大川隆法・幸福実現党創立者兼名誉総裁 名古屋駅前街宣
16日は衆院選の投票日です。
三年前の衆院選の投票間近のころのことがダブってきます。
この国はいまだ自己愛に生きています。
国難国難と叫ぶ人多けれども真に世のため人のために活動している人がどれだけいるのでしょうか・・・
既存の政党や政治家を目指す候補者、そして彼らを選び出す有権者、
まことに残念ですが自己愛の中に生き、とてもこの国や国民に幸福をもたらす責任を持ち合わて
いないように見受けられます。
いま大川隆法先生の『智慧の経営』を手にとっています。
日本のこの危機的状況を見るにつけ、
大川隆法先生は国家運営、経済活動、人生の経営に『智慧』を手に入れなさいと
いってくださっているように思えています。
いつの時代も仏は天上界より『智慧の光』で照らし、国家を、人々を幸福へと導いてくださっています。
それが残念ながら現代では人々の心が「自己愛」に突き進み、
智慧を受けとれなくなってきてしまいました。
これでは国家の健全な運営や経済活動、個々人の人生の発展は無理になってしまいました。
人間の「知」や「知恵」といわれているものの奥に『智慧』の光の存在があるということを
人々は傲慢になり、認めることが出来なくなりました。
これでは世のため人のために生きているといってもとても薄っぺらいものであって
ちょっとした問題が起きたときに人々は自己中の世界に舞い戻ってしまいます。
本当に世のため人のために生きる、生きようとしているならば『智慧』が必要です。
しかも、常にその『智慧』の光に導かれ続けなければ生きているとはとうていいえません。
国難の中にある日本には不動の『智慧』が求められています。
これしか（書き言葉が見つからないで薄っぺらい表現になっていますが）日本を救う光は
ないということです。
『智慧』とはなんぞや・・・・・
『智慧』とはこの地上世界を超えたはるかなる天上の世界、天使たちによって持たされます。
国家運営の原点は祭政一致による「智慧の経営」です。
人間は仏神の願う世界をこの地上に建設し、しかも永遠の発展繁栄を旨として歴史を積み重ね、
新しい未来を開き続けます。
歴史とは仏の心を旨とした人類の永遠の発展へのあくなき挑戦への記録史です。
この閉塞した世界、日本の中で下山の思想こそが今大切だといっているが
それはうそです！
人間のこころの中には無限の世界が広がっています。
考え方においても指導においても行動においてももう一段上の心を持つことは可能なんです。
苦難困難は後退や破滅のためにあるのではありません！
苦難困難は仏神の『智慧』を手にして新しい時代を創りなさい！
人生を切り開いていきなさい！
という仏神の慈悲の心の現われでしかありません。
けっして破滅の世界へ転げ落ちることを仏はよしとしていません。
残念ながら、有権者であるわれわれが今、自身で智慧を手にすることが困難ならば
『智慧』をもたらす人、智慧の光によって導かれている人々を、自分の上、リーダーとして
国政に送り込む選択こそが自分は世のため人のために生きているということの証ではないでしょうか。
信仰というものは摩訶不思議や創価学会・公明党にもつ不快感では決してありません！
信仰こそがこの世と私たちが死んだ後も世のため人のためと願ってやまない人たちの世界、天国とを
結ぶ聖なる行為であり、この世の発展に欠かせない『智慧』をいただく行為なのです。
歴史の中で『信仰』という二文字は永遠の輝きを放っています。
数多くの政党、候補者の中で本当の意味で世のため人のために命をかけてくれているのは
『智慧』の光に導かれている宗教政党である『幸福実現党』とその信仰の実践者である候補者たち
だけと思えるのは私一人でしょうか・・・・・。
16日の投票日には有権者の皆様方が世のため人のため をお題目に政党と候補者を
ご自身の判断で選んでほしいと願っています。 かめぱぱ
、
[HRPニュースファイル486]
より転載
今回の衆議院選挙においては「原発問題への対処」が主要な争点となっております。
ほとんどの政党が「原発ゼロ」「脱原発」または「卒原発」というあいまいな言葉で濁しながら、左翼的なマスコミや諸勢力が作りだす「原発＝悪」という世の中の空気に迎合している状況にあります。
今回の衆議院選挙で与党に返り咲くことが囁かれている自民党においても、「原発再稼働については3年以内に結論を出す」という悠長なことを述べております。
