もっとお金を・・・（税金は道路より人材に）

4月20日の日経新聞に「人材立国脅かす教育費高」というコラムがあって、ショッキングな内容だった。学校や塾にかかる費用が如何に高いか、という話だが以下に少し抜粋。

文部科学省などの調査によると、塾などの費用を含む「幼稚園から大学までの平均的教育費」は、
　①　「すべて国公立」で　　　　　　　　　　　　　　　　約９００万円
　②　「小中高は公立であとは私立」　　　　　　　　約１２５０万円
　③　「小学校だけ公立であとは私立」の場合　　約１６００万円
　④　「全て私立」となると　　　　　　　　　　　　　　約２４００万円
だそうだ。
この数字だけだと、高そう～という感想で終わってしまうので年当たり、月当たりの費用を計算しましょう。

幼稚園から大学卒業まで１８年間で終わらせたとして、一年での支出は
　①　５０万円
　②　７０万
　③　９０万
　④　１３３万
子供一人当たりで。

月毎にすれば、
　①　　　４万
　②　５．８万
　③　７．５万
　④　　１１万
なるほど、③のパターンで私立の中高生２人となると、月１５万円。けっこうするなぁ～

とはいえ、教育費が高いということはなんとなく知っていたのでそれ自体は驚くことではない。では、何が私にとってショックだったかという以下の２点。
１　フランスでは公立高、国立大とも授業料ゼロ。
授業料がタダなんて、いまどき共産主義国家でもない、と思い込んでいたらそうでもなかった。「フィンランドも授業料はただ」とこの記事は続く。
ショック！　　さらに、
２　「満足な医療保険制度もない米国でさえ教育には多額の公費を使っている」「在校生一人当たりの国・地方の教育予算はＯＥＣＤ加盟国で、アメリカが一位、日本は８位。」
ショック！

我々は健康保険、厚生年金の費用負担を義務付けられている。自分自身のためというより自分の親の世代の為に。それも、制度が立ち行かなくなりつつあることを承知の上で。そのお金を次世代の教育に使えないものか。このコラムは次のように述べている。
　　「教育は子供自身（のため）だけでなく社会のため」である。
　　「教育に税金を使うほうが、新幹線や農業土木に投じるよりはるかに建設的である。」
そう、その通り。建設業に投じるより建設的、という表現が面白くかつ説得力もある。

さらに、３月７日の『地球回覧 ― 「産む国」のフランス、経済の懐深く』にも似たような話がある。出生率の高いフランスが紹介されていて、
　　○　フランスの２００８年の出生率（速報値）は２.０２」（日本は２００７年で１．３４）
　　○　女性の就業率（２００６年）もフランスの方が高くて６４％、日本は６１％。
　　○　育児や家族関連の公的支出のＧＤＰ比は、フランスが３％超で日本は１％未満。
などなど。
とくに３番目。日本の場合は育児に対する公的支出がどうも少ないようだ。もちろんこの類の数値はここ１０年くらいで改善されているのだが、まだパッとしないのが現状。
この文章は結論でこう述べている。「出遅れのツケは十年、二十年先に回ってくる。」

そう、育児も教育の一部ととらえれば同じこと。
「土木建設に税金を使うより教育に使った方がはるかに建設的」のはずだ。