住民に強制避難令＝ハリケーン「グスタフ」、さらに発達－米南部(時事通信) - goo ニュース
ハリケーンが２つ不気味な動きで米本土上陸を狙っている。住民には強制避難令が出た模様だ。
＜NOAA ハリケーン情報＞
東京で防災意識向上へ日曜訓練 銀座の百貨店から救出も(共同通信) - goo ニュース
大地震想定し防災訓練＝在日米軍も参加－東京都(時事通信) - goo ニュース
迫りくる大地震に備え、真剣に防災に取り組むことが大切だ。
８月２２日から２８日までの全国で発生した震度１以上の地震は３８地震。最大震度４を記録した茨城県北部地震（Ｍ５．２）は太平洋プレートと陸のプレートの境界で発生した地震であった。
＜気象庁 週間地震・火山概況 第１２３４号＞
http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/gaikyo/weekly20080829_35.pdf
注目すべきは東海・南関東地域の状況だ。震度１以下の地震も含め地震回数は４５９であるが、東海地域の長野・愛知県境で２５日から深部低周波地震活動が発生しているとのことだ。気象庁によると、フィリピン海プレートと陸のプレートの境界での短期的なゆっくり滑りに起因するものと考えられ、今回の領域では2008 年１月上旬以来とのことだ。その南に位置する静岡県西部では２００７年１１月以来、地殻内で発生する地震が継続しており、東海地震との関連があるのではないか不安であるが、気象庁の見解では直接的な関連はないとのこと。
＜気象庁 東海・南関東地域の週間地震活動概況NO.35＞
http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/gaikyo/tokai20080829_35.pdf
中国・四川省でＭ６・１の地震、家屋倒壊…２１人死亡(読売新聞) - goo ニュース
家屋が倒壊し、死傷者が多数出ている模様。
＜USGS 地震情報 アジア地域＞
http://earthquake.usgs.gov/eqcenter/recenteqsww/Maps/region/Asia.php
東京都は２７日に耐震化推進都民会議において緊急アピールを採択した。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KONDAN/2008/08/40i8s300.htm
東京都は第一回耐震化推進都民会議を開き、９月の防災週間及び１月の阪神・淡路大震災発生日の時期に合わせて、耐震キャンペーンを実施する。夏のキャンペーン（8月30日（土）～9月15日（月））の実施内容については、住まいの耐震フェア、耐震フォーラム等が盛り込まれている。
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/topics/h20/topi029.htm
今朝、NHK総合テレビでは防災週間にあわせ地震保険の特集を報道していた。なかなか地震保険での疑問点が晴れない部分も多いが、地震保険に入らないと火災保険だけでは地震による火事では補償されず、また、地震保険は家を再建する目的ではないこと、いわゆる損失全額を補償されない保険であることがわかった。保険会社の商品改善に期待したい。
我々は、耐震化を優先し、万一の損壊に備える専用の地震保険に入ることをまず実行すべきだ。
地震の備え、半数が「何もしていない」＝明治安田生命調査(時事通信) - goo ニュース
将来の大地震の切迫性は理解しても、その備えの必要性は遠のく・・・助かる、困らない、しょうがないと思う国民性は残念。
＜明治安田生命 ニュースリリース＞
http://www.meijiyasuda.co.jp/profile/release/2008/pdf/20080828.pdf
大地震後の「富士山噴火」研究、文科省が来年着手(読売新聞) - goo ニュース
南海トラフ沿いで起きる巨大地震のひとつ南海地震が懸念される高知県では、8月30日から9月5日までの期間を県条例で南海地震対策推進週間として、防災訓練やシンポジウム等を予定している。
南海トラフ沿いでは、東海地震、東南海地震、南海地震が発生するとされるが、歴史上、連続して、または同時に南海トラフ巨大地震が発生すると予測されている。さらに巨大地震後にはすぐに富士山が大噴火した歴史もあり、次期発生する巨大地震・大噴火が心配される。
