今後直ぐにでも起きる首都直下地震について、今回の能登半島地震を教訓として、関東圏に在住する誰もが自身の安全安心、家族の安全安心のためにも災害シナリオを確認しておく必要がある。
これからでも間に合います。各自の備えを進めましょう。
鎮魂
阪神・淡路大震災から29年となりました。
まもなく発生時刻を迎えます。
あらためて亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。
被災生活の問題は非常に理解できます。住み慣れた土地から知らない土地へいつ帰れるかもしれない状況で決断するのに時間がかかります。
昨日のNHKで高齢者の在宅避難のお話を聞きましたが、避難所への避難さえも躊躇しており家の安全が確認できてなくても自宅に残るとの内容に心が痛みました。凄く当然な話ですが、まずは命を繋ぐため2次避難をしていただきたいと願います。
誰もが経験した、または経験することになる老人施設入居の際の高齢者の拒否する姿勢と同じと感じています。家族や専門スタッフが家族の状況も踏まえて高齢者の不安を取り除き、安全安心の最善の方法が2次避難の場所であると説得していくことが大事であると思います。
今回の能登半島地震について、被災された方々も含めて災害に便乗した詐欺集団に厳重警戒です。
東日本大震災以降や地震保険の損害区分が拡大されて以降、急激に詐欺行為の犯罪が増加しています。
保険サポートと称して保険金の不正請求を促す犯罪や地震調査専門機関と名乗る業者、NPOや一般社団法人を公的な機関や業界団体と信用づけてその地震調査の詐欺を働く集団もいます。ネットを検索すると一般人には区別がつきにくいものが多く見られます。
リフォーム詐欺もその手口がYouTubeで公開され戸建を中心に突撃訪問する様子が確認できます。
保険も共済もまずその保険会社や共済団体へ速やかに事故を報告してください。避難されている方も多いと思いますが、電話でもネットでも受付ているようです。リフォームも地元の市役所や役場に相談してください。
災害便乗の犯罪に要警戒を。
令和6年能登半島地震から明日で2週間が経過する。未だに被害の全容が明らかになっていない中、多くの方々が命を奪われました。
謹んで哀悼の意を表します。
北海道駒ヶ岳でも警戒が必要だ。
令和6年能登半島地震の全容が依然として不明だ。
米ムーディーズ社の試算が出てきたが、石川県以外にも新潟県や富山県などでも住宅被害が多くさらに増加することが予想される。
依然として地震活動が活発であることから、引き続き厳重警戒を。
4000年ぶりとの海底活断層の存在を被災地に起きる前から防災に役立てて欲しかった。
少なくとも2年前からの活発な地震活動のフォローがどのように被災地の住民に伝わっていたのか教訓として調査研究をしていただきたい。
多くの方々の安否が不明の中、捜索隊の必死の救出作業が行われています。
令和6年能登半島地震の全容が把握できず、支援も十分でない状況などから、今後、ある一定の時期に検証をきっちり行い、次の大震災への教訓として、次にはこのような事態にならないよう地震大国日本、防災大国日本であってほしい。
今回の能登半島地震は被災地が豪雪地帯で、まさにその真冬の季節で起きた大規模災害として初めてではないだろうか。東日本大震災は3月、熊本地震は4月、北海道胆振東部地震が9月と真冬ではなく、阪神淡路大震災は同じ1月の真冬であるが大都市で豪雪地帯ではなかった。しかしそれでも災害関連死が多く、避難所での生活や仮設住宅での暮らしなど被災生活は長期間となり災害関連死が多かった。今回もすでに直接死は熊本地震を上回っており、避難された方々を中心に厳しい寒さの中での被災生活は過酷である。多くの国民が自分の出来る協力を率先して行う必要がある。
依然として地震活動が活発で終息の見通しが立たない。避難や帰る家のない極限の中での被災生活に心が痛みます。
被災された方々への協力を全国で展開していくしかありません。
甚大な被害となっている輪島市では今日から本格的な行方不明の方々の捜索が始まるとのこと。
政府の初動が悪く救援救助の判断が遅かったことが大きいと感じます。輪島市の火災現場の惨状が全てを語っています。
能登半島地震から明日で1週間が経過する。
亡くなられた方々の死因の多くが圧死との報道に、今後来る全国で起きる大地震に対して家が倒壊しない被害が生じない住まいを確保する行動を起こさなければならない。
建築基準法に定める耐震基準はいわば最低レベルの基準である。
謹んでお悔やみ申し上げます。
能登半島地震による犠牲者が100人との報道に心が痛みます。
熊本地震では直接死者50名、関連死217名でしたので、それ以上の犠牲者となりました。
東日本大震災以降、東日本大震災に次ぐ甚大な被害です。