国土交通省による2024年度税制改正要望で気になるところ

　共同通信社のサイトに、昨日（2023年８月22日）付で「鉄道駅譲渡時の税減免要望　地域交通再編で国交省」という記事（https://www.47news.jp/9757510.html）が掲載されています。かなり短い記事ですが、ここに取り上げておきます。

　税制改正要望は、毎年８月に各省から財務省および総務省に出されるものです。国土交通省のサイトには2023年度までの税制改正要望の概要が掲載されていますので、2024年度税制改正要望についても、今週末か来週には紹介されることでしょう。

　上記共同通信社記事に書かれているのは、土地、駅舎などの鉄道施設が鉄道事業者から、これらの維持管理を担う第三セクター事業者などに譲渡された場合の話で、登録免許税については通常の2%から0.8%の軽減、不動産取得税については非課税に改めるのが要望の内容であるとのことです。これは「経営の厳しい地方鉄道の再編を後押しするため」のもので、「再編の有力な選択肢となる『上下分離方式』を採用する際の地元などの負担軽減につなげる」ためのものです。

　もう少し詳しい内容を知りたいと考えています。