みなさん、こんばんは。
さて、今週からは最も重要と思われる認定NPOの要件について、ご説明していきたいと思います。
認定が受けられるのは、NPO法人のうち、その運営組織及び事業活動が適正であり、公益の増進に資することにつき、以下の要件を満たすものとされています。
①パブリックサポートテスト(PST)
収入に占める寄付の割合が一定以上などの要件を満たす必要があります。
②活動の対象
会員や特定の範囲の者だけを対象とした活動が、一定割合未満であることが求められます。
③経営組織及び経理
親族だけで運営するようなことは認められず、また、適正な経理を行うことが求められます。
④事業活動
総事業費に占める特定非営利活動に係る事業費の割合が一定以上などの要件を満たす必要があります。
⑤情報公開
事業報告書等や役員名簿等を閲覧に供することが求められます。
⑥所轄庁への書類の提出
実績判定期間内の各事業年度の事業報告書等、役員名簿等、定款等を所轄庁に提出していることが必要です。
⑦不正行為等
法令違反、不正の行為、公益に反する事実等がないことが求められます。
⑧所轄庁証明書の交付
所轄庁から国税庁長官に対し、法令、法令に基づく行政庁の処分又は定款に違反する疑いがあると認められる相当の理由がない旨の証明書が交付されていることが必要となります。
⑨設立後の経過期間
設立の日以後1年を越える期間が経過していることが必要となります。
明日からはこれらの要件について、それぞれ詳細に確認していきたいと思います。
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