日本郵政、「かんぽの宿」譲渡を正式発表
日本郵政は26日、全国の「かんぽの宿」70施設をオリックスに運営事業部門ごと譲渡すると正式発表した。譲渡額は明らかにしていない。日本郵政は「かんぽの宿」事業を来年4月1日付で会社分割によって切り離し、オリックス子会社のオリックス不動産に譲渡する。当初売却予定だった東京・世田谷の1施設は価格が折り合わず譲渡を見送った。
従業員の雇用はすべて維持する。民営化から5年以内に同施設を譲渡することが日本郵政株式会社法で定められており、日本郵政は譲渡先を探していた。(14:00)
郵便局の財産売りが始まったようである。
如何して譲渡金額を明らかにしないでも許されるのだろう？
こうやって麻生政権の下、郵政民営化のとき決まったことだからというわけで、
世界的金融危機による株安の中、
国民の財産である郵便貯金や簡保のお金が、株に変身させられて、
超安値でどこかの国の金融機関に、売り渡されてしまうのだろうか？
株主は会社の経営を自由に出来るから、損すると分かっている（日本郵政は損をするのを承知の）取引をして、社長個人のの身内に儲けさせるというやり方で、
郵便局に私達が預けた貯金が、どんどん目減りして行くのだろう。
そしてついに自分の貯金の引き下ろしが出来なくなってしまう、という筋書きになっているらしい。
その時経営責任を取って、傀儡社長が辞任したとしても、私達の貯金は何も戻っては来ないだろう。
全て織り込み済みで、小泉元総理は郵政民営化を強行したのだから。
強行したと言うのはちょっと違うかな。
国民は圧倒的多数で、この売国政策を応援したのだから・・・・・
騙された国民が全ての責任者なのかもしれない。
しかし恐ろしい事になるのを防止することは、今からでは手遅れなのだろうか？
来年３月までにまだ２ヶ月あるのだけれど・・・・・
今日は朝から雪の舞う寒い１日でした。
民主主義では市民が主権者の筈ですが？国民は仕方が無いと思っているのですか？日本で何がどうなのかもう良く分りませんが、１９２９年に始まった世界恐慌後に政権に就いたフランクリンルーズヴェルトも、最初は企業側だけに味方する政策を採っていたのですが、米市民のデモなどの意思表示等で市民の意思を無視出来なくなり遅まきながらも本格的な政策等を始めたそうですが、日本も同様で政府が国民の意思とは反対の事をしているのなら当然国民はデモ等で意思表示するべきだと思います。
仰る通りなのですが、０６年の衆議院選挙で、
当時の小泉首相が、郵政民営化に賛成か反対かの選挙をする為、衆議院を解散したのです。（当時衆議院は賛成し、反対したのは参議院だったのですが、何故か衆議院を解散して総選挙に打って出たのです。）
小泉首相は首相就任当時から、マスコミの応援も有って、ものすごい人気だったのです。
言っている事も「今は辛くても、痛みに耐えていたら、きっと良い世の中になる。」と立派そうな事を言うし、押し出しも立派だしというので、国中が小泉フィーバーという感じになり、
「抵抗勢力」という言葉が流行し、小泉総理は「私に反対する者が、抵抗勢力です。」と済まして言っても、誰もそれを咎める事がなかったというような状態でした。
衆議院での採決の時、郵政民営化の真の目的に、売国的要素が大きいことを、知っている政治家も大勢有ったのでしょうが、小泉人気に逆らって、抵抗勢力と烙印を押されるのが怖さに、ほとんどの自民党の国会議員が、郵政民営化に賛成票を投じたのです。
でも脅しに屈せず反対票を投じた議員も少しはありました。
しかしそれらの議員は、自民党から除名処分を受ける事になります。
郵政民営化に反対票を投じて、自民党を除名され、選挙区に自民党公認候補（刺客）を立てられて、衆議院で落ちた人が多数ありました。
自民党には郵政選挙に賛成した者のみが残り、反対したものは、衆議院選挙で当選しても、別に政党を作りましたので、ほとんどの自民党議員は売国容認派と言ってもよい状態です。（一部安倍内閣の時に、自民党に復党させてもらった議員もありましたが）
信念の人で落選の憂き目を見た議員が、大勢有ったのです。
これらは選挙制度に問題が有るとは言え、不甲斐無い私達国民の所為なのだと思います。
という訳で自民党議員は、現在ほとんどの議員が売国政治容認派と言った感じになってしまっているのです。
あの郵政選挙で国民は与党に、衆議院の３分の２以上の議席を与えてしまいました。
国会では両院の議決が違った時は、衆議院の３分の２が賛成したら、その法案は可決される事になっており、
参議院で首相の不信任案を通しても、衆議院が否決したら、首相は辞める必要がない事になっています。
去年参議院戦では野党が勝ち、野党過半数になったのですが、３年前の衆議院で得た議席にしがみついている限り、国会は自民党の意志を通さざるを得ない状況にあります。
この秋に総選挙をすると言って、麻生内閣は選挙管理内閣として発足したはずだったのですが、
世論調査で自民党大敗の予想に怖気づいた自民党員と総理は、「この世界的な金融危機に、総選挙をしている場合ではない」と、総選挙を先延ばししてしまいました。
遅くとも来年の９月までには衆議院選挙はされなければならないのですが、負けると分かっている選挙をするよりも、今の議席にしがみついて、最大限地位を利用した方が得策と判断した自民党議員は、麻生総理に不満でも、麻生さんを引き摺り下ろす勇気がありません。
今の与党議員は国会議員としての権利にしがみついて、国にとって悪いと分かっている事でも、ほとんどが党議拘束されたら、政府の方針に従いますので、麻生さんのどうかと思う方針にも従っているようです。
国会議員には、国の前途よりも、自分自身の前途の方が気になる人だらけのようです。
そして未だに多数が小泉総理が何をしたかに気がつかないで、マスコミが持ち上げるままに、今も小泉さんは指導力がある、大した政治家であったと思い、小泉待望論がくすぶっている始末らしいです。
何処の国でもメディアは権力の太鼓持ちをする物なのですね。日本は第二次大戦の苦い思い出がありますからもう少しメディアにはシッカリしていて欲しい物ですね。メディアが機能していないと国民に正しい情報は広がりませんので、アメリカではメディアは司法、行政、立法の次の大切な国の機能だと昔から考えられています。
特に日本のテレビ局で、アメリカ資本に買収された局がたくさん有ると聞いていますので、政府の姿勢と相俟って、アメリカの利益を誘導するような報道ばかりになってしまったのでしょう。
総選挙で民主党政権が出来たとしても、民主党は右から左までの寄り集まりなので、政界再編と称して、又現在と同じような政権になるかもしれないと言う心配も有ります。
でも今回の派遣切りで、国民もだいぶ目覚めさせられたので、今までのようには行かないかも知れません。
これまで日本人の多くが政治を見放した感じで、
「政治家は汚い」と言いながら、誰がやっても同じだからと、選挙にも行かないという状態が永く続いていたのでした。
でもこんなにも政治が民生に直結するものであると言う事に、国民が気付いたので、何とかなるかもしれないと期待しているところです。