介護保険の保険料が値上げとか、介護を受けた場合の自己負担の割合を増やすとか、要介護度は低く抑制しようと、要介護度を維持又は低く抑制した自治体には補助金を出すとかいった介護保険改正法案が作成されているという新聞記事を発見した。高齢化が進行する中、介護保険の利用者は増加するばかりで、財政が緊迫してきている状況は分からないでもない。しかし、要介護度を維持又は低く抑制した自治体に補助金を出すということは、いかがなものかと腹が立ってきた。認定の基準を厳しく運用すれば、当然、低く抑えられる。しかし、それによって介護を受けられる範囲が限定され、困る家庭も増えてくるではないか？こんなこと許されるものではないと政府に怒りを覚えた。
しかし、要介護度が上がらないように予防する取り組みはとても大切なことだ。これまでにも、熱心な自治体では、寝たきり老人を増やさないよう、いつまでも健康で、生活できるように、体操教室を開いたり、ディケアーへの参加を呼びかけ、利用を増やしたりしているところもあると聞く。動けなかった老人が歩けるようになってきたというニュースを見たことを思い出した。高齢になっても健康で自分の身の回りのことは自分でできるということは楽しい余生を過ごす上で重要なことだ。こうした取り組みをもっと広げ、多くの高齢者がそうしたプログラムに参加し、寝たきり予防に取り組むよう働きかけていくことは、すなわち、介護に要する費用の軽減に繋がることだろう。寝たきり老人を多く抱え込むよりは、自立できる老人を増やしていくことにもっと熱心であるべきだろうと思う。
新聞記事は極々簡単に書いてあるだけで、その詳細は不明だ。同じ金を使うならば、活きた金の使い方をして欲しいものだ。今まで政府のやることはバラマキで、金を出すだけ、その効果や影響についての検証がなされていないことが多い。自治体毎に、産学・自治体がチームを組み、寝たきり老人防止の方策を計画させ、実施、検証させ、競い合わせて、優秀な取り組みを表彰し、補助金を出すなどといったことも必要なのではないだろうか。
