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お知らせ情報
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◆ I-O ウェルス・アドバイザーズ代表で、インベストライフ会報誌を主宰する岡本和久さんとのジョイント・セミナーを開催します！◆
岡本和久さんは、最新刊「賢い芸人が焼き肉屋を始める理由」など、たくさんの個人の資産運用に関する著書を出されています。今回は、岡本さんとのジョイント・セミナーで、私、尾藤 峰男が「ライフプランが資産運用に果たす大切な役割」について、岡本さんが「東日本大震災から、資産運用で学ぶこと」について、お話します。
少人数での開催ですので、お申込みは、お早目に。
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６月２３日（木）19：00～21：00
プログラム
①「ライフプランと資産運用」（尾藤峰男）
②「東日本大震災から何を学ぶか」（岡本和久）
＠東京都渋谷区広尾1-8-6-7F（I-Oウェルス・アドバイザーズ オフィス）
http://www.i-owa.com/company/access.html
定員：１０名（先着順）
参加費：１０００円（当日）
お申込は下記まで、お名前、年齢、ご連絡先をお知らせください。
info@bfsc.jp
◆ 第５回『人生を安心して生きるための金融資産運用セミナー』は大変好評のうちに終了しました！◆
5月28日（土）に開催しました上記セミナーは、多数の方に参加いただき、皆さんに、説明はわかりやすく、よく理解できた、内容は参考になった、ぜひ次回も参加したいとアンケートにお答えいただきました。質疑応答も活発で、皆さんがお互い啓発されたのでは、と感じた次第です。また、無料相談へのお申し込みもたくさんいただき、ぜひお役に立てるアドバイスをしようと、今から楽しみにしています。
お越しいただいた方には、雨の中大変ありがとうございました。
第6回『人生を安心して生きるための金融資産運用セミナー』をあらためてご案内します。
その際は、ぜひふるってご参加ください！
◆『お仕事帰り・休日の無料個別相談』サービスのご案内 ◆
弊社は、皆様のために『お仕事帰り・休日の無料個別相談』サービスをご案内
しています。次のようなことでお困りの方、お悩みの方に的確なアドバイスを
させていただきます。
● 退職金が入ったが、どう（運用）したらいいかわからない…。
● お金はほとんどが、利息のつかない定期預金においてある。
● 自己流の運用のやり方でほんとうにいいのか、自信がない。
● 証券会社のいうとおりにしたら、株や投資信託で大損した…。
● 銀行や証券会社は、高い手数料の商品ばかり勧めるので、信用できない。
● お金の運用を、本当に信頼できる人に訊きたいが、誰に訊いたらいいか
わからない。
● 大切な老後の資金を間違いなく、着実に殖やしたい。
● 仕事が忙しいので、お金の運用に時間はないが、それでもしっかり殖やし
たい。
● 今後の日本のことを考えると、海外に投資すべきだと思うが、どうしたら
いいかわからない。
お金の運用で失敗すると、傷が大きくなります。また資産運用は、やり方によ
って大きな差が出ます。金融機関から完全独立のＦＰ・資産運用アドバイザー
にしかできないアドバイスを提供する「無料個別相談」をお気軽にご利用くだ
さい。
『お仕事帰り・休日の無料個別相談』スケジュール
毎週水曜日 １８：３０～
毎週土曜日 １３：００～、１５：００～、１７：００～
なお、他の曜日につきましても別途調整いたしますので、ご相談ください。
完全予約制ですので、事前に下記までご氏名、ご連絡先をお知らせください。
E-mail: info@bfsc.jp
Tel: 03-6721-8386
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論点をお届けします。これから日本はどうなる？どう資産を運用したらいいの
か？キーとなるポイントは？皆さんにとって役立つ情報を随時配信します。
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『総解説 米国の投資信託』野村資本市場研究所編（日本経済新聞社）を読んで
この本は、野村資本市場研究所総出で編集した本だ。アメリカの投資信託についてその全容を日本でつかむのは難しいことだが、そこを、この本はコンパクトに全体を俯瞰する形でまとめてくれている。ただ、ワンテーマを１ページ記述という形にしてあるので、奥の深いテーマが説明不足になる感があり、その点は、残念な気がした。
アメリカは投信大国だ。世界の投信残高の４６％を抱え、投信は、家計金融資産の最大シェアを占める。（投信２２％、株式１５％、預金１３％） 日本での預金シェア５５％超、投信が3.3％とは大きな違いだ。また、アメリカは投資信託を取り巻く制度や規制なども幅広く整備されていて、運用会社にとっての多岐に渡る商品性や多種多様な経営戦略を可能にし、投資家にとっての資産運用の利便性や広範囲の投資機会提供を可能にしている。この面では、残念ながら、日本とは隔世の感がある。日本の個人投資家は、アメリカの投資家に比べて、はるかに恵まれていない。
日本は、投信を有効に活用していないため、国民財産の効率的な運用が損なわれている、といえるだろう。このあたりは、多分に証券会社や投信運用会社の責任は重い。あまりにも、自分たちの収益獲得を優先しすぎているのだ。投資家の投資信託の有効活用を促進していないのである。
個人の資産運用の制度面では、はっきりいって、日本の制度はしみったれ、個人にとっては、けちな仕組みになっているといわざるを得ない。いわば役人の発想なのだ。それはアメリカの制度を見ればすぐわかる。米国では、リタイアメント税制の恩典が厚く、たとえば個人が自主的に運用する４０１K、IRA（個人退職勘定、２００７年残高４．７兆ドル）は、引き出し時まで課税繰り延べとなっていて、公的年金の次に位置する大きな存在となっている。個人は、この運用の多くを投資信託によっているのだ。
投資教育も行き届き、アドバイスサービスもユーザー向けに充実していて、アメリカの金融サービスは、日本の２０年先を行っているといってよいだろう。アメリカに比べれば、日本の個人は虐げられているといえるのである。
そこを、やや手前味噌になるが、小生のような金融機関から完全独立のアドバイザーが、一生懸命埋めようとしている。アメリカでは、今日本で宣伝されているSMA（サブアドバイザリー型コンサルタント・プログラム）の先を行くUMA（Unified Managed Account）が急成長しており、会社をまたがる商品を一元的に管理・運用できるサービスだ。なお、弊社のサービスも、実質的に、これを実現している。そしてこのサービスは、日本の個人にもっとも活用が望まれるサービスである。
とにもかくにも、アメリカの個人の資産運用を取り巻く環境は、日本とはまったく違い、はっきり言って日本の中だけの金融サービスを利用している個人が大変気の毒としか言いようがない。この責任をどこに問えばいいのかというと、金融業界と政府である。
『総解説 米国の投資信託』野村資本市場研究所編（日本経済新聞社）