日暮里発 吹かそう幸福実現の風

日暮里から幸福実現の風を送っています  

親子の縁、家族の絆……少子化、中絶、特別養子縁組制度

2013-11-30 | 日記

 

親子の縁、家族の絆……少子化、中絶、特別養子縁組制度

[HRPニュースファイル836]転載


少子化社会となり、また、幼児虐待が後を絶たず、痛ましい事件も多数報告されています。家族の形態が多様化する中で、今のところ、有効な手立てはなされていません。

◆実態不明の「人工中絶」

わが国において人工中絶は犯罪です。ただし、母体保護法の14条に医師の認定による人工妊娠中絶として次の二つにあてはまるものは合法としています。

「妊娠の継続又は分娩が身体的又は経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれのあるもの」と「暴行若しくは脅迫によって抵抗若しくは拒絶することができない間に姦淫されて妊娠したもの」の二つです。

しかしながら、「経済的理由~」が、いいように解釈されて、人工中絶は事実上、無制限に行われています。合法として届出されている件数は、平成23年(2011年)は約20万件ですが、実際の数はこの10倍とも20倍とも言われていています。

しかも、妊娠12週以降は「死産」としての届出となるために、その実態は不明です。中には10代から中絶を繰り返して、本当に愛する人と巡り合い結婚出産となった時に、もう妊娠できない身体になってしまった例もあります。

わが国の年間出生数は約100万人です。もし、中絶数が発表の10倍あるとしてその数が200万人だったら……出生数は300万人になり、日本の少子化はあっという間に解決しています。

◆結論から言ってしまえば、対処方法は3つ

(1)宗教教育での感化 

「あの世があり人間は転生輪廻を繰り返している存在で、生まれる前にそれぞれの人生計画に基づき『親子の約束』をしてくる」という宗教的認識から言うと人工中絶はやはり「殺生」であり、快楽のための刹那的な行動は控えるべきです。

(2)妊娠出産に関する相談窓口の充実

人工中絶はやはりいけないことだということは、程度の差はあれ誰でも感ずることでしょう。カトリック教では中絶を禁止していますので混乱が多数あることは事実です。

宗教的な、人間としての在り方を十分に納得したうえで、それでも妊娠した場合には「救済」という観点から充実した相談窓口をつくるなどのケアが必要です。

(3)「養子縁組」「特別養子縁組」制度の活用

「養子制度」を変えた「菊田昇医師の赤ちゃんあっせん事件」――1973年、宮城県の産婦人科医師の菊田昇医師が「赤ちゃんあっせん」で告発されました。

どうしても子供を産むわけにはいかない女性に、中絶ではなく産むことを勧め、生まれた赤ちゃんを、どうしても赤ちゃんが欲しいけど生まれない夫婦に「実子」として渡していたのです。

この行為は「違法」でした。赤ちゃんをもらいうけた夫婦の子供として「出生証明書」を出していたからです。実母の戸籍に入れることなく、子供が「養子」だと気が付かないように配慮した結果の行為でした。

この菊田医師事件は内外に大きな反響を呼びました。菊田医師のところには遠くからも相談に来る人が激増し、医師は結局1991年に亡くなるまで600人もの幼い命を救いました。

法律的には最高裁で敗訴罰金となりましたが、外国からは勲章が届きました。この事件後に議論が起こり、「特別養子縁組制度」が1987年に作られました。

それまでも養子縁組制度はありましたが、「特別養子縁組」は「子供の幸せ」を第一に考えることが基本となっています。詳細は省きますが、菊田医師がやっていたことと同じことを家庭裁判所が判断して行うものです。

これより先に1982年に愛知県の「矢満田篤二児童福祉士」が取り組み始めた養子縁組が画期的な「愛知方式」と呼ばれ、「特別養子縁組」の基礎となりました。

熊本市の慈恵病院が2007年から始めた「赤ちゃんポスト~こうのとりのゆりかご」の取り組みがありました。

「赤ちゃんポスト」自体はヨーロッパでは結構普通の取り組みです。

このやり方は、犯罪がらみの件もあり賛否両論ですが、一つ特徴的なことは、菊田医師の場合と同じくここでも全国からの相談が激増し、相談専門の職員を置かなければならないくらいとなっています。

また、普通養子縁組で多数の子供を養子にして「家族」を作っている感激の事例も数多くあります。

留意しなければいけないのは、「商業ベース」にならないようにすることです。養子縁組をあこぎな商売にしてはいけません。

子供がどうしても欲しい夫婦をだます悪質な事例もあります。人の弱みに付け込む行為は決して許してはならないのです。

◆「いらない子」なんていない!