@niftyが防災の日特集、災害時の連絡方法や料理方法など紹介(INTERNET Watch) - goo ニュース
防災の日にちなんでニフティは専用ホームページを開設した。
＜ニフティ 防災の日特集２００８＞
地震保険の加入率、５年連続上昇…宮城では６割超す(読売新聞) - goo ニュース
地震災害が続く日本列島。我が国最大の被害をもたらした１９２３年関東地震にちなんで９月１日は防災の日だ。我が国では被害規模ではこの地震を超える地震を経験していない。今後の地震を止めることはできないが、地震による被害を軽減する努力、備えがひとりひとり必要だ。
防災の日を前に地震保険の話題が２つ記事になっていた。ひとつが地震保険の加入率が上昇していること、もうひとつが岩手・宮城内陸地震に続き、岩手沿岸北部の地震で２８億円もの保険金支払い額となることだ。
さらに、２４日の日本経済新聞朝刊に地震保険の特集記事「地震保険の選び方」が掲載されていた。わかりやすく説明されており、保険料のお得情報、必要な補償額を確保する方法まで掲載されている。しかし、最大５兆５，０００億円の支払限度があること、その支払の蓄えが現在２兆円しかなく、最悪の場合、加入者以外の納税者に負担が広く転嫁されることの説明もあった。地震保険だけでなく、地震災害による税控除（雑損控除）の説明も参考になった。
保険料には割引が二種類あり、建物構造での割引、複数年契約での割引だ。特に複数年契約は５年で最大１１％割引と魅力で、建物構造最大３０％割引と合わせると４１％の割引になる。地震災害を考慮した場合にこんなお得な保険はないかもしれない。
３０年以内に大地震があると考えた場合、全壊を想定し、建て替え資金２０００万円を確保するには、貯蓄で１０００万円、残り半分の１０００万円を地震保険で調達できる。東京の場合、割引を使い１年あたり２万円以下の保険料で３０年の支払総額は６０万円以下で済む。全壊して住宅ローン借入を考えれば、そのときの金利相場、二重ローンでは相当な支払額となるはずだ。いわば、受け取る保険金と支払保険料の差額分約９４０万円は保険会社がその身代わりで借金する仕組みと同じだ。
ひとつ気になるのが、保険金である補償額をきちんと支払われるかだ。福岡県西方沖地震、宮城県沖地震でのマンション共用部分の損害状況に応じた支払がなされない問題も懸念される。しかし、最近の東北地方２つの地震の支払総額からは、自治体の把握した被害件数以上に多額の保険金が支払われており、支払渋りはない。さらに現在２兆円の蓄えで最大５．５兆円に不足している状況も、我々加入者にとっては地震保険は１００％補償するとのセーフティーネット制度が法律上確立されており保険会社の破たんには問題はないであろう。
地震保険料控除も大きな魅力だ。所得税で最高５万円、住民税で最大２万５千円もの税金を軽くすることができる。
この地震保険の最大の特徴は国家が関与していることだ。１００年から２００年に一回起きる海溝型の大地震について国がしっかり補償し、確実なものとすることが特徴だ。だからこそ税金負担だけにならないよう自分が入らないと元はとれない。
＜野村證券 金融商品のセーフティーネット＞
http://www.nomura.co.jp/learn/study/start/safetynet/h-q3.html
地震保険に関するブログ
＜港区マンション探検記 地震保険の免震割引適用不可？＞
http://condo.seesaa.net/article/66535522.html
日本経済新聞が報じたところでは、国土交通省は長周期地震動対策として高層ビル・マンションなどの耐震設計基準を見直す方針を決めたとのことだ。
＜日本経済新聞 ２３日記事＞
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080823AT1G2201F22082008.html
首都圏では東海、東南海・南海地震のような巨大地震が発生した場合、高層ビル、高層マンションが長周期地震動により何分間も大きく揺れ被害を生じる場合がある。揺れやすい首都圏の地下構造も気がかりだ。
＜日本建築学会・土木学会共同提言（２００６年１１月）＞
国土交通省は、８月２６日に日本初の基幹広域防災拠点として整備した、神奈川県川崎市にある東扇島地区基幹的広域防災拠点で、首都直下地震に備えた訓練を実施する。
＜国土交通省 報道発表資料＞
http://www.mlit.go.jp/report/press/port07_hh_000008.html
（詳細別紙）