したものもあり、武器を装備しているため、漁船や海保巡視船では対処する手立てはありません。

おまけに、中国海警局はあくまで軍隊ではなく「警察機能」であり、軍艦ではないため、対抗措置として海上自衛隊を出動させることは出来ません。

仮に日本が海上自衛隊を出した場合、中国は「日本が先に軍事行動を起こした」「日本が先に手を出した」と国際社会に弁明の上、海軍軍艦を出して来るでしょう。

この場合、日米安保条約第5条(共同対処宣言)も適用されず、米軍も動けません。中国国内でも人民の反日感情を煽ることもできます。

◆早急な「領海警備法」の制定を！

昨年8月の「改正海上保安庁法」で尖閣諸島で「外国人の不法上陸」などが起きた際、犯人逮捕などの警察権を行使できるようになりました。

しかし、武器装備を持った「中国海警局」の公船を封じるためには、海上保安庁の武器装備を持つ特殊警備隊の巡視船を増やすと共に、「自衛権」を与えるなどして、海上自衛隊の艦船とのスムーズな連携が可能な「領海警備法」の制定を急ぐべきであります。(文責・政務調査会・佐々木勝浩)
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4月28日(日)のつぶやき

2013-04-29 | 日記
　かめぱぱ　@nippori77　08:15

ブログを更新しました。 『尖閣周辺への中国の侵入行為を受けて、幸福実現党 矢内筆勝党首が声明を発表!!』 amba.to/YcTzM8

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　かめぱぱ　@nippori77　08:37

尖閣周辺への中国の侵入行為を受けて、・・「日本の自殺」となりかねない道州制 blog.goo.ne.jp/first104ring/e…

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　あえば直道　@ultraJedi　08:45

微妙な距離感 aebajikido.blog54.fc2.com/blog-entry-134…

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尖閣周辺への中国の侵入行為を受けて、・・「日本の自殺」となりかねない道州制

2013-04-28 | 日記

 

 尖閣周辺への中国の侵入行為を受けて、矢内筆勝党首が声明を発表

  ハピネスレター959転載

 

━━━━━━━━━━━
  幸福実現！
    ハピネスレター☆
━━━━━━━━━━━

昨日、4月27日、尖閣周辺への中国の侵入行為を受けて、幸福実現党 矢内筆勝党首が声明を発表致しましたので、ご報告申し上げます。

☆゜・:.。. .。.:・゜

【尖閣周辺への中国の侵入行為を受けて】

今月23日、わが国の尖閣諸島周辺の領海内に、昨年9月の尖閣国有化後、最多となる8隻もの中国の海洋監視船が侵入した。

また、同日に40機を超える中国軍機が尖閣周辺への威嚇飛行を行っていたことも明らかとなった。

26日には中国外務省が尖閣諸島について、「中国の核心的利益」と公式に表明したが、尖閣奪取の姿勢を強める中国が、ついに武力行使も辞さない姿勢を鮮明にしたものと見做さざるを得ない。

また、中国政府は2012年版の国防白書では、従来掲げてきた核兵器の「先制不使用」を削除している。

中国側は核政策に変更はないとしているものの、これは尖閣紛争を見据えた上で、日本への核攻撃もほのめかす恫喝ともみられ、わが国にとって安全保障上の脅威が高まったことは疑うべくもない。

わが国が直面する軍事的脅威は中国だけではない。核ミサイル開発を進める北朝鮮は、国際社会に対する挑発をエスカレートさせている。

わが党は2009年5月の立党以来、一貫して国防上の国難到来を訴えてきたが、日本を取り巻く安全保障環境が著しく悪化するなか、われわれの主張が正鵠を射ていることは、火を見るより明らかである。