人間は転生輪廻を繰り返し、この世を修行の場としていることを考えると、「生みの親」「育ての親」を絶対とするのではなく、これも自分が立案した「人生計画」ととらえ、その与えられた環境の中で精一杯の人生を生きるという考え方が必要です。

親も子も「修行だ」ということを知らなくてなりません。産みっぱなしで子供を愛せない親が社会問題となっています。

自分が幼少時に愛されなかったことを言い訳にせず、これも「親子の縁」の深さを知らなければならないでしょう。

「産んでくれと頼んだ覚えはない」というセリフがありますが、これも、間違いであることをしらなければなりません。「いらない子」はいません。皆、「仏の子」「神の子」です。この事実を示すことができるのは「宗教教育」しかありません。

妊娠出産に関しては、このほかにも「シングルマザー」「精子バンク」「冷凍卵子」「人工授精」「代理母」など解決しなければならない事柄がたくさんあります。

何を基準に整理するか?――それは仏神の意志です。時代がどのように変わろうとも、その基準は不変であり普遍です。

これは「宗教政治家」にしかできません。物事を「本当の善悪」と「絶対の真理」で判断できるのは幸福実現党でしかありません。(文責・幸福実現党富山県本部副代表 吉田かをる)
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SFか現実か…月面上で太陽光発電、地球に伝送 構想したのは日本の建設会社・・msn産経

2013-11-30 | 日記

 

SFか現実か…月面上で太陽光発電、地球に伝送 構想したのは日本の建設会社

 
(msn産経ニュースより引用)
 
 
11.29 17:30

 清水建設では、月に太陽光発電所を建設して地球に送電するという「月太陽発電」システムの構想を掲げている。 [記事詳細]

 


 


11月29日(金)のつぶやき

2013-11-30 | 日記

イラン核開発 6カ国合意は平和への道か、混沌の始まりか goo.gl/Bq34jj


「米国の決意」載せて飛んだB52 ・・msn産経 blog.goo.ne.jp/first104ring/e…


自衛隊機が中国防空圏飛行 海保機も 菅長官「配慮しない」・・msn産経 blog.goo.ne.jp/first104ring/e…



自衛隊機が中国防空圏飛行 海保機も 菅長官「配慮しない」・・msn産経

2013-11-29 | 日記

 

自衛隊機が中国防空圏飛行 海保機も 菅長官「配慮しない」

(msn産経ニュースより引用)
 
 
11.29 08:01

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は28日の記者会見で、中国が東シナ海上空に設定した防空識別圏内を、自衛隊機と海上保安庁の航空機が飛行していたことを明らかにした。戦闘機の緊急発進(スクランブル)など中国側の反応はなかった。[記事詳細]

 


 


「米国の決意」載せて飛んだB52 ・・msn産経

2013-11-29 | 日記

 

「米国の決意」載せて飛んだB52 杏林大学名誉教授・田久保忠衛

(msn産経ニュースより引用)
 
 
11.29 03:16  
 
米紙ウォールストリート・ジャーナルは、厳しい現政権批判を続けている新聞らしく、「オバマ政権は米国の決意を示さないことで有名だが、26日にB52戦略爆撃機2機を東シナ海で紛争の的になっている無人島の上空に飛ばし、アジアの同盟諸国と世界的な安全保障に対し決意を表明した」と皮肉交じりの社説を掲げた。[記事詳細]
 
 


イラン核開発 6カ国合意は平和への道か、混沌の始まりか

2013-11-29 | 日記

 

イラン核開発 6カ国合意は平和への道か、混沌の始まりか

[HRPニュースファイル835]転載

 

◆11月24日の暫定合意

今月24日、国連の安全保障理事会の常任理事国にドイツを加えた6カ国とイランが核開発問題で、合意を果たしました。

イラン側が核兵器への転用が容易な濃縮度5%以上のウランの生産を停止することを主軸として、6カ国側は貴金属や自動車、石油化学分野の禁輸措置を一時停止するなど、経済制裁の一部解除を決定しています。

イラン国内では、2006年から続く経済制裁によって、高インフレと失業が続いています。

国際通貨基金(IMF)の予測では今年の消費者物価上昇率は42%、失業率は13%を上回っているとされ、経済状況の深刻さが伝わってきます。

また、オバマ大統領も、オバマ・ケアへの批判が強くなってきたことを背景に支持率が低迷していることから、外交実績を作りたいという思惑もありました。

 「イランが核兵器を製造できないことを検証できる、今より安全な世界へと道を開いた」と、オバマ米大統領は声明で成果を強調していますが、両者に都合良く結ばれた合意には早くもほころびが見え始めています。

