5/23女たちの連帯経済とベーシックインカム：インドの実践から

※わかちあい祭りに参加してくださった方から
下記のイベントを紹介していただきました。
ベーシックインカムって何？
国ぐるみ、社会ぐるみの わかちあいのシステムだと思っています。
誰もが安心して暮らせる社会になってほしいし、そうしたいです。（さき）

5/23女たちの連帯経済とベーシックインカム：インドの実践から
https://www.facebook.com/events/200826634056900/

インドに、Self-Empployed Women’s Associaition(SEWA)という女性たちの組合があります。 おもに農村部で自営業に従事する女性たちの労働組合であり、社会的融資を行う銀行もつくり、連帯経済の営みやワーカーズコープ的活動もしています。その SEWA が、ユニセフの助成金を得て、ベーシックインカムの給付実験を行いました。ベーシックインカムとは全ての人に 無条件でお金を配るというもの。いったいなぜ? 　そしてどうなったの?

インドから、女性の人権擁護活動に 長年携わっていらっしゃる弁護士の Vasudha Nagaraj さんと、SEWA によ るベーシックインカム給付実験に関わった研究者で活動家の Sarath Davala さんのお二人をお招きして、 お話しを伺います。(通訳あり)

日時　2018年5月23日(水) 18:00 - 20:00
場所　かぜのね多目的スペース（出町柳駅6番出口より、徒歩１分）
参加費　500円

発言者の紹介、進行など
詳細はこちら↓
https://www.facebook.com/events/200826634056900/


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※イベントとは直接関係ないですが
ちょうど下記の記事があったので紹介します

◆ベーシックインカム導入を　森永卓郎
多思彩々　たしさいさい　
信濃毎日新聞　２０１８年５月１３日

いま世界で、ベーシックインカムという社会保障制度が、
実現に向けて動き始めている。
ベーシックインカムとは、政府がすべての国民に一定額を
無条件で支給する制度だ。
フィンランドなどでは、すでに実証実験が始まっている。

行政コスト削減

公的年金は、高齢層に限り支払った保険料に応じて支給される。
生活保護は、低所得などの条件を満たした人に支給され、
資産を保有できないなど、さまざまな制約がかけられている。
それに対して、ベーシックインカムは、無条件に支給される。
低所得者も富裕層も、同じ金額が支給され、受給に際しての条件もない。
だから、生活保護や公的年金のような複雑な手続きや計算が
不要になり、行政コストが小さくて済む。

富裕層にも給付することに違和感を覚える人もいるかもしれないが、
ベーシックインカムの財源は税金だから、富裕層がより多くの税金を
支払うように税制をつくっておけば、所得の再分配機能は失われない。

また、多くの人が抱くベーシックインカムへの疑念は、
そんなことをすると、勤労意欲が失われて、
誰も働かなくなってしまうのではないかというものだ。
しかし、その懸念は、これまでに行われてきた複数の社会実験で
明確に否定されている。
ベーシックインカムは、勤労意欲を一切阻害しないのだ。
何も仕事をしないほうが、つらいのだから当然だ。

多くの人が抱くもう一つの疑念は、財政が厳しい日本で、
ベーシックインカムを入れる財政的な余裕があるのかということだ。
この点に関しては、駒沢大の井上智洋准教授が、興味深い推計をしている。

１人当たり月額７万円を支給するベーシックインカムを導入しようとすると、
単純計算で１００兆円の財源が必要となる。
しかし、失業給付や基礎年金など、廃止できる給付があるので、
実質的には６４兆円の財源を新たに見つければよい。
例えば、相続税率を一律３０％引き上げ（最高税率８５％）、
所得税率を１５％引き上げれば（最高税率６０％）、
ベーシックインカムを導入できるという。

さらに、井上准教授は、貨幣発行益を財源とすれば、
もっと小さな増税で導入できるとしている。
ここでは、詳しく説明しないが、日銀が保有する国債は、
返済も利払いも事実上不要なので、政府の利益となる。
それを貨幣発行益と呼ぶ。
昨年度は日銀が国債保有を３１兆円増額したので、
それだけ貨幣発行益が生まれている。

また「不公正な税制をただす会」の
「消費税を上げずに社会保障財源３８兆円を生む税制」
という書籍によると、租税特別措置の廃止など、
不公平税制を正すだけで、３８兆円の財源を確保できる。

貨幣発行益と不公平税制の是正による税収増の合計は、
６９兆だから、増税を一切しなくても、ベーシックインカム
を導入できることになるのだ。

私は、今後の日本にとって、ベーシックインカムは、
絶対に必要な制度になるとみている。
人工知能の発達で、人間がする仕事は、
人工知能ではできないクリエーティブな仕事だけになっていく。
画家や音楽家など、クリエーティブな仕事には、
報酬面で二つの特徴がある。
所得格差が非常に大きいということと、所得が不安定なことだ。
その中で国民の生活を守るためには、
ベーシックインカムが最適の手段になるのだ。

地域社会に恩恵

そして、ベーシックインカムのもう一つの大きな影響は、
地域社会のあり方を根本から変える起爆剤になるということだ。

本当は地方に住みたいと考えている人はたくさんいる。
しかし、地方で暮らすための最大の課題は、十分な雇用機会がないことだ。
ところが、ベーシックインカムの制度ができて、就職しなくても
最低限の暮らしができるとなったら、環境が良く、生活コストの安い地方は、
魅力度が大幅にアップする。
そうした環境の下で、創作活動に励めばよいからだ。

地域間の競争は、それぞれの地域がどのようなクリエーターの
コミュニティーをつくっていくかにかかってくる。
音楽の街、彫刻の街、映画の街といった街づくりが可能になるのだ。
だから、いま地方が国に要求すべきことは、一日も早く
ベーシックインカムを導入せよということなのではないだろうか。

経済アナリスト　もりなが・たくろう　
１９５７年、東京都生まれ。
東京大経済学部卒。
日本専売公社（現日本たばこ産業）に入り、
上田市の旧上田工場でも勤務経験がある。
三和総合研究所（現三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）
勤務などを経て、２００６年から獨協大学経済学部教授。
著書に「年収３００万円時代を生き抜く経済学」
「消費税は下げられる！」など。