官房長官の発言に怒る

このところ政府要人の発言にビックリすることが多いが昨日は官房長官の発言に思わず怒りを抱いた。

例の「定額減税」について「キチンと対応しない事業者は労働基準法に触れる可能性がある」旨の発言を行っていたからだ。

「減税額が納税者に分かるように明示する義務がある」というだけでもどうかと思うが労基法を持ち出すなどは「体のいい脅し」ではないか。

この定額減税については事業者にとって大きな事務負担になっているが政府はさらに圧力を加えているのである。

よくよく調べてみるとこの制度の減税は（6月一括ではなく）月別に減税額が異ったり、低所得者にとっては大幅な給付増になったり、で詳細は結構複雑だ。

とても通常の給与計算ソフトで簡単に対応できるとも思えない。

それを「僅かの準備期間ですがちゃんとやって下さいね。もしもできなければしょっぴくこともあるよ。」というのはあまりにもひどいではないか。

政権が「定額減税」を打ち出した時には「給付金方式を採るべき」との意見もあったがそれを押し切って「減税」を強行した経緯がある。

自治体や企業側の過大な負担増を考慮するとこの決断は正しかったのだろうか？

政府は失敗を糊塗するために更なる愚策の上塗りに出たように思う。

温厚・賢明な官房長官も結局政府の一員だから悪役を買って出たんだね。