 ◆アメリカとイランで解釈が正反対の「ウラン濃縮の権利」

それが如実に現れたのが、「ウラン濃縮の権利」に関するアメリカ側とイラン側の解釈です。

合意が結ばれたあと、イランのロウハニ大統領は、「核開発の権利や濃縮活動の継続を認めるものだ」と合意内容を評価しました。また、イランのザリフ外相も「濃縮計画は合意の一部と確信する」と表明しています。

これに対して、アメリカのケリー国務長官は「合意文書のどこにも『イランにウラン濃縮の権利がある』とは書いていない」と反論しています。

しかし、米国家安全保障会議(NSC)が明らかにした「共同行動計画」の内容は、イランの核開発が平和目的と保障されれば、最終的にイランのウラン濃縮活動を認めることを示唆するものでした。

さらに、包括解決によってイランは核拡散防止条約(NPT)の下で「平和目的の核エネルギーの権利を享受できる」と明記されていることから、イラン側からNPTに沿った平和利用であれば「ウラン濃縮の権利がある」と主張されれば、反論するのは難しいのではないでしょうか。

 ◆イスラエルが強硬化する可能性

このような事態に危機感を募らせているのがイスラエルです。

イスラエルのネタニヤフ首相は今回の合意を「歴史的な過ちだ」と非難し、イランの譲歩はうわべだけであり、核兵器の開発を続けるだろうとの見方をしています。

イスラエルは自国を守るために、実力行使も辞さない構えであり、イスラエルが納得する形でイランの非核化が進まないようであれば、イスラエル独自で強攻策を取る可能性もあり得ます。

 ◆一時的な平和のあとの混沌に備えて

2008年の時点で、幸福実現党の大川隆法総裁は、オバマ大統領はイスラムに対し、妥協型、融和型の政策をとるだろうと予見していました。

そして、その結果「一時的には世界が平和になったように見えるかもしれませんが、世界のリーダーがいなくなる状況が生まれ、中心軸がなくなった結果、世界は混沌状態になっていきます。」と指摘しています。(『救世の法』p.105-106)

今回の合意によって、表面的には平和がもたらされるように見えるかもしれませんが、イスラエルとイランの対立は、さらに深刻になったといえます。

現在の日本は原発が停止している状態で、火力発電に頼っている現状ですが、中東情勢によっては、火力発電を動かす石油価格が高騰する可能性も否定できません。幸福実現党が原発の稼動を求める理由もそこにあります。

日本としては、エネルギー安全保障政策も含め、一時的な平和のあとに来る混沌状態に備え、さらに世界を照らす一灯の光となれるよう力を蓄え、信頼できる国家として国際社会に絆を強めていくことが求められているのではないでしょうか。(文責・伊藤希望)
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韓国に伝えたい正しい歴史認識 ~伊藤博文~

2013-11-28 | 日記

 

韓国に伝えたい正しい歴史認識 ~伊藤博文~

[HRPニュースファイル834]

 

◆菅官房長官の抗議は当然


6月の中韓首脳会談において、韓国の朴槿恵大統領が「ハルビン駅に安重根像設置」を要請し、習主席がそれに応じた件について、11月18日、計画が順調に進んでいる事に朴大統領が、中国側に謝意を表明しました。

一説によると、すでに建設が始まっているとも言われています。このニュースは、日韓関係をさらに悪化させるものであり、日本として座視できないレベルにまできています。

菅官房長官も公式に抗議を行いましたが、当然の反応であります。

昨年の李明博大統領(当時)による竹島訪問から、日本に対する風当たりは一気に激しくなっているようにも見えます。彼らは一様に「正しい歴史認識」と言いますが、本当に日本は韓国に対して「搾取」を行ってきたのでしょうか。

私自身も、今本当に必要なのは、韓国側が「正しい歴史認識」を持つことだと感じます。

 ◆日本の軍拡は、朝鮮半島の政情不安定が原因

日露戦争がポーツマス条約によって終結した時に、日本にとって大きな問題は朝鮮半島情勢でした。

そもそも、日本が日清・日露戦争を行ったのは、朝鮮半島が不安定で、この地域が元寇の時のように、いつ日本に対して攻撃を仕掛ける軍事基地になるかわからなかったからです。

日本人の多くの血を流して、朝鮮半島におけるロシアの影響はなくなり、国防上の危機は去りましたが、肝心の朝鮮自身が政情不安定で、日本として、安心できる状態ではなかったのです。