そんな中、唯一、幸福実現党だけは、日本の原発安全技術はいまだ「世界最高レベル」で、今回の原発問題の原因は「政府の危機管理能力」にあったという客観的な事実から、「即時の原発フル稼働」を正々堂々と訴える唯一の政党であります。
そして、この原発問題への見解から各党の目指す政治の整合性、一貫性というものが浮き彫りにされてくるのです。
なぜなら、原発問題にどのように対処するかが、その他の主要争点である「国防問題」、そして「経済成長」に大きく関わるからであり、これらは不即不離の関係にあるといっても過言ではありません。
まず、「原発ゼロ」と「国防強化」は完全に矛盾するものであるという事実です。
北朝鮮の今後の動向や中国の軍事的拡大がいよいよ緊迫化してきた今の日本にとって、大きな国防の基軸となるのは、「日米同盟の堅持」であります。
日本はこれまで、1955年から日米間で結んだ原子力協定を基軸に原発を推進し、プルサーマル事業などでプルトニウムの平和活用などを共同で進めてきた歴史的経緯があります。
しかし、日本における盲信的な「脱原発」路線は、まさにこの原子力分野における密接な日米の協力体制を崩壊させる恐れがあり、同盟自体にも大きくマイナスに作用するはずです。
実際にアーミテージ元米国務副長官、ハーバード大のジョセフ・ナイ教授が共同で発表した「日米同盟の方向性に関するレポート」の中で「原発の再開が日本にとって正しくかつ責任ある第一歩である」と述べております。
また、エネルギー安全保障の観点から見ても「脱原発」による火力発電へのシフトは「国防強化」と全く持って矛盾する政策であります。
日本はエネルギー自給率4％(ウランを国産と見なさない場合)と、エネルギー資源の非常に乏しく、化石燃料などを中心に海外に9割以上を依存している現状にあります。
せっかく原子力エネルギーの進展によって20％弱まで自給できる体制(資源エネルギー庁HP、2006年統計)が出来上がっていたにもかかわらず、そして中国が海軍力を増強し、シーレーン封鎖の危機が迫っている中での「脱原発」は、「国防」を語る政党としてはまともな判断とは言えません。
また「経済成長」を訴える政党が「脱原発」を訴える場合にも、どうしても埋められない溝が出てきます。
何よりも「脱原発」によって生じるのは電気代の高騰であり、原発比率が高い九州電力などでは「原発再稼働がなければ電気料金値上げ幅は35.64％」という試算が12日に開かれた経済産業省の電気料金審査専門委員会で明らかにされました。(12/13 産経)
まぎれもなく、これは消費税に次ぐ第二の増税政策であると言えます。
この「脱原発税」と「消費税増税」という二重苦によって、ただでさえ長年のデフレ不況にあえぐ国内企業を生産・販売の両面から大打撃を与えると同時に、家計にとっても大きな負担感を強いることになるでしょう。
今、日本経済について論じられるべきは、「いかに景気回復を果たし、経済成長を成し遂げるか」に尽きます。
そのシンプルな原点に立ち返った時、「脱原発」と「経済成長」の両立はありえないのです。
以上の通り、今回の選挙で国民は各政党が打ち出している「各政策の整合性」に注目すべきです。
当たり前のことですが、全ての政策は連関し、繋がっています。
「脱原発」「卒原発」と訴える全ての政党に、本当の意味での「国防の気概」や「経済成長への決意」などあったものでありません。
ただ単に「脱原発」というキャッチコピーが持つ集票力を活用しているだけなのです。
まさに現在の日本の民主主義が、日本の政治は「キャッチコピー政党」に支配されており、国民にいかに売れるか＝「大衆迎合」の政治がなされている証拠です
自民党ですら「3年後の再稼働」というスピード感のなさから伺える通り、スピード感を増している中国、北朝鮮の軍事的脅威、また多くの有名企業が失速を続けている日本経済の停滞を食い止めることはできないでしょう。
「原発の即時推進」「国防強化」「消費税増税反対」、この3つの政策は三位一体の関係にあります。これこそが、日本の危機を救うための必要最低限の条件であります。
その必要最低限の「整合性」を備えているのは幸福実現党しかありません。
脱原発を訴える方から「幸福実現党の主張はドライで冷たい」と言われたことがありますが、しかしそれは全くもって違います。