国防強化は待ったなしであり、日本政府は、集団的自衛権の行使容認による日米同盟強化を急がねばならない。

併せて、わが国における米軍依存の安全保障政策を見直し、「自分の国は自分で守る」という主権国家の原則に立って、自主防衛力の強化に取り組むべきである。

日本への核ミサイル攻撃という最悪の事態も踏まえ、巡航ミサイルなどの敵基地攻撃能力の保有を進めるとともに、日本独自の核抑止力構築も検討すべきだ。

もちろん、国防体制の建て直しのためには、戦争放棄や戦力不保持及び交戦権の否認を定めた憲法9条の改正が必要である。

しかしながら、国防強化には一刻の猶予も許されない。そこで、「今、そこにある危機」に対応すべく、憲法解釈を変更し、憲法前文で謳う「平和を愛する諸国民」とは言えない中国、北朝鮮に対しては、憲法9条を適用しないことを鮮明にし、有事への備えを抜本的に強化するよう改めて提言する。

なお、国会では道州制推進の動きがみられるが、日本が危機に瀕するなかにあって、道州制の下では、国家としての外交・安全保障政策が遂行できなくなるおそれがある。

「日本の自殺」となりかねない道州制について、わが党として断固反対するものである。

幸福実現党党首 矢内 筆勝

☆…………☆…………☆

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4月27日(土)のつぶやき

2013-04-28 | 日記
　あえば直道　@ultraJedi　06:56

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　かめぱぱ　@nippori77　19:16

中国が「尖閣は核心的利益」と公言――日本の戦略性の欠如 goo.gl/kh3vg

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　かめぱぱ　@nippori77　22:09

ヤクザ国家中国、尖閣に軍用機４０機超、 goo.gl/uOeLh

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ヤクザ国家中国、尖閣に軍用機４０機超、

2013-04-27 | 日記

中国はいよいよ、たたみかけてきましたね、

これで尖閣の実効支配を宣言するつもりでしょうか、

これはもう、明らかに尖閣の領土化を図っています。

もう武力衝突（防衛）寸前まで来ています。

日本は実際に衝突が始まったときの国家の対応をハッキリと国民にも示すときが来たようです。

アメリカが日本防衛にどう出るかを図っているようなタイミングの威嚇行動です。

わが国は国師を迎えなければこの危機を乗り越えられないでしょう・・・。

中国は本気です。。　　　　　　　　　　　　　かめぱぱ

 

 

尖閣に中国軍機が４０機超飛来　「前代未聞の威嚇」　空自パイロットの疲弊狙う

（ｍｓｎ産経ニュースより引用）
 
 
4.27 12:07

　尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の日本領海に中国の海洋監視船「海監」８隻が侵入した２３日、中国軍の戦闘機など軍用機が４０機以上、尖閣周辺に飛来していたことが分かった。複数の政府高官が２６日、明らかにした。軍用機は戦闘機が大半で、新型のＳｕ２７とＳｕ３０を投入。航空自衛隊の戦闘機パイロットの疲弊を狙って絶え間なく押し寄せた。政府高官は「前代未聞の威嚇だ」と指摘している。［記事詳細］

 

 


中国が「尖閣は核心的利益」と公言――日本の戦略性の欠如

2013-04-27 | 日記

 

 [HRPニュースファイル619]転載

◆尖閣、沖縄に忍び寄る「赤い触手」

4月26日、中国外務省が尖閣諸島について、公式に「中国の核心的利益だ」と明言しました。中国共産党、政府関係者が公の場で「核心的利益」と認めたのは初めのことです。(4/26 産経「尖閣は『核心的利益』中国、初めて明言」)

中国政府が言う「核心的利益」とは、台湾やチベット、ウイグルなど、「いかなる代償を支払っても守るべき利益」という意味であり、今回の発言は「武力行使をしてでも尖閣諸島の主権を確保する」と公言したに等しいと言えます。

このことを裏付けるように、23日、尖閣諸島周辺の日本の領海内に、中国の海洋監視船「海監」8隻が侵入ました。

今後、年内には中国初の空母「遼寧」の沖縄周辺通過も予想されており、さらに中国海軍は23日、空母「遼寧」に続く新たな空母建造を発表しています。(4/24 産経)

また、先日、中国政府が発表した2012年版「国防白書」には、核兵器を相手より先に使用しないとする「先制不使用」政策が削除されていました。(4/23 産経「核の『先制不使用』外す 中国、国防白書　政策を変更か」）

