≪最悪のシナリオを想定せよ≫

 

      

  

　    今日の産経新聞の『正論』欄からは、日本が当然持たねばならない北朝鮮に対する対応を改めて喚起するというより、呆れ返るような韓国の外相の姿勢とその談話が載っています。ムン大統領が北に近い大統領であり、その閣僚らしい発言です。

　　サンフランシスコとの姉妹都市を解消した大阪市長の吉村洋文氏の記事が今日の産経新聞一面トップを飾っています。慰安婦像寄贈を受け入れたサンフランシスコのリー市長はチャイナ系だそうですが、これらのニュースで慰安婦像と呼んでいる産経には賛成します。

        

　　他の新聞ではこの像を「少女像」と呼び、どのようなことが碑文に書かれているか、その内容をまだ私は知りません。要するに売春婦でありおカネを貰って職業にしていた女性に対し、なぜ日本だけが世界から非難されるのか。その真実を広めて貰いたいです。

    

     サンフランシスコ市の中華街にあるセントメリーズ公園に設置された慰安婦像と碑文。３人の女性が背中合わせに立ち、傍で慰安婦とみられる女性が見つめる構図となっている＝２２日、米サンフランシスコ（住井亨介撮影）

　　どこの国でも戦争と性は切っても切り離せない問題で、日本以外の国では、身近には韓国のベトナムにおけるライダイハンに見るように、現地の女性が乱暴強姦されるのがどの戦争でも付き物です。

　　しかし日本帝国軍人はそれを防ぐため慰安婦を自国から持参したのですがあくまでも命令ではなく、民間業者に委託していました。こんな軍隊は日本以外ありません、しかも当時は娼婦として職業として認められていた時代なのです。

　　しかもその殆どは日本人が圧倒的に多く外地は稼げる場所だったのです。朝鮮半島は当時は日本人として扱われていましたし、兵隊さんの何十倍も稼げる軍人さんのいくところ業者はそれを追いかけたのは、経済上当然の話です。

　　世界の模範的軍隊の行動に朝日新聞が強制連行などという、戦後日本の悪口で稼いだ連中が、わんさと出てきますが吉田清治の与太話を朝日新聞が、大々的に取り上げ、日本の戦前を非難していたのがエスカレートして日本を非難するまでおかしな状態になっています。

　　そんな韓国から邦人が来たとの突発事変になった場合の事も書かれだしました。テレビメディアは無視していますが。トランプ大統領ならやりかねませんが、そういう事は報じません。

 

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【正論】産経新聞・平成２９年１１月２４日付

米韓同盟は消滅の危機にある　韓国の「三不政策」が米の嫌悪感を増幅しかねない　

         

          拓殖大学学事顧問・渡辺利夫

     韓国は北朝鮮による空前の軍事的脅威に晒（さら）されている。しかし、韓国にはこの脅威から自国を断固として守り抜く決意があるのか。

≪「三不政策」が機能不全もたらす≫

　　１０月末、康京和外相は国会において、いわゆる安保「三不政策」なるものを発表した。ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）の追加配備、米国のミサイル防衛網への参加、日米韓の軍事同盟化、この３つはノーだと表明した。

　　報道によれば、当初、米空母３隻が参加して展開される予定だった日米韓３カ国による日本海での合同軍事演習が中止となり、米韓、日米それぞれによる演習が別途行われることになったという。

　　その理由を１１月１１日付の『朝鮮日報』の社説は、三不政策の１つ、日米韓軍事同盟はありえないとする外相の表明ゆえであったと指摘。その上で「もちろん韓国が日本と同盟を結ぶべき理由など最初からない」と切り出しつつも、次のようにいう。

　　「韓半島有事の際、韓国を支援する米軍部隊の多くは日本を拠点としており、逆に日本に米軍が駐留している理由は、韓国を支援するためだといっても過言ではない。

      また日本は潜水艦の監視などでは韓国よりも優れた技術を有しており、だからこそ韓日秘密軍事情報保護協定が締結されたのだ。

      ところが、韓国外交部の康京和長官が三不政策を表明した際に懸念されたことが、早くも現実となりつつある」

         