多くの人を幸せにする実現したいビジョンがあるからこそ、「脱原発」のような偽善的で国を傾ける政策を看破するリアリスティックな目を持っているということを国民の皆さまに知って頂きたいと思います。（HS政経塾第1期生 城取良太）
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北朝鮮がミサイルを発射。もう国防議論から逃げることは許されない blog.goo.ne.jp/first104ring/e…
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【尖閣国有化】領空侵犯、中国報道官は「全く正常なこと」
12月13日 19時04分 ・・・msn産経ニュースより引用
【北京＝矢板明夫】中国外務省の洪磊報道官は１３日の定例記者会見で、中国国家海洋局の航空機が沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領空を侵犯したことについて、「釣魚島（尖閣諸島の中国名）および周辺の島嶼は中国固有の…… ［記事詳細］
[HRPニュースファイル485]
より転載
北朝鮮が12月12日、長距離弾道ミサイルを発射し、成功したことを全世界に向けて発信しました。
報道によれば、「光明星3号」が予定通りの軌道で侵入し、第一段目は韓国南西部辺山半島西側に、二段目はフィリピン近海に落下したことが確認されています。
[HRPニュースファイル476]で指摘したように、今回のミサイル発射は軍事行動です。
さすがに、今回は事前に報道があったために、09年には「飛翔体」と報道したNHKでも「事実上の長距離ミサイル」と報道していますし、政府も即座に抗議の意志は示しました。
野田首相は早急に安全保障会議を開いて情報収集に当たっており、3年前と比較して報道姿勢や政府の対応に進歩があったのは事実です。
ただ、破壊装置の発動は見送られましたが、必要性がなく見送れたのか、判断ができなかったのかは不明です。その意味で、破壊装置の準備だけでは何とも不安が残るのも事実です。
国際社会でも、北朝鮮のミサイル発射は国連の安全保障理事会決議案に違反しているとの認識を持っているのは間違いありません。今回は法的拘束力のある決議を採択されるとの見通しがあります。
ただし、国連では毎度のごとく中国とロシアが非難決議や議長声明に難色を示し、拒否権発動をしてくることが難点であり、「烏合の衆」の議長声明や決議案は骨抜きにされ、事実上の効果は小さいと考えるべきです。→[HRPニュースファイル484]参照
また、日本では衆院選、韓国では大統領選の最中という政治的空白を突いてきている点には、北朝鮮の政治的意図が強く表れています。
また、ミサイル発射を29日以降まで延期することや技術的問題が発生して解体作業に入っているとの情報が流れていましたが、国際社会の目を欺き、ミサイル発射に踏み切ったことに注目する必要があります。言い換えれば、弄(もてあそ)ばれたわけです。
これを受けて、幸福実現党の大川隆法名誉総裁も同日、霞が関の経済産業省前で緊急街宣を行い、北朝鮮のミサイル発射を強く批判しました。⇒http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5275
併せて、国家のエネルギー安全保障を脅かす早急な脱原発を主張する政治家や政党に対してこれまでにない強い口調で非難しております。
大川名誉総裁は、国防の重要性と中国・北朝鮮の軍事的脅威や民主党政権のダッチロールをどこよりも早く指摘してきた方です。
そして、その後も世界教師(ワールド・ティーチャー)として中国や北朝鮮の民主化と軍事圧政からの解放を強く主張しています。12月5日の「地球的正義とは何か」という法話でも当問題に言及されています。
幸福実現党のついき秀学党首も緊急声明を発表しました。⇒http://www.hr-party.jp/new/2012/32377.html
内容を要約すれば、ミサイル発射は我が国及び北東アジアの安全を脅かすものとして断じて容認できないこと。日米韓はじめ関係各国で連携し、実効ある制裁措置で臨むことを明言しています。
さらに、日米同盟を基軸としながらも「自分の国は自分で守る」という防衛の基本姿勢を主張しています。
