消費税還付案を撤回 １０％時、軽減税率検討 政府・与党 ”国民の為との視点が必要”

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12013876.html?rm=150 2015年10月14日

　政府・与党は１３日、消費税率を１０％へ引き上げる際の導入が検討されている負担軽減策をめぐり、財務省が提案した増税分を後から還付する方式を白紙撤回する方針を固めた。欧州型の軽減税率を主張する公明党への配慮だが、自公両党に加えて、財界や事業者などからも理解を得られる新たな具体案をとりまとめられるかが焦ログイン前の続き点になる。

　菅義偉官房長官は１３日の会見で、「軽減税率が何種類もあるとは思わない。少なくとも財務省の案ではない」と述べ、財務省案を検討対象外とし、食料品などの税率を１０％よりも低く設定する欧州型の軽減税率を軸に検討する考えを表明。「（消費税）引き上げと同時に軽減税率も導入することは極めて自然」とも語り、２０１７年４月の同時実施をめざすとした。

　公明党の山口那津男代表は、「わが党と同じ方針を示したということは、今後の協議に大きな指針になる」と記者団に語った。安倍晋三首相が先週末、複数税率に慎重な野田毅・自民党税調会長を交代させ、宮沢洋一前経済産業相を起用する人事を内定したのも、与党協議を前進させる狙いがあった。

　安倍首相は消費増税について「リーマン・ショックのようなことが起こらない限り予定通り実施していく」と述べており、消費増税と軽減税率導入の同時実施が難しくても消費増税を先行実施する可能性がある。その場合、軽減税率の準備が整うまでは低所得者向けに現在は年６千円となっている「簡素な給付措置」は継続する。

　ただ、リーマン・ショック時のような深刻な不況に直面した時には、消費増税と軽減税率の両方を先送りし、消費税を８％に据え置いて簡素な給付措置を続けるという余地もある。

　軽減税率は、消費増税時の低所得者対策として公明が導入を強く主張。自公両党は昨年の衆院選で軽減税率導入を公約に掲げた。だが、具体策の検討段階になると、財源確保や対象品目の線引きが難しく、事業者の経理事務の負担も増すなどの問題点が判明し、協議は膠着（こうちゃく）した。（横枕嘉泰）

感想；
問題のあった財務省案が却下されました。
当初政府、自民党、公明党も良い案だと評価していました。
それが公明党の地方代表者の会で反発が大きく、公明党が反対に回り、そして今回の判断になったようです。
財務省の案には、どこにも国民の為にとの視点が欠如していました。
その基本が欠如したものはいくら仕組みで工夫したり政治家が美辞麗句を並べても問題が大きいです。
いくら優秀な人が創った案でも、一番大切な国民のためとの視点が欠けていました。
財務省案を創るのに費やした時間も大切な税金が使われました。
最初から国民の為になる法案創りをして欲しいものです。

それにしても、政府、自民党、公明党が”良い案だ”と判断した人々は、どんな考えを持っておられたのだろうと思います。「還付が欲しくなければやらなければよいんだ」との発言、その代議士を選んでいる国民に問題があるのかもしれません。

保育士の給与はなぜ低いのか 待機児童問題から考える ”重要と供給のアンバランス解消を”

http://www.asahi.com/articles/ASH9Y524SH9YUEHF00S.html?ref=sp_con_mailm_1013_21 聞き手・大井田ひろみ 2015年10月6日

　認可保育所に入れない「待機児童」が５年ぶりに増えた。その人数は、２０１５年４月１日時点で２万３１６７人。２万人を超えるのは７年連続だ。子育てにかかわる現状とは。

　少子化にかかわる保育・教育政策などを研究する日本総合研究所調査部の池本美香さんに、保育士の処遇や、海外の保育所事情をきいた。

　――２０１５年１月の保育士の有効求人倍率（求職者数に対する求人数の割合）は全国平均で２・１８倍、東京都は５・１３倍。保育士は引っ張りだこです。保育所に入りたくても入れない「待機児童」が問題になり、新たに保育所をつくろうとしても保育士が足りない状況です。背景には保育士の待遇の低さがあるようですが、そもそも、なぜ保育士の給与は低いのですか。

　「まず、保育士不足の現状として、政府が１月に打ち出した『保育士確保プラン』では、１７年度末までに新たに６・９万人の保育士確保が必要としています。しかし、保育士の資格があっても保育士の仕事に就かない人も多くいます」

