財源は本当に大丈夫か

住宅建設に２００万円　被災者再建支援法改正案　自民が了承　(神戸新聞) - goo ニュース

住宅の耐震化、地震保険・火災保険への加入の必要性がなくなった・・・と理解していいのだろうか。国と地方が財源を捻出し、古い家でも、住宅密集地でも、崖下の家でも地震等の自然災害が起こり被害が出たら住宅再建資金がもらえる・・・財源が足りないのは確実で結局は国民へツケ（増税）が回ってくる。民主党案のように５００万円なら被災国民にはありがたい。モラルの低下につながる政治判断だ。

想定巨大地震発生までに間に合うのか

中越沖地震の揺れ、原発の大半が想定上回る…各社試算(読売新聞) - goo ニュース

原子炉の重要施設は大丈夫との神話が、想定東海地震、想定東京湾北部地震の発生で崩壊するとしたら大惨事になる。安全性に問題なしとの結論は性急すぎる。

後手の民放

民放連、対応策検討へ＝国交省の緊急地震速報「法制化」浮上で (時事通信) - goo ニュース

緊急地震速報開始まであと１０日あまり。地震被害軽減になることが確実であり、民放各社の報道体制の向上に期待するのみ。

職場、学校の導入状況はどうだろうか。先見の明がある一部企業では受信装置、システムの配置が完了したところもある。従業員、顧客の人命を守る企業経営者が多くなることを願う。