財務事務次官のセクハラ発言騒動で、日本のセクハラ問題を考えてみた

財務省、異例の要請　告発の女性記者に調査協力呼びかけ　識者「報道の鉄則、理解ない」

 

　「週刊新潮」で報道された財務省の福田淳一事務次官による女性記者へのセクハラ疑惑について、１６日に文書で報道内容を否定した福田氏は、出版元の提訴も辞さない強気な姿勢だ。セクハラ発言とされる音声データについては「（普段から）お店の女性と言葉遊びを楽しむことはある」と、相手が女性記者だったことを否定。一方、同省は告発した女性記者に調査協力を呼びかけるなど異例の対応を取っている。

最高裁「拒絶できる」

　「福田事務次官との間で週刊誌報道に示されたようなやりとりをした女性記者の方がいれば、調査への協力をお願いしたい」

　財務省は１６日、福田氏に対する聞き取り調査の結果を公表すると同時に、同省の記者クラブ加盟各社に対し、社内で女性記者本人に手を挙げることを呼びかけるよう文書で要請した。

　官民問わず、報道機関に対して独自の取材行為の内容が明らかになるような協力要請を行うことは「取材源の秘匿」の観点から極めて異例だ。

　平成１８年には、民事裁判で取材源に関する証言をＮＨＫ記者が拒んだ問題で、最高裁が「報道関係者は原則として取材源に関わる証言を拒絶できる」との決定も出している。

週刊誌に不祥事を書かせさえすれば、
邪魔な公職者（政治家もしくは官僚）を排除できるという慣習が、
過去の日本で何度あった事でしょう？

ずっと昔の事ですが、セクハラをしたという事で総理大臣になったばかりの、
宇野宗佑氏を辞任させたこともありました。（
この場合宇野宗佑総理がどういう政治をしようとしていたかなど関係なく、
只、女性をお金で口説いたというだけで、総理失格という事にされたのでしたが、
これが国民にとって本当に良い事だったかどうかは疑問です。
私は以前「百年河清を待つ？」という記事を書いています。
この中の安倍政権は第一次安倍政権で、
この時は安倍総理はアメリカの意に反する事もやっていた様で、
閣僚がしばしば槍玉に挙げられていたものですが・・・・・

今の安倍総理は、
国民の財産である国有財産を自分の同志に大安売りさせたり、
自分の友人に地方自治体の３６億円もする不動産を無料でプレゼントさせた上、
国と地方自治体の税金を補助金という形で、
獣医学部校舎建設にかかる費用を出させていたりしているという、
この濃厚な疑いで、
昨年から断続的に国会で審議されていますが、
マスコミの攻撃は、
鳩山総理が、ご母堂からの贈与を知らないまま、贈与税を納めなかった時に、
鳩山総理に対し連日、新聞一面で攻撃したのと比べたら雲泥の差です。

鳩山政権当時の新聞は「脱税総理では国民は税金を納める気がしない」と、口を極めて攻撃し続けていたのです。
それに比べて何倍も悪質な安倍総理の国家財産及び税金の私物化に対する攻撃を、
新聞は連日書くどころか、あまり書き立ててはいない様な気がします。
少なくとも「税金の私物化をする内閣では、税金を払う気がしない。」と
安倍政権を攻撃した記事見出しを見た記憶がありません。

安倍総理のために国会で嘘八百を言った褒賞として国税庁長官になった佐川氏に対し、
佐川氏を罷免すべしとデモまで起きても、
鳩山総理の贈与税不払い攻撃の時ほどの、新聞の攻撃的言辞を見た事がありませんでした。

安倍総理の不正行為に携わった迫田元理財局長を、
褒賞人事で国税庁長官にしたままだったり、
迫田氏の後継者佐川前理財局長に国会で嘘の答弁をさせた上、
答弁との整合性を合わせる為に、公文書の偽造までさせても、
マスコミが叩かなかった頃には
佐川氏を迫田氏同様の褒賞人事で国税庁長官にして、
野党がどんなに罷免すべしと言っても、頑として聞かず、佐川氏を庇い続けていました。

佐川氏が国税庁長官を辞めることになったのは、
朝日新聞が加計学園問題についての、
新しい証拠を見つけてきてからの事でした。

マスコミが書かない限り、公職者がなにをやっても無罪放免になるとしたら、
日本は民主主義国と言うより、
報（道）主主義国という事になってしまうではありませんか。

国民がマスコミの意のままに、公職者を追放する事を当然の事と許していたら、
日本は国民の利益よりも新聞や週刊誌の言い分を大事にする国となってしまいます。
これでは週刊誌・マスコミを動かしている陰のフィクサーの
思う壺という事になってしまうのではないでしょうか？

