30日に第２３回行政刷新会議が開催され、昨年の事業仕分けで廃止の方向となった国の地震再保険特別会計についての報告があった。
財務省の有識者ワーキンググループでの報告によると官民で運営する地震保険から国が撤退した場合には、民間保険会社が債務超過となり実質破綻する可能性があることから、国民の安心、信頼の上でも国の地震再保険特別会計を存続する必要があるとの内容だ。
＜行政刷新会議＞
神奈川県は24日に県津波対策推進会議を開催し、巨大地震発生を前提にした津波浸水予測図を公表した。鎌倉で最大１４.４ｍ、横浜駅周辺で５ｍ以上と東京湾に津波が押し寄せる危険性が明らかになった。
＜東京新聞 11月25日記事＞
震災当日の首都圏帰宅困難者、５１５万人と推計(読売新聞) - goo ニュース
3月11日の東日本大震災により、首都圏では想定された帰宅困難者が多数出たとされる。515万人は推計であり、実際には会社、学校等で帰宅のチャンスを窺っていた人々を合わせると倍以上の数字でもおかしくない。
最近は今回の大震災を教訓に帰宅自粛・抑制傾向の動きとなっているが、今回の首都圏のように停電地域も少なく、鉄道以外の交通網の被害がなく、時間がかかったが翌日までには帰宅することができたからこそそのような考え方がでるのであって、首都圏を襲う本当の首都直下地震時には、停電、交通網の寸断、火災旋風により、会社等に留まるリスクが大きく、本震級の余震に怯えながら避難場所に移動しなければならない。さらに帰宅できる時間は翌日ではなく、週単位になる可能性がある。
国、自治体、企業は帰宅困難者対策として、まず、主要幹線道路である帰宅路の耐震化、耐火化を強化し、安全に帰宅できる道路を確保することが最優先課題だ。主要幹線道路は驚くほど危険がいっぱいだ。今回の大震災で旧耐震構造のビルからのガラスの飛散、歩道の狭さ、警官の交通整理の不手際が目立ち、各主要道路は車も人も大渋滞を引き起こした。
ここ数日、東京湾で小規模な地震が続いている。千葉県東方沖でも同様の傾向だ。不断の備えが必要だ。
広島で震度５弱＝２人重軽傷(時事通信) - goo ニュース
昨晩の広島県北部で発生した地震は、最大震度５弱を記録し重軽傷者２名の被害が出た。日本全国、地震はいつどこで起きるかわからない。東日本大震災を教訓に不断の備えを万全に。