これまで、中国は「核先制不使用」を宣言していましたが、今後、中国の核の先制使用の可能性が出たことは、日本の国防にとっても大きな脅威となります。

◆「新しい防衛計画の大綱」はいかにあるべきか？

このような国難が深刻化する中、自民党国防部会が新しい防衛計画の大綱に対する提言をまとめました。(4/23 産経「自衛隊の機動力強化、原発警護を明示 新防衛大綱の自民案判明」)

提言は「基本的安全保障政策」において、自主憲法と国家安全保障基本法の制定、日本版国家安全保障会議(NSC)の設立について言及、さらに「新たな防衛力の構築」では、従来の動的防衛力に代わる動的機動防衛力の整備などを提言しています。

具体的には中国と北朝鮮への対応を重視し、特に中国対策として尖閣諸島奪取に備えて領域警備法を整備するなどの対策を提示しています。

さらに本格的な核抑止戦略の調査研究を提言するなど、従来の国防政策を一段と前進した内容になっています。

しかし、このような対策をとったとしても安心できません。いつでも、そうした予測を覆す事態は起こり得るからです。

このような計画を策定する際には、まず日本の国益を定め、国益を維持できるにはどのようにするかを考えるべきです。兵器や能力をどのように整備するかということだけでは不自由分です。

◆日本の戦略性の欠如

安全保障戦略においては、中国や北朝鮮などの直近の脅威について言及することも確かに重要ですが、それよりも日本が世界において、どのような役割を演じるべきかという大局観がなければなりません。

日本は四方を海に囲まれた国であり、このような海洋国家は、海上における交易で成り立つ国です。大英帝国の発展が交易によっていたことを考えれば、日本の発展も海上における交易がキーポイントとなります。

現在、様々な輸送手段が発達していても、いまだ海上輸送が主流であり、「海の安全をいかにして守るのか」は、経済の観点からも、国防の観点からも、エネルギー安全保障の観点からも重要なポイントです。

また、経済が盤石でなければ、国防も盤石ではあり得ません。

現在の安全保障政策の重要なポイントは、ハイテク兵器などではなく、「国益の達成のために国の資源をどのように使うのか」という戦略と、それを有効的に使うための人間の能力にこそあります。

人間の能力を十二分に発揮するためには、経済が発展しているかどうかが極めて重要になるのです。

◆戦略性あふれる安全保障政策を！

これまで、日本人は戦後のまどろみの中で、「戦争については、とにかく考えなければ良い」という至極甘い考えを続けて来ましたが、今までの延長線上では、日本が植民地になることは避けられません。

日本も戦争を仕掛けられる事態を想定すべき時期に至っています。新しい防衛計画の大綱にも、そういう観点からの戦略的思考が必要です。

幸福実現党は「自分の国は自分で守る」という自主防衛を立党当初より打ち出してきました。

また、幸福実現党の経済政策、エネルギー政策、未来産業振興政策、TPP政策等は、いずれも戦略的国防の観点に立脚しています。

幸福実現党の戦略性あふれる安全保障政策によってこそ、真に日本を守る抜くことができるのです。(文責・黒川白雲)
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日本の強みを活かしたアフリカ外交を！

2013-04-26 | 日記

 

[HRPニュースファイル618]　転載

◆日本と中国のアフリカ戦略の違い

若年層人口の急増、豊富な天然資源、計り知れぬ潜在力を持つアフリカ大陸は、世界中で大注目を浴びています。

しかし、日本人のアフリカに対する印象は「貧困」「飢餓」「紛争」といったイメージが未だに強く、距離的な遠さもあってか、官民ともに腰が重く、世界の潮流に乗り切れていません。

一方、中国は距離的な問題を超え、長年に渡ってアフリカ諸国に対し、積極的な資源外交を行ってきました。

中国は資源権益の見返りに、インフラ整備から大統領府や学校の建設までアフリカ諸国が求めるものを提供して来ました。

実際、アフリカ在住の日本人約5千人に対し、中国人は既に100万人に達しており、アフリカにある日本大使館は32カ国にあるのに対し、中国大使館は49カ国にあります。

また、中国の対外経済援助累計の半数近くがアフリカ向けで、いかに中国がアフリカ外交を重視しているかは明白です。(4/21 日経)

