みなさん、こんばんは。
さて、今日も昨日に引き続き子ども手当の話題です。
最近あまり語られなくなったように思われる子ども手当の現物支給という話ですが、今回の特別措置法では、待機児童解消「先取り」プロジェクト関連事業や、地方独自の子育て支援サービスを拡充するための「子育て支援交付金」として、500億円の予算措置が予定されています。
「子育て支援交付金」の交付対象事業として、最初に挙げられるのは、【国と自治体が一体的に取り組む待機児童解消「先取り」プロジェクト事業】です。
これは、平成22年10月に設置された「待機児童ゼロ特命チーム」により、同年11月29日に取りまとめられた「国と自治体が一体的に取り組む待機児童解消「先取り」プロジェクト」における具体的施策のうち、原則、待機児童数が10人以上の市町村が実施する次の事業とされています。
〇グループ型小規模保育事業
複数の家庭的保育者が同一の場所で保育を実施するもので、1グループは原則3人(対象児童9人)までとし、各々の家庭的保育者に補助者を配置する場合等は、対象児童は15人までとされています。
交付基準額は以下のとおりです。
・家庭的保育者経費
児童1人当たり月額52,500円
・家庭的保育支援者経費
保育者6人以上に対し配置する場合:支援者1人当たり年額4,527,000円
保育者3～5人に対し配置する場合:支援者1人当たり年額2,263,000円
・連携保育所又は実施保育所経費
基本分:1か所当たり年額800,000円
加算分:保育者1人につき年額120,000円
・家庭的保育補助者経費
補助者を配置している家庭的保育者に、児童1人当たり月額25,000円
〇認可外保育施設運営支援事業
児童福祉施設最低基準を満たすことを基本として、質の確保された認可外施設は、運営に要する費用の一部の補助が受けられます。
交付基準額は以下のとおりです。
児童1人当たり月額:乳児72,000円、1・2歳児39,000円、3歳児15,000円、4歳以上児12,000円
『保育園の経営を支える』会計事務所です。是非こちらもご覧ください。
http://blog.goo.ne.jp/encom/d/20121126