　　　正論である。韓国最大の発行部数を誇る同紙がこう主張したことに敬意を表する。しかし、問題の焦点は、三不政策にあらわれる韓国の対応が、米国の韓国に対するかねての嫌悪感を増幅し、やがて米韓相互防衛条約（米韓同盟）自体を機能不全のものにしてしまいかねないという点にある。

≪最悪のシナリオを想定せよ≫

　　米朝の軍事衝突の危険性が高まりつつある。トランプ米大統領の胸中を推量することは難しい。米軍が先制攻撃に出ることも選択肢の一つであろうが、さりとて米韓同盟下の韓国の同意なしに先制攻撃は難しい、というより不可能であろう。

     同意を得られないとなれば、米国は自らの行動の自由を求めて同盟破棄の選択に出ないともいえない。そのような最悪のシナリオを、なぜ韓国の指導部は想定しないのか。

　　もう１つのシナリオもありえよう。北朝鮮が６回目の核実験を敢行し、米国東海岸にまで到達する核ミサイルを掌中にした場合、これに怯（おび）える米国の世論に大統領も抗することができず、北朝鮮を核保有国として認め、平和協定を締結するという決着もありうる。

　　北朝鮮は米国にとって「不倶戴天」の敵というわけではない。

     米国を敵視し、あからさまに矢を向けてくるがゆえにそれを制したいだけである。平和協定締結が米国の国益にとって急を要するとなれば、その挙に出ないとはいいきれない。

     万一、そうなった場合、米国にとっての韓国の重要性は劇的に凋落（ちょうらく）し、在韓米軍を現在のまま維持する必要性も消滅する。

　　いずれも極端なシナリオだが、この２つの間にさまざまなシナリオがありうる。外交とは元来が「多元連立方程式」のようなもので、あらゆるシナリオに対応できる柔軟な思考が欠かせない。韓国にこれを期待できるか。

≪日清戦争前の地政学が再現する≫

　　　文在寅大統領は、金大中氏、盧武鉉氏のイデオロギーとセンチメントを共有し、これを継承する血族的民族主義者である。金・盧氏に倣って、“必要とあらば平壌に行く”と選挙期間中に主張した人物でもある。

     心の底に親北的なるものを潜ませ、南北間の融和を妨げているものが在韓米軍であるとみなし、米韓連合司令部の解体までを視野に入れているのかもしれない。北朝鮮の思うつぼだが、中国の勢力が朝鮮半島全域に拡大する可能性を開くことにもなろう。

　　現下の朝鮮半島問題を米国の立場から考えれば、中国という巨大国家との衝突は何としても避けたい。「利権」の幾分かは中国に分け与えねばなるまい。そして実質的には米中による分割統治のような地政学が朝鮮半島に生まれる可能性がある。

 

 

　　韓国が無力化され、中国がこの中に割り込んでくる事態となれば、日本の危機は一段と差し迫ったものとなる。日清戦争開戦前夜の極東アジア地政学の再現である。

     日清戦争とは清国に服属していた李氏朝鮮が政争や内乱のたびに清兵の派兵を要請して、これが海峡一つ隔てた日本に不安と恐怖を誘発して勃発した戦争だった。

　　過日、久しぶりにソウルを訪れ、知識人を中心に憂国の重鎮の話をうかがう機会を得た。デモや集会や結社の自由はふんだんにある一方、言論の自由、とりわけ対北朝鮮、対日関係の言論には自由がきわだって少なく、

     何か政権の意に反する言説を吐けばすぐに名誉毀損（きそん）や損害賠償の対象になるとの懸念を聞かされた。司法では原告勝利が原則となっているらしい。

    韓国はもはや自由民主主義の国とはいえないという嘆息をもらされ、暗然たる気分で帰国した。

  （拓殖大学学事顧問・渡辺利夫　わたなべとしお）

 

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　　韓国に日本は何の期待も出来ない状態です。アメリカもすっかり韓国を信用しなくなりましたが、驚くべきはムン大統領がそのことに気が付いていない。いったいこの人は誰が選んだのでしょう。あまりのお目出度さに開いた口がふさがりません。

       

 

　そんな韓国に公明党の山口奈津夫代表が訪れていますが、何の話で行っているのでしょう。二元外交は厳に慎むものです。非韓三原則を忘れるなと言われていますが政府の正式見解ではなく、日本国民の肝に銘じる自衛手段なのです。