そこで、最終的に日本は、韓国を「保護国」としたのです。これは、実質的な外交権を日本が獲得するもので、散々韓国に振り回されてきた国際社会からは、当然のことと思われていました。

 ◆伊藤博文は、朝鮮半島の人々を信じていた

さて、この時に初代統監として朝鮮に赴いたのが、元老、伊藤博文氏です。

当時、日本国内で、朝鮮半島を併合すべし、との議論が多かったにも関わらず、彼の主張により外交のみ日本が行う「保護国」となったのです。

彼が統監に朝鮮半島を保護化するにあたり、以下のとおり所信を述べています。

「日本は非文明的、非人道的な働きをしてまでも韓国を滅ぼさんと欲するものではない。韓国の進歩は多いに日本の望むところであって、韓国はその国力を発展せしむるため、自由の行動をしてよろしいけれども、ここにただ一つの条件がある。

すなわち、韓国は日本と提携すべしということである。日章旗と巴字旗(韓国旗)とが並び立てば日本は満足である。日本は何を苦しんで韓国を亡ぼすであろうか。自分は実に日韓の親睦を厚くするについては、自分の赤誠を貢献しようとしている。

しかも、日清・日露の両大戦役の間、韓国は一体何をしたか。陰謀の外に何をしたか。戦争中は傍観しただけではないか。諸君は、日本が、にわかに来たって、韓国を亡そうと思うのは、果たして何に基づくのか聞きたいものである。

日本は韓国の陰謀を杜絶するため、韓国の外交権を日本に譲れというた。だが、日本は韓国を合併する必要はない。合併は甚だ厄介である。韓国は自治を要する。

しかも、日本の指導監督がなければ、健全な自治を遂げ難い。これが今回の新協約を結んだ所以なのである」(深谷博治著「明治日本の対韓政策」(友邦協会)より)

以上のとおり、伊藤公は、最後まで韓国の国民を信じ、その自由を最大限保障しようとしていたのです。そして、併合に最後まで反対した一人でもあったのです。

こうした人物を射殺した男を「犯罪者」と言って、何が悪いのでしょうか。本当に正しい歴史認識が必要なのは、韓国側であります。

 ◆国際社会が悼む「伊藤公射殺事件」

当然のごとく、この事件を受けて国際社会も大きなショックを受けました。当時、新聞に掲載された追悼文を最後に紹介させていただき、国際的な常識をお伝えさせていただきます。

○ドイツの新聞に載ったエルウィン・ベルツ博士 「伊藤公の追懐」

「韓国人が伊藤公を暗殺したことは、特に悲しむべきことである。何故なら、公は韓国人の最も良き友であったからだ。日露戦争後、日本が強硬手段で韓国に臨むが、意外の反抗に逢った。日本居留民の殺傷が相次いで起きた。

その時、武断派及び言論機関は、高圧手段に訴えるべしと絶叫したが公ひとり穏和方針を固持して動かなかった。当時、韓国の政治は、徹頭徹尾腐敗していた。公は時期に適し、かつ正しい改革によって、韓国人をして日本統治下に在ることがかえって幸福であることを悟らせようとし、60歳を超えた高齢で統監という多難の職を引き受けたのである。」

○ロシアの新聞「ハルピン・ウェストニツク紙」に載った ホルワット少将の話

「思えば思うほど情けない限りである。日露戦争以前に 伊藤公爵が言われたことを、ロシアが聞いていたら、あの悲惨な戦争も、ロシアの敗戦という不名誉もなかった。伊藤公爵のハルピン来訪目的は、わが大蔵大臣との外交上の空しい儀礼的なものでなかったことは誰もが知っていた。

伊藤公は「ロシアは満州から去れ」などという、一点張りの主張をする人ではない。尊敬すべき老大偉人の逝去は、日本の損失であるばかりで なく、わがロシアの損失であり、韓国が大損失をこうむることは必至である。」

以上の通り、伊藤博文は、日本のみならず、国際社会でも大きな敬意を受けており、東アジアの安定には欠かせない人物として見られていたのです。このことを、日韓両国で、しっかり認識しておくべきではないでしょうか。(文責・政務調査会チーフ 小鮒将人)
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11月27日(水)のつぶやき

2013-11-28 | 日記

国際法が許さぬ中国防空識別圏 前防衛相・・msn産経 goo.gl/BSpDjs


知る権利を阻害しているマスコミ ~特定秘密保護法案可決~ goo.gl/sJGqYp


米軍機、防空識別圏を飛行 日米、情報共有で連携強化へ - MSN産経ニュース sankei.jp.msn.com/world/news/131…



知る権利を阻害しているマスコミ ~特定秘密保護法案可決~

2013-11-27 | 日記

 