　「厚生労働省などが保育士の賃金を調べていますが、１３年の調査では、保育士の賃金は月額２０万７４００円。これは公立も私立も含めた統計なので、もっと低い人もいます。全産業の月額平均２９万５７００円を大きく下回ります。幼稚園教員は２１万９６００円で、小学校教員は３３万１６００円です。保育士を教育の職員としてみている国では学校教員との給与格差はありませんが、日本は福祉職なので、格差が大きいと言えます。それに『ただ子どもと遊んでいるだけ』という保育士に対する誤解もあります」

　「さらに制度的な要因もあります。認可保育所の場合、財源は基本的に公的な補助金と、親が払う保育料です。その保育料は公定価格で決まっているので、事業者側が勝手に定めることができません。基本的に、補助金か保育料を上げないと保育士の給料は上がりません」

　「また、保育士は長く勤めても昇給しにくいシステムです。日本の保育士資格にはスキルに応じた資格の区分がありません。仮にスキルアップしても保育所に補助金が増えるわけではないため、昇給に結びつきにくい。さらに、株式会社が設立した私立の保育所は、公立にはある退職手当などへの補助がなく、賃金はさらに低くなります」

■子どものアレルギーや保護者対応、早朝・夜間勤務も
　――保育士は今、仕事の負担が増えているそうですね。

　「アレルギーの子どもの対応を誤れば生命にかかわりますし、発達の遅れなど特別な配慮が必要な子どももいます。子どもや家庭の状況が様々ななか、保護者への対応もあります。午前７時台に始まり、午後８時以降もあいている保育園も増え、早朝や夜間、土曜日の勤務も増えています。子どもの人数によって配置する保育士の人数が決まっているため、休みにくいこともあります。それにもかかわらず、『子どもと遊ぶだけで、特別な知識もいらない』と認識している人がいるなど、社会的評価が必ずしも高くありません」

　「欧州でも『保育士は遊んでいるだけ』という見方が長かったそうです。でも、そうではなく教育者として重要な仕事をしていると理解され、保育士の処遇を上げ、実際に保育が子どもの発達にプラスになっているかをチェックする機関をつくるなどして、保育に税金を投じることに国民が納得するようになった歴史があります」

　――海外の事例を池本さんが研究しているのはなぜですか。

　「海外で『進んでいる』といわれる国だって、お金がないことは同じです。だから海外では『公費をムダにしてはいけない、そのために使われ方や効果をしっかり評価する』というところから始まっています。日本も状況は同じなのに、お金がきちんと使われているかの検証がないことは問題ではないか、という思いがあります」

　――海外と日本で違いは。保育所のあり方も違うのですか。

　「例えば、保育士の給料のための補助金が違う目的で使われてしまわないように、資格にあった賃金を保育士が得ているという証明がなければ保育所の補助金が出ない仕組みにしている国もあります。保育士がレベルアップして賃金も上がる仕組みがあれば、保育士のなり手も増えていきます」

■すべての子どもに「保育所に通う権利」がある国

　「ほかには、学校教育と同じで、すべての子どもに『保育所に通う権利』を保障することを掲げた国があります。例えばノルウェーでは、以前は１、２歳児を親が家で育てる場合、在宅育児手当といって保育所に配る補助金相当の手当が親に出ました。でも、親が家で面倒を見ることは、親子が地域で孤立することや、仕事をしないことで貧困に陥る可能性が高いことから、０９年からすべての子どもに１歳から保育所に通う権利を保障しました。ドイツでも１３年から、１歳以上３歳未満の子どもに保育を受ける権利が保障されました。保育所が、働く親のためでなく、子どもにとって必要な施設という考え方で整備される動きがみられます」

　「韓国では、以前は日本と同じく保育所を利用するには親の就労などの条件がありました。しかし、０４年に、親が働いていなくても保育所が使えるようになり、保育所の利用率が急上昇しました。子どもを預けられるようになったことで、『時間ができたから働こう』という動きも出てきます」

　「英国だと、保育所に職業訓練機能をつけて、仕事をしていない親の就労を促す仕掛けも見られます。全員が毎日１０時間以上子どもを預けるのでなくて、週３回でも預ける場があって、親同士がつながれる。預けることをきっかけに親も仕事を得る。親が経済的、精神的に安定していることで、税金も納めてもらえるし、子どもも安定します。保育所を、子どもの預け先ではなく、家庭全体を底上げし、地域をエンパワーメントするための拠点にしたわけです」

　――とはいえ、限られた予算で保育所を増やすことは大変です。

　「海外では、多くの子どもに保育所へのアクセスを保障していく一方、予算が膨張しないように、子ども１人あたりの保育時間を見直すことにも力を入れています。例えば、オランダでは男女ともにパートタイム労働の割合が高く、両親いずれも週４日勤務にすることで、保育所の利用を週３日にするケースもあります。ノルウェーのように、育児休業をとりやすくすることで、０歳児の保育は原則しない国もあります。日本も国として、親の労働時間の短縮や働き方の柔軟化、休暇の権利拡大を進める検討が必要です」

