東京のマンション事情について東京都は28日、「東京のマンション２００９」をまとめ公表した。
それによると旧耐震基準である1981年（昭和56年）以前のマンションのうち７０％以上が耐震診断を実施しておらず、地震リスクに晒されている現状であることがわかった。
＜東京都 「東京のマンション２００９」のとりまとめについて＞
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2009/10/20jas100.htm
金融危機以降、再び不動産の値動きが下降局面となり、土地価格は下落の状況である。90年代のバブル崩壊後、一向に上向かない土地は普通預金より悪い投資商品となった。
東京23区内の土地は全国の地方都市の土地に比べ格段上の価格で取引されているが、地震リスクの面からは危険な投資といえる。公道に接しているのが法規制の２ｍで奥行きが１０ｍの袋路上の土地だったり、公道４ｍの狭い住宅密集地だったりと大地震時を考えたら危険はいっぱいの地域だ。
地名からも地震に強い土地かどうかがわかる。「谷」、「川」、「海」などの地形にちなんだ土地は危険だ。
最近、重要事項に地震に係る項目がやっと登場し、不動産も地震リスクに敏感となっている。駅に近く、南向きの土地だけでなく、地震に強い土地が注目される。
一生に一度の大きな買い物である不動産はあらゆる角度からみて購入前によく検討しておきたいものだ。
長期優良住宅 建物で耐震性能実験 三木の施設(神戸新聞) - goo ニュース
兵庫県三木市にある実験場Ｅディフェンスで行われた実物台実験で衝撃の結果となった。
耐震等級２の長期優良住宅が震度6強の揺れに耐えられず想定外の倒壊となった。
住宅の耐震技術は限界があるとされ、耐震から免震、制震へと転換している建物の地震対策。今回の実験結果は国民にとって耐震設計の住宅建築、購入に慎重にならざるを得ず、これまでの自公政権による国土交通行政の失敗が耐震偽装含めて耐震の信頼性を揺るがす内容だ。
民主党政権により安全安心な住宅政策を実施してもらいたい。
地震時に住宅の倒壊による危険だけでなく、火災による危険が大都市に住む上での注意点だ。
特に密集市街地では火災延焼により大規模な被害となる。まもなく15周年を迎える阪神淡路大震災では長田区をはじめ大規模な火災により多くの人命と建物の焼失となった。
大都市の東京、大阪には特に危険な密集市街地が広がり、全国では８０００ヘクタールが危険な密集市街地とされる。
平成15年に国土交通省が公開した危険な住宅密集市街地。5年が経過し、東京にはどこまで危険が排除されたのだろうか。
＜国土交通省 「地震時等において大規模な火災の可能性があり重点的に
改善すべき密集市街地」について＞
5年に一度行われる住宅土地統計調査。平成20年の最新結果が今年7月に公表されたが、その調査結果に「地震の耐震診断が行われたことがあるかどうか」の調査結果が公開されている。
全国には住宅が5,759万戸あり、耐震性が不十分とされる昭和56年以前に建築された住宅は約4割、残り6割は昭和56年以降に建築された住宅である。
持ち家戸数は全体の6割を占め、その実数3,037万戸のうち10.3%の314万戸が耐震診断を行ったとされる。実に低い数字だ。
さらに耐震改修工事を行った住宅はわずか107万戸で持ち家全体の3.5%となっており、大地震が起こった場合にはそれらの住宅被害が周辺の耐震性ある住宅への火災延焼や避難路閉塞等の悪影響を及ぼす可能性があり早急な対応が必要だ。
＜平成20年度住宅土地統計調査＞
日本時間２４日午後１１時４０分インドネシア・パンダ海でＭ７の地震が発生した。
＜USGS 地震情報＞
http://earthquake.usgs.gov/eqcenter/recenteqsww/Quakes/us2009ndan.php
5年が経過した2004年新潟県中越地震（M6.8)では経済被害が3兆円と推計された。インフラ関係が約1兆2,000億円、建築物が7,000億円、農林水産関係が4,000億円との内訳だ。
新潟県内に工場・事業所を置く企業でも被害が生じ、大手電機メーカーの半導体子会社の被害がその後の業績に大きな影響を与えた。
2007年新潟県中越沖地震（M6.8)では約1．5兆円の経済被害となり、２つの地震合わせて4．5兆円の数字は、新潟県GDP約9兆円の50%にあたる。新潟県の財政支出の2倍以上の数字に財政状況は厳しいものとなった。
過去の大地震での経済損失額は、14年前の1995年兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）で約10兆円（当時）、古くは日本史上最大の被害となった1923年関東地震（関東大震災）で約55億円（当時）の数字である。
1995年兵庫県南部地震の経済被害額は当時の94年度兵庫県GDP（19．6兆円）の50%以上を占めた。地震直後の兵庫県GDPは全国平均1.5%の増加率に対し、5%の大幅な増加となり地震復興による景気押し上げとなった。しかし、復興景気は長続きせず、97年度からは全国平均を大幅に下回り長期低迷が続いた。
＜日本銀行新潟支店 2004.11.30 「平成16年新潟県中越地震」による県内経済への影響等＞
http://www3.boj.or.jp/niigata/shiryou/geturei/g2004/chuetsujishin2.pdf
＜日本銀行新潟支店 2007.9.4 新潟県中越沖地震の県内経済への影響＞
http://www3.boj.or.jp/niigata/shiryou/geturei/g2007/chuetuoki0904.pdf
＜日本銀行新潟支店 新潟県中越地震からの企業活動面における復興状況について＞
http://www3.boj.or.jp/niigata/shiryou/geturei/g2005/jisinnfukkou1710.pdf