知る権利を阻害しているマスコミ ~特定秘密保護法案可決~

[HRPニュースファイル833]転載



■特定秘密保護法案衆院可決
 
機密を漏らした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法案は26日夜、衆院本会議で自民、公明両党やみんなの党の賛成多数により可決されました。与党は今国会成立を図り、27日の参院本会議で審議入りする方針。(11/26共同通信)
 
法案は3本の柱からなっています。

1.特定秘密
特定秘密に指定される対象は、防衛、外交、特定有害活動(スパイ活動)の防止、テロ活動の防止の四つの分野です。本法別表に23の対象項目が明記されています。
 
2.適正評価
特定秘密を扱える公務員(一部民間人も含む)は、犯罪歴、精神疾患などの病歴、飲酒の節度などが調べられ、情報を漏らす心配がないと評価された者だけが管理できます。

3. 厳罰化
 公務員等で特定秘密を漏らした者には、最高で懲役10年および1000万円以下の罰金が科せられます。特定秘密以外の機密漏洩は、従来通り現行の国家公務員法の守秘義務違反の1年以下の懲役、自衛隊法違反は5年以下の懲役刑が適用されます。
 
■主に批判されている論点
 
1.特定秘密の指定に関しては、法文上「その他」という表現も多く曖昧であり、恣意的に拡大解釈される危険があるとし、民主党は、その他という表現をなくした対案を提出しました。

このように政府側に都合の悪い情報が隠蔽され永久封印される恐れがあると懸念されています。
 
2.適正評価の調査の過程で、患者の病歴などプライバシー情報の提供を医師が強要される懸念があり、守秘義務のある医師が厳しい立場に立たされることが想定されます。
 
3.厳罰化により公務員が萎縮して本来は隠す必要のない情報の提供まで拒み、取材活動が制限され、国民の知る権利が阻害される懸念があります。
 
■党派を超えた政治家の矜持を垣間見る
今回の法案審議は唐突感も否めないところもあり、批判論点には一定の合理性もあると考えます。26日の衆院本会議の反対討論における民主党の長島昭久氏の主張は傾聴に値するものでした。
 
長島氏は「安全保障に与党も野党もない、あるのは国益のみ」「この法案を現代の治安維持法と批判する者もいるが自分はそういう立場ではない」と自らの立場を前置し、あと2~3週間あれば合意に達することができたと政府の性急な運営を批判しました。

長島氏は、制度の設計思想に、秘密保護法制の国際スタンダードであるツグネ原則(※1)を適用すべきであると訴え、森雅子内閣府特命担当相はその存在を知らなかったと、その資格に疑問符を投じました。
 
このように国益を守る観点から重要な議論が不十分であるならば、良識の府参議院で徹底的に議論を尽くして頂きたいと祈念します。
 
■知る権利を阻害しているものとは
 
特に最近の同法案に対する批判は、特定秘密として永久に封印され、主権者である国民の「知る権利」が阻害されるという論点に収斂してきた感があります。
 
この点に関し、11月19日に衆議院国家特別安全委員会に参考人として発言した評論家の西村幸祐氏は、同法案の真意が国民に理解されないのは、テレビ番組等に反対派しか出さないから国民が理解できない。知る権利を阻害しているのはマスコミであると喝破されました。
 
幸福実現党大川隆法総裁も、わが国には左翼言論の自由はあるが、保守言論の自由はないと言われました。
 
良識の府参議院において、国民の幸福の為に、党派を超えた政治家の矜持をもって議論を尽くして頂きたいと希望します。(文責:幸福実現党岐阜県本部政調会長 加納有輝彦)
 
 ※1【ツクネ原則の重要項目】
1,国民には政府の情報を知る権利がある
2,知る権利を制限する正当性を説明するのは政府の責務である
3,防衛計画や兵器開発、諜報機関など限定した情報は非公開とすることができる
4,しかし、人権や人道に反する情報は非公開としてはならない
5,国民は監視システムについて知る権利がある
6,いかなる政府機関も情報公開の必要性から免除されない
7、公益のための内部告発者は、報復を受けない
8,情報漏洩の罰則は、公益を損ない重大な危険性が生じた場合に限られる
9,秘密情報を入手、公開した市民を罰してはならない
10,市民は情報源の公開を強制されない
11,裁判は公開しなければならない
12,人権侵害を救済するための情報公開はしなければならない
13,安全保障分野の情報に対する独立した監視機関を設置しなければならない
14,情報を無期限に秘密にしてはならない
15、秘密指定を解除する手続きを定めなければならない
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