県予算、一般会計20億円追加(新潟日報) - goo ニュース
中越沖関連で被災者生活再建支援の県上乗せ分が6.78億円追加となり、総額30.75億円の規模。さらに県単独の住宅応急修理補助金も9.99億円追加となり、総額29.45億円の規模に。
中越沖関連で被災者生活再建支援の県上乗せ分が6.78億円追加となり、総額30.75億円の規模。さらに県単独の住宅応急修理補助金も9.99億円追加となり、総額29.45億円の規模に。
先日、野村総合研究所が公表したＢＣＰアンケート結果に関連した実際のＢＣＰを推進しているトップ企業を紹介している。今日28日発表された。
＜野村総合研究所 特集 永続企業を目指して＞
避難支援プラン作成は１割 市区町村、高齢者向けで(共同通信) - goo ニュース
高齢者、障害者の被災時救助、避難は絶対。助け合いが必要。自分だけ助かると思うな。全員無事が前提。
避難支援プラン作成を急いでほしい。明日来るかもしれない。時間がない。
高齢者、障害者の被災時救助、避難は絶対。助け合いが必要。自分だけ助かると思うな。全員無事が前提。
避難支援プラン作成を急いでほしい。明日来るかもしれない。時間がない。
野村総合研究所は22日、東証一部上場全企業および非上場企業（売り上げ上位企業）の計3,000社を対象に「BCPに関するアンケート調査」の実施結果を公表した。
このアンケートは今年10月に実施し、対象3000社のうち169社から回答を得た結果である。結果をみると、BCPを策定済みおよび策定中の企業は全体の65.1％に上り、BCPが想定しているリスクとしては「地震」が95.8％と圧倒的に地震中心のＢＣＰとなっている。
＜野村総合研究所 ニュースリリース＞
定例の地震防災対策強化地域判定会会長会見が26日行われた。
「現在のところ、東海地震に直ちに結びつくような変化は観測されていません。」とのことであるが、今年７月から続く「静岡県中部ではプレート内で通常より活動レベルが低く、地殻内ではやや高い状態になっていますが、その他の地域では概ね平常レベルです。」の発表が今回も同様にあり注目される。「地殻内ではやや高い状態」とは何を意味するのだろうか。
＜気象庁ニュースリリース＞
http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/gaikyo/hantei20071126/index.html
（記者資料）
http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/gaikyo/hantei20071