＜内閣府県民経済計算＞
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/kenmin/h15/main.html
黄旗５０００枚、支援に感謝＝中越地震、２３日に５年－新潟・川口町(時事通信) - goo ニュース
死者６８人、重軽傷者４千８百人、住宅被害１７５千棟の被害を出した２００４年新潟県中越地震（M6.8)から５年が経過した。
最大震度7の揺れに見舞われた川口町、震度6強の小千谷市、山古志村、小国町は大きな被害となり生活再建は厳しいものとなった。
＜内閣府 緊急情報 第63報＞
地震で脱線防げ、レールにガード設置…東海道新幹線(読売新聞) - goo ニュース
南海トラフの東海地震が発生した場合、走行中の東海道新幹線は大丈夫なのだろうか。そんな不安を胸に東京大阪間を行き交う企業戦士は多いはず。嘘か真か富士山がみえると地震を避け急に猛スピードで名古屋駅、新横浜駅目指して突っ走るといわれる。
何はともあれ、地震による新幹線事故ゼロを目指して安全対策を万全にしてほしい。
南海トラフの東海地震が発生した場合、走行中の東海道新幹線は大丈夫なのだろうか。そんな不安を胸に東京大阪間を行き交う企業戦士は多いはず。嘘か真か富士山がみえると地震を避け急に猛スピードで名古屋駅、新横浜駅目指して突っ走るといわれる。
何はともあれ、地震による新幹線事故ゼロを目指して安全対策を万全にしてほしい。
8月11日に発生した駿河湾地震(M6.5)は伊豆市、焼津市で最大震度6弱を観測し、住宅の半壊、一部損壊が約８千棟におよんだ。
住宅の被害のうち保険・共済に加入していた住宅の被害額がこのほど判明し、建物更生共済のJA共済連は約７．６千件、４１億２千万円、地震保険の損保は６．６千件、３８億円と合計約８０億円の支払いとなった。単純計算１件あたり５６万円の支払いとなり、一部損壊を裏付ける数字である。
国と地方自治体による被災者生活再建支援金は、今回、一部損壊の被災者には支給対象外であり、地震の保険・共済または金融機関融資による支援の方法しかなかったことになる。
＜静岡県 被害状況９・２９現在＞
http://www.pref.shizuoka.jp/kinkyu/documents/jisin_sokuhou23_20090929.pdf
＜産経新聞記事＞
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/shizuoka/090925/szk0909250255003-n1.htm
＜JA共済連 主な自然災害による建物更生共済の共済金支払状況＞
http://www.ja-kyosai.or.jp/about/press_nendo/2009/20091013/files/20091013.pdf
日本地震学会が主催する一般公開セミナー「近畿を襲う次の地震」が京都市で開催される。
1995年の兵庫県南部地震以降、近畿では次の南海地震前に発生するとされる内陸大地震に備える必要がある。近畿直下地震の上町断層をはじめ多くの断層が近畿圏にはあり、商都大阪の経済被害は日本にとっては痛手だ。
1989年10月17日午後5時4分（日本時間18日午後9時4分）、米国サンフランシスコ北部でM6.9の活断層地震が発生し、サンフランシスコでビルの損壊、ベイブリッジの崩壊等の大被害となった。この地震は1989年ロマ・プリータ地震と呼ばれ、都市型災害事例のひとつである。
＜USGS October 17, 1989 Loma Prieta Earthquake＞
http://earthquake.usgs.gov/regional/nca/1989/index.php
＜Youtube ロマ・プリータ地震 KYVU TV＞
http://www.youtube.com/watch?v=VwOuS0fbqVs
http://www.youtube.com/watch?v=y2TU_GUPgvk
＜広島大学情報リポジトリ 1994年9月地理＞
http://ir.lib.hiroshima-u.ac.jp/metadb/up/ZZT00001/chiri_39-9_57.pdf
2004年12月のスマトラ沖巨大地震により多くの津波被害に見舞われたことを教訓に、初めてインド洋沿岸18カ国が参加した国際津波訓練が14日実施された。
インド洋スマトラ沖でM（マグニチュード）9.2の超巨大地震が発生したとの想定をもとに日本の気象庁、米国ハワイの太平洋津波警報センターから津波警報が発令され、各国では到達時間をもとに住民らが高台目指して避難する訓練が行われた。
インド洋、南太平洋ではＭ6以上の地震が続いており、16日午後にもジャワ島でM6.1の地震が発生し、ジャカルタで大きな揺れとなった。
【出所：USGS 地震情報マップ】
＜USGS 地震情報＞
http://earthquake.usgs.gov/eqcenter/recenteqsww/Quakes/us2009mva4.php
＜UNESCO Exercise Indian Ocean Wave 09＞
http://portal.unesco.org/en/ev.php-URL_ID=46562&URL_DO=DO_TOPIC&URL_SECTION=201.html
http://unesdoc.unesco.org/images/0018/001839/183996e.pdf
＜共同通信社 10月14日付記事＞
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009101401000183.html
＜毎日新聞 10月15日付記事＞
http://mainichi.jp/select/world/news/20091015ddm007030133000c.html