実際、習近平氏は国家主席に就任して間もなく、アフリカ3か国を歴訪し、今後3年で総額200億ドル(約2兆円)という大規模な借款の実施を表明しました。(4/14 日経)

これは日英仏の対アフリカ政府開発援助(ODA)を大きく上回っており、対テロ関連支援を膨らませてきた米国に次ぐ規模です。

更に、中国企業を約30社も同行させ、複数の大型開発案件の契約締結の支援、港湾などインフラ整備や軍事技術の供与拡大などを目指し、アフリカでの存在感を高めることに必死です。

この一連の動きは、6月初旬、横浜で開催される「第5回アフリカ開発会議(TICAD)」を意識した、日本の対アフリカ外交への牽制的な動きとも言われています。(3/22 日経)

◆TICADと日本の課題

TICADとは、Tokyo International Conferenceon African Developmentの略で、日本政府主導の下、アフリカ開発の貢献を主題として、1993年から5年に1回のペースで開催されており、今回で5回目の開催となります。

当初はアフリカ諸国からのTICADに対する期待感は非常に高かったのですが、日本企業のアフリカ進出を後押しする日本政府の具体的施策が欠如しており、回を経るごとにアフリカ側の期待感は冷めつつあります。

だからこそ、5年に1度しかない今回のTICADは、アフリカ側の失われた期待感を取り戻す絶好のチャンスです。

今回、安倍政権はTICADにおいて日本企業の投資を促す援助の強化を打ち出す方針を固めており、岸田外務大臣も、官民一体となってアフリカを支援する姿勢をアピールしていますが、この背景には財政事情からODAを増やすことが難しくなっていることがあります。

◆日本の常任理事国入りを阻んだ中国によるアフリカ票の取り込み

こうした日中の対アフリカ外交の「差」が、日本の国益を大きく損なった出来事が、2005年の安保理改革で起こりました。

それはドイツ、インド、ブラジルとの4カ国(G4)と共に、悲願の常任理事国入りを目指した安保理改革においてです。

当時の町村外相が50カ国以上の大票田である「アフリカ票」の取り込みに力を注ぎましたが、中国がアフリカ諸国の切り崩しに動き、G4はアフリカ連合(AU)との連携に失敗。G4の安保理拡大決議案は国連総会で廃案となりました。

共同通信が入手したAUの報告書によると、中国は「もし中国と利害が反目するある国(日本)の常任理事国入りを支持すれば、アフリカを支持する中国の立場は変わるだろう」と脅迫めいた要請を続けていたそうです。

一方で、日本からは誰も政治家がアフリカ入りせず、過去のODA実績とアフリカ諸国の親日感情に油断をした日本政府の対応のまずさが指摘されています。

◆中国の世界戦略に対して、日本の強みを活かしたアフリカ外交を！

中国には極東のみならず、中東、アフリカに至るまでの世界視野での国家戦略があります。

暴発しつつある北朝鮮、混迷を極める中東やアフリカの背後には、中国の存在がある事実を受け止め、日本政府も長期的な視点から、中東やアフリカで「敵を減らし、味方を増やす」賢い外交を展開すべきです。

アフリカ外交で、日本政府が採るべき戦略の第一は「積極的なODA」です。

資源だけを調達し、製品を売り込む中国に対してはアフリカ内部からも批判が続出している今だからこそ、日本の産業力、技術力を強みとした大規模なODAによる「太っ腹外交」を展開すべきです。

第二に、日本人の安全を政府が守る姿勢を強固にすべきです。そのためには、自衛隊法を改正し、海外に駐在する日本人が、存分に世界で活躍できるように「安心感」を与えるべきです。

以上を踏まえ、日本政府は6月の第5回TICADでアフリカ諸国を歓喜させるような新機軸を打ち出すべきです。

5年に一度の大きなチャンスを逃さないよう、日本政府が常に世界視野での外交を展開していくことを切に願う次第です。(文責・山形県参議院選挙区代表 しろとり良太)
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