大晦日をむかえ今年一年を振り返ると、中国四川大地震、日本の岩手・宮城内陸地震とアジアではまた地震により多くの人的・物的被害が生じた一年であった。
日本は地震の活動期に入ったとされ、海溝型地震、内陸直下地震発生の切迫性が高まっている。首都圏をみると２００年周期または４００年周期で発生するＭ７から８クラスの関東大地震の地震前後にいくつもの首都直下地震が発生し、最大のものではＭ７クラスの地震となるとされる。
政府の中央防災会議は、近い将来、その最大のＭ７クラスの地震が首都圏を襲うと想定し、その首都直下地震対策大綱を策定、公表しているが、今年６月末に首都直下地震にターゲットを絞った中央省庁ごとの業務継続計画を策定し公表した。
１００年に一度の金融危機対応を迫られる財務省、金融庁でもそれぞれ業務継続計画を策定し公表している。その内容はつぎのとおり。
周辺環境想定で電力は２日、固定電話は輻輳、インターネットは６日、上下水道は３日途絶する想定だ。それに備え、非常用発電設備を備え、災害優先電話、災害FAX、携帯パケット通信、衛星電話等を利用する内容だ。特筆すべきは通信手段を災害優先電話、携帯電話のパケット通信、衛星電話と絞ってみていることだ。
非常時優先業務をみると、金融庁は金融市場等における状況の確認、金融機関の被害状況の確認、金融機関に対する被災者支援要請等をあげている。財務省は開始時間を想定し優先業務を選別し、３時間以内に為替市場動向の確認対応、１日以内に住宅被災者への対応、地震再保険金の支払い業務、国民生活金融公庫等の激甚災害関連業務等の国民優先の業務をあげている。
一応の評価できる内容である。
