３月20日付朝日新聞朝刊の「経済気象台」

　2021年３月20日付の朝日新聞朝刊10面13版に掲載された「経済気象台」は「大都市にとどまる若手女子」です。このブログに３月８日10時10分00秒付で掲載した「実際のところ、東京一極集中はどうなっているのか？」の内容につながるため、続編のようなものとして記しておきます。

　日本国内の人口移動というと、東京一極集中に目が向きます。「穹」氏は「総務省の統計によれば、１都３県に流入する総数は、男性の方が女性より多い。しかし、流入数から流出数をさし引くと、女性が男性を上回る。大阪や名古屋、福岡などの大都市でも、同様の傾向だ」と指摘し、「学などでいったん地元を離れた女性の多くは、卒業後も大都市にとどまる。また、大都市出身の女性は地方で就職する例が少ない。若手女子にとって、地方はなお職を得にくいのだろう」と続けます。

　よく、東京都の出生率が都道府県で最も低いと言われ、だから東京一極集中の是正が必要であると主張されます。詳しい論理展開は省略しますが、「たしかにその通りである」と理解できるものの、むしろ都市における出生率を高めるための環境整備が必要であると考えるべきではないか、と思っていました。「穹」氏も同旨を述べ、「地方に働く場が増えることが理想なのだろうが、現時点では、高い所得を生み出す基盤は都市に集まっている。移動を抑えれば日本経済の成長力が損なわれてしまう」と書かれています。「現実にもっと目を向けて都市政策を考えよ」ということでしょう。