それに、今回の財務事務次官が女性記者にセクハラ発言をしたとして、
録音まで公開していますが、
福田財務省事務次官は「店の女性と言葉遊びはする事がある。」と言って、
この録音の相手の女性も、飲み屋に勤める女性であると言っています。
どうしても女性記者であると言い張るのだったら、
その女性記者が誰であるか名乗るべきであるという主張は、
そんなに間違った主張ではないと思えるのに、
テレビ等では事務次官が無理な注文を出しているという様な批判が主流のように見えます。

福田事務次官の主張が本当か嘘か五分五分であるとしても、
一方的に事務次官の言い分を否定し、

　平成１８年には、民事裁判で取材源に関する証言をＮＨＫ記者が拒んだ問題で、最高裁が「報道関係者は原則として取材源に関わる証言を拒絶できる」等と言って、
取材源の秘匿を理由に福田事務次官の主張を葬り去ろうとしているのはオカシイのではないでしょうか？

週刊新潮が、あくまで録音の相手が女性記者であると主張するのであれば、
取材源の秘匿が理由であろうとも、
福田氏の言い分「女性記者とその様な会話をした事がない」という主張を、
覆すだけの証拠を示すのが筋というものではないでしょうか？

昨年、明らかな強姦をした御用記者山口某を警察が逮捕しようとした時、
寸前に、官邸が逮捕を取りやめるよう指示した為、
無罪放免になった山口某と、逮捕すべき者を強権で逮捕させなかった官邸の横車を告発するべく、
伊藤詩織さんは自らマスコミの前に顔を出して訴えたけれど、
マスコミはその時だけは報道しましたが、後は殆ど知らぬ顔で無視しているようです。
官邸御用記者山口敬之は後に、不起訴相当になったそうですが・・・・・
（安倍御用記者・山口敬之レイプ疑惑がまさかの不起訴相当に！ 官邸による逮捕もみ消しをうやむやで済ませるのか）

麻生財務大臣は福田事務次官擁護に回っている振りをしています。
財務官僚の破廉恥事件を報道することによって、
安倍総理が指示してやったモリ・カケ疑惑を、
だらしない財務省官僚の所為にする為に、
この問題をテレビで論わせているという説を先日見かけたのですが、
もしかしたら、その説は当たらずと言えども遠からずではないかと感じています。

福田事務次官が女性記者に対し、
あのようなセクハラ発言をしたのが本当なのだったら、
その女性記者は顔出ししてでも訴えるべきだと言うのは、
それ程無理な注文ということでもないのではないでしょうか？
その位の証明もせず、
録音テープがあるから、事務次官は女性記者にセクハラ発言をしたのだ、
と一方的に断定して良いものでしょうか？
本当は酔客相手に言葉遊びをするのが商売の女性に対し言ったことなのに、
女性記者にセクハラ発言をしたと言って、財務省事務次官に辞任せよと迫るとしたら、
国家公務員はホステスのいる飲み屋には、
入ってはいけない事になりはしないでしょうか？

ホステスときわどい冗談など言ったら、
何時週刊誌に相手は女性記者であると嘘を書きたてられて、
証拠も示さず弾劾され辞任させられてしまう危険に常に曝され、
政府にとって邪魔な官僚が出たときには、
何時でも辞任にさせられる事が出来る事になるでしょう。

福田事務次官が国民の為に勇気を出して働いている、
有能な官僚であるかどうか私は全然知りませんが、
今後、こんな事で”政府の悪”に立ち向かっている有能な官僚を、
罷免させられる制度を創る手助けなど、
私達国民は厳に慎むべきだと思うのです。

尚セクハラ繋がりでもう一つ。
電車等でのセクハラ騒動が今男性陣を震え上がらせているらしいですね。
満員電車の中で普通に手を下ろしていただけなのに、
突然一人の女性に「セクハラを受けた」と手を掴まれ、
この手で触ったと申告されたら、
訴えられた男性がどんなに否定しても、現行犯として逮捕され、
やっていないセクハラをやったと言わない限り、
家にも返してもらえないという理不尽な対応が、
多数起きているという話を聞いた事があります。

逮捕された時セクハラ等やった憶えのない人程、
「やった」と言う気にはならないから、
無実の罪で長い間拘留され、世間的には有罪という目で見られて、
社会的に葬られた人が大勢あるのだそうですね。

セクハラのような恥ずかしい事をしたという烙印を押される事が、
世の紳士諸氏にとってどれ程重い事であるかを考えたら、
女性の立場にのみ立って、
一方的告発だけで男性を有罪扱いするのは、
男女平等の面から言っても、不公平極まりないと言えるのではないでしょうか？

普通の男性がやってもいないセクハラで告発され、
誇りを傷つけられ生活を壊されるのを、
理不尽と思わない程日本の女性は、
男性に対して、意地悪な気持ちを持っているわけではないと、私は思うのですが・・・・・