なぜなら、北朝鮮だけではなく20年以上も軍拡を続ける核大国・中国の脅威が現実化しているからです。
具体的には、非核三原則の見直しと核武装への議論と準備を開始することを提言しています。
現憲法上認められている「自衛のための必要最小限度を越えない実力」には核保有も含まれるという解釈を打ち出しています(もちろん、戦争や紛争を回避する最大限の外交交渉をしていくことは言うまでもない)。
憲法解釈で言えば、北朝鮮や中国は前文に明記されている「平和を愛する諸国民」とは言えません。理由は以下の通りです。
軍事演習の一環として他国民を拉致していること。日本では100名を超えている拉致被害者は、未だに全員帰還できていません。
また、北朝鮮国内では情報統制と思想統制が厳しく、経済的にも国民は飢えに苦しんでいます。
軍事力が先行する共産主義体制は、朝鮮半島のみならず、日本を含めた東アジア一帯の安全保障にとって脅威です。
裏には中国も控えています。彼らの動きを見れば、チベットや新疆ウイグル、モンゴルを自治区に編入し、現在でも激しい弾圧が行われています。侵略の意図があることは自明の理です。
このように、東アジアでは、日本国憲法前文のような理想的な平和国家は少なく、逆に思想の自由や言論の自由、信教の自由を抑圧する国家が存在しています。
そうした国が核保有をすることで外交上の脅迫をしてくれば、我が国の安全保障は一層脆弱となります。
だからこそ、幸福実現党は憲法9条の解釈変更を主張して自衛戦争と自衛隊を軍隊として明確に位置付けているわけです。
ここにきて、集団的自衛権の行使にあたり公明党は自民党との協力を取りやめることを発表していますが、こうした緊迫する東アジア情勢の中で憲法9条の堅持と集団的自衛権行使の否定は非現実的です。
また、選挙のために「寄生虫」のように自民党に張り付き、国益を蚕食する同党の離脱は当然であり、速やかに退場するべきです。
とまれ、隣国の核ミサイルに降伏するのか、それとも国民の生命・安全・財産を守り、豊かで誇り高き日本という幸福を実現するのか、「ファイナル・ジャッジメント」の時は近づいています。（文責：中野雄太）
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Happiness Letter901 転載
皆さま、おはようございます！
■ついき秀学党首がBS〔BS11 12月14日(金)21:00～21:54〕の「本格報道INsideOUT（インサイドアウト）」出演決定！
ついき秀学 幸福実現党党首がBS11にて、12月14日(金)21:00～21:54に放送予定の「Inside OUT(インサイドアウト)」に出演いたします！
⇒http://www.bs11.jp/news/59/
タイトル：「各党トップに迫る４～大地、日本、改革、幸福～」
ゲスト:鈴木宗男(新党大地代表)、田中康夫(新党日本代表)、舛添要一(新党改革代表)、ついき秀学(幸福実現党党首)
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■北朝鮮ミサイル発射で、大川隆法・幸福実現党名誉総裁が街頭演説(The Liberty Web)
【経済産業省前街頭演説】
北朝鮮のミサイル発射を受け、大川隆法・幸福実現党名誉総裁が12日正午すぎ、東京・霞が関の経済産業省前で街頭演説を行い、原発推進を呼びかけ、「10年後にこの国を日本と呼びたければ幸福実現党に一票入れなさい」と訴えました。
⇒http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5277
【渋谷街頭演説】
大川隆法・幸福実現党名誉総裁は12日夕方、東京・渋谷駅前で同日2度目の街頭演説に立ち、「消費税を2倍に上げると決めたのは、自民党、民主党、公明党です。忘れないでください」「消費税を上げたら、企業は倒産する可能性を大きくし、数多くの人たちがリストラの憂き目にあう。どうして分からないんだ」と訴えました。
⇒http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5279
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