組織犯罪処罰法改正案という国会用語満載の法案に対して、メディアも野党も、面倒くさいから短く呼ぶようにしていますが、民進党を中心に反安倍野党四党は「共謀罪」というレッテルを作り出しました。作ったからにはそのレッテルの宣伝に忙しくなるわけです。
アメリカが北朝鮮空爆かミサイル打ち込みは、明日にでも決行されるという風評というにはあまりにも生々しい噂が飛び交っていますが、元革マル派と縁の深い枝野議員を中心にした、共謀罪反対運動の本部を立ち上げて気勢を上げています。
４月８日の産経新聞は白抜き大見出しで、【米、シリア軍基地攻撃】という活字が、おどろおどろしい感じで迫ってきます。これの意味するところは、次は北朝鮮だという意味にもとれるのですが、民進党の中からそうした危機感は感じられません。
黙っていても脱北する北朝鮮ですが、アメリカによる７０か所の基地一斉攻撃みたいな事態になったら、日本に対する影響は計り知れないものとなるでしょう。北朝鮮も日本にいる在日がアメリカ軍基地や、自衛隊基地をゲリラ的に狙う可能性も出てきます。
組織犯罪処罰法改正案という法案が必要だと日本人なら考えるはずです。チャイナや朝鮮半島二国には、実に都合の悪い法案かも知れません。メディアが本気で反対するのはやはりおかしいのです。
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【産経抄】産経新聞・平成２９年４月８日 付
民進党議員が「国民と日本社会の最大の危機」と主張しているのは…
米国がとうとう、化学兵器使用が疑われるシリアのアサド政権の空軍基地を攻撃した。
「アサドの行動を変えさせるための何年にもわたるこれまでの取り組みは、大きな失敗に終わった」。トランプ大統領の声明は、融和的だったオバマ前政権からの姿勢転換を、強く印象付けた。
▼折しも中国の習近平国家主席が訪米し、トランプ氏と初顔合わせをしている最中での出来事である。国連安全保障理事会決議に反して５日、弾道ミサイルを発射したばかりの北朝鮮と、その後見役である中国に米国の本気を見せつけたかのようでもある。
▼「米国の対北先制攻撃は結構あり得る。相当なところまで来ている」。自衛隊最高幹部の一人は事態をこう分析する。当然のことながら北朝鮮有事は、わが国の安全保障にも国民生活にも多大な影響を与える。韓国で暮らす邦人の保護も喫緊の課題である。
▼外務省は３月、外交に関する国内世論調査を公表した。それによると、東アジアの安全保障環境は一層厳しさを増していると考える人は９割近い８８・５％に上り、前回平成２７年１２月の調査を６・４ポイント上回った。国民は「今そこにある危機」に気付いている。
▼にもかかわらず、別天地のようにのんきな議論が延々と続いているのが国会である。
民進党議員が「国民と日本社会の最大の危機」と主張し、「総力戦で粉砕」すると訴えるのは、北朝鮮の核でもミサイルでもなく、一般市民は対象外の「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案のことなのだ。
▼国民意識から周回遅れの野党や一部マスコミをまともに相手にするよりも、政府にはもっとやるべきことがある。安全保障上の不備や、それを解消するために必要な措置を真摯（しんし）に訴えてもらいたい。
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独裁国家で国際的に孤立した北朝鮮が、何とか生き延びて来たのはチャイナの後ろ盾と、核開発という関係国に対する恫喝以外にほかなりません。日本のメディアは核爆弾が出来るまで指をくわえて見守るつもりでしょうが、トランプは許さないと言っています。
日本もここぞと言う時に、この人しかいないとまで言われた安倍政権です。アメリカに何から何まで頼ろうとするような情けない国にはしたくないでしょう。
