みなさん、こんにちは。
さて、新しい公共の担い手として、そして、不足している保育園の担い手としても期待されているNPO法人の税制について、H23/6/22に成立した「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」によって、大幅な改正が行われました。
今日からは、この改正の内容をご紹介するとともに、認定NPO法人制度というのは、そもそもどういうものなのかということをご説明していきたいと思います。
まず、初回の今日は、最も注目を集めている認定NPOとして認定を受けるための、認定要件の緩和についてです。
認定NPOの認定要件の一つに、パブリック・サポート・テスト要件(PST要件)というものがあります。
パブリック・サポート・テストとは、NPO法人が広く一般から支持されている度合を表す指標です。
PST要件は、従来は相対値基準のみが存在していましたが、今後は、絶対値基準もしくは条例個別指定基準も選択適用できることになりました。
それぞれの基準について、簡単に確認していくと、まず、従来からの相対値基準は、実績判定期間内における総収入に占める寄付の割合が5分の1(20%)以上でなければならないというものです。
次に、新しく設けられた絶対値基準ですが、これは、実績判定期間内の各事業年度中の寄付金の総額が3,000円以上である寄付者の数の合計数が年平均100人以上でなければならないというものです。
そしてもう一つ新しく設けられたのは、条例個別指定基準というもので、これは、都道府県又は市区町村が、個人住民税の寄付金控除の対象として条例により個別に指定したNPO法人については、PST要件を満たすものとするというものです。
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