■保育所内でお酒？保護者も参加する保育
――保育への親の参加も提唱していますね。

　「保育の質を高める方法の一つです。海外では親のボランティアを活用しています。特技を生かして、ピアノの上手な親がいれば子どもの前で演奏するとか、ちょっとしたペンキ塗りなら業者に頼まず親がやれば予算も有効活用できますよね。絵本を読む、でもいいのです。親にとっても保育への参加は楽しい時間になるはずです。英国では、迎えに来た父親たちが園内でお酒を飲める保育所まであると聞きました。親同士がリラックスして話すなかで、様々な情報交換ができて不安やストレスが解消できたり、園の改善に向けたアイデアが出てくるという効果があり、結果として保育の質向上につながると考えられているからです。親も保育のパートナーとみなされていて、一緒に関わることで情報も共有されますし、支え合うことができます」

　「日本で親の参加というと、熱心なバザー、などのイメージで極端です。保育は必要な子どもに提供する、という前提ですし、事故など安全上の観点から保育所側が、親が入っていくことに対して迷惑がることもあるかもしれません。『参加できない自分が後ろめたい』と感じる保護者もいるかもしれません。でも、強制ではなく、できる人ができる範囲で手出し口出ししてもいいのではないでしょうか。クレームとは違います。保育士も保護者も子どもも、満足度を高めるにはどうしたらいいか。それぞれが希望を出して、保育士らの専門知識とあわせながら調整する。これは、お金がなくてもできそうな一つの道ではないでしょうか」（聞き手・大井田ひろみ）

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　いけもと・みか　１９６６年生まれ。日本総合研究所調査部主任研究員。保育所を利用する親として「保育所をもっと良くしたい」と思いつつ、親として何もできないことに疑問を感じるなか、海外では親の力を保育の質向上に積極的に生かしていることを知り、海外事情を調査することへの思いが強まる。編著に「親が参画する保育をつくる　国際比較調査をふまえて」（勁草書房）。

感想；
保育士の資格を持っていても働かない人が多くいるとのことです。
保育士の資格は、学校に行かなくても試験を受けて合格すれば取れる資格でもあります。
もちろん学校に行った方が取りやすいですが。
入院児と遊ぶボランティアをしていましたが、仲間の何人かが保育士の資格を独学で取りました。

何故、保育士が不足しているか？それはお給料や社会保障のベネフィットが低いからです。

「１３年の調査では、保育士の賃金は月額２０万７４００円。これは公立も私立も含めた統計なので、もっと低い人もいます。全産業の月額平均２９万５７００円を大きく下回ります。幼稚園教員は２１万９６００円で、小学校教員は３３万１６００円です。」

仮に２万円上げただけでも、人で不足はかなり解消されます。
何故、幼稚園の先生は問題にならないか？それは幼稚園に待機児童がいるとの話はありません。子どもを預かってくれる時間が短いため、両親が働いているとそれでは働けないからです。
幼稚園の先生の労働と保育所の保育士さんの仕事の負担もかなり違い、保育士さんは土曜日もあり、早番遅番もあり、かなり大変です。そのため、一緒に入院児と遊ぶボランティアしていた学生は幼稚園で働きたいと言っていました。両方の資格は取るとのことでした。

米国の学校では、図書館の手伝い、交通整理の手伝い、先生の手伝いなど多くのボランティアが参加しています。日本でもそれができるとボランティアの手を借りることができ、先生の負担もかなり減ります。
退職した人が保育所などへのボランティアなどできる仕組みがあれば大きな力になると思います。

介護の資格が導入され、それを持っていると通常のパートよりは収入がよいとのことで多くの人が介護に入っています。ただ、労働
の割にはまだ賃金が低いため、やはりそこにも慢性的な人で不足があるようです。ハローワークに通っていたころ、介護の募集が多くありました。
そこで、保育士支援士みたいな資格を導入し、その資格は介護の資格のように、保育士の資格よりもかなりハードルを下げてパートの人々にとって魅力ある仕事になるようにすれば人も集まります。

今の待機児童がなかなか減らないのはこれは政治に問題があるからだと思います。
社会として、働く女性の環境整備として、保育士の賃金Upとか制度て手を入れれば、必ず解決する問題だと思います。
それが、今真っ先に取り組むべき課題なのではないでしょうか？