保育園・NPO法人の会計・税務～認定NPO申請書の添付書類～

みなさん、こんばんは。
さて、昨日はNPO法人が認定を受けようとする際の、申請書の記載事項等についてご説明しましたが、今日はこの申請書に添付する書類についてです。
申請書には次の書類(正本に加え副本2通の合計3通)を添付する必要があります。
①寄付者名簿(初めて認定申請を行う場合のみ)
②認定要件を満たしていることを説明する書類(認定要件チェック表など)
③寄付金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類
また、NPO法の規定により所轄庁に提出している以下の書類については、国税庁長官が所轄庁からその写しの提出を受けるものであるため、認定申請書への添付は不要です。
なお、これらの書類をNPO法の規定に基づき所轄庁に提出していることが、認定要件の一つとなっています。
①事業報告書等
・事業報告書
・財産目録
・貸借対照表
・収支計算書
②役員名簿等
・役員名簿(前事業年度において役員であったことがある者全員の氏名及び住所又は居所並びにこれらの者についての前事業年度における報酬の有無を記載した名簿)
・社員のうち10人以上の者の氏名(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名)及び住所又は居所を記載した書面
③定款等
・定款
・認証に関する書類の写し
・登記に関する書類の写し

　　

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保育園・NPO法人の会計・税務～認定NPOの申請手続～

みなさん、こんばんは。
さて、今週からは認定NPO法人の認定を受けるための申請手続について、ご説明していきたいと思います。
認定を受けようとするNPO法人は、次に掲げる事項を記載した申請書を、その主たる事務所の所在地の所轄税務署長を経由して、国税庁長官に提出することとされています。
①申請者(NPO法人)の名称及び主たる事務所の所在地又は納税地
②代表者の氏名
③その設立の年月日
④申請者(NPO法人)が現に行っている事業の概要
⑤その他参考となるべき事項(所轄庁、名称の変更や主たる事務所の移転の予定など、国税庁が認定の審査を行うに当たり参考となる事項)
申請書の提出は、申請書を提出した日を含む事業年度開始の日において、設立の日から1年を越える期間が経過している必要があります。
したがって、設立初年度が1年に満たない期間である場合には、第2期の終了後でなければ、申請を行うことはできません。
また、2回目以降の認定を受けようとする場合も、認定を更新又は延長するといった手続はありませんので、初めて認定を受けようとする場合と同様の手続が必要です。
ただし、申請書の添付書類については、既に国税庁長官に提出しているもののうち、その記載した事項に変更のないものは添付不要です。
なお、「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律」が平成24年4月1日から施行されます。
これにより、国税庁長官が認定する現行の認定制度が廃止され、新たに、都道府県知事又は指定都市の長が認定する認定制度が開始されます。
そのため、平成24年4月1日以後、認定の申請を行う場合は、所轄庁である都道府県知事又は指定都市の長へ申請することになります。

　　

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保育園（千葉市）：みつわ台保育園

保育園名：みつわ台保育園

　　　　　　　http://www.mitsuwadai.or.jp/
住所：千葉県千葉市若葉区みつわ台5-8-8

　　　　http://goo.gl/maps/zMYTB

最寄り駅：みつわ台駅(千葉都市モノレール)
電話番号：043-255-7041

定員：120名
保育時間：7:00～20:00

この保育園の保育理念は、「すべての子どもは、豊かな愛情の中で心身共に健やかに育てられ、自ら伸びていく無限の可能性を持っている。乳幼児の最善の利益を考慮し、すべての人々の幸せを守り、心身共に健やかな成長を絶えず保障し、その福祉の増進に努める。」というものです。

そして、保育目標は、以下の3点となっていて、心身のバランスの取れた成長を目指していらっしゃるようです。

①心も身体もたくましい子

②自らの力で判断し行動できる子ども

③健康な身体と感性の豊かな子

また、「応援します子育てを」というテーマを掲げて、子育て支援活動にも力を入れていらっしゃるようです。

　

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保育園（千葉市）：千葉聖心保育園

保育園名：千葉聖心保育園

　　　　　　　http://www.seishin-m.ed.jp/hoikuen/
住所：千葉県千葉市若葉区若松町531-197

　　　　http://goo.gl/maps/YpONc

最寄り駅：都賀駅（JR総武本線）、みつわ台駅（千葉都市モノレール）
電話番号：043-304-3606

定員：45名
保育時間：7:00～20:00

この保育園の保育目標は、以下の6点です。

①心身の調和的発達をはかり、明るい心情を養う。
②毎日の生活の中で、基本的生活習慣を身につけ円満な社会性を養う。
③社会の事象や日本の伝統文化に興味・関心を持たせ、思考力を養う。
④豊かな経験や表現活動（歌う・話す・描く・作る・動く・弾く）を通して、創造性を養う。
⑤話す、聞く態度を育てると共に、正しい言葉の使い方を理解させる。
⑥「私たちの祈り」を全員で覚え、その内容を生活の中に実践しながら人として望ましい態度を養う。

千葉聖心幼稚園とは姉妹園という関係で、日々の保育や行事を通しての交流を行っていて、特に４～５歳児は、発達課題に即した運動や芸術、適切な集団の規模での活動等の交流をしているそうです。

また、この保育園の園舎は、「SE構法」という木骨構法を採用していて、耐震性・耐風性に優れているだけでなく、光を最大限に取り入れる大きな開口窓や、壁や柱のない大きな空間を実現することができているので、安心、快適に過ごすことができるようです。

　

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保育園・NPO法人の会計・税務～相続人等が認定NPOに寄付をした場合の特例措置～

みなさん、こんばんは。
さて、今日は、認定NPO法人に寄付をした場合の特例措置の最後のケース、相続人等が相続財産等を認定NPO法人に寄付した場合の特例措置についてです。
相続又は遺贈により財産を取得した人が、その取得した財産を相続税の申告期限までに、認定NPO法人に寄付をした場合には、その寄付をした財産の価額は、相続又は遺贈に係る相続税の課税価格の計算の基礎に算入されません。
つまり、寄付をした財産に対しては、相続税がかからないという取り扱いになっています。
注意が必要なのは、以下の2点です。
まず、この特例措置を適用することによって、寄付をした人又はその親族等の、相続税又は贈与税の負担が不当に減少するような結果となる場合は適用されません。
相続税等の負担が不当に減少する結果となる場合とは、寄付をした認定NPO法人を私的に支配したり、認定NPO法人から特別な利益を得ている場合などが考えられます。
また、寄付を受けた認定NPO法人が、寄付のあった日から2年を経過した日までに、認定NPO法人に該当しないこととなった場合、又はその寄付により取得した財産を特例非営利活動に係る事業に使用していない場合にも、適用されません。
なお、この特例措置の適用を受けるためには、相続税の申告書に適用を受ける旨などを記載するとともに、認定NPO法人が以下の事項を記載した書面を添付する必要があります。
①その寄付が特定非営利活動に係る事業に関連する寄付である旨
②その寄付を受けた年月日及びその財産の明細
③その財産の使用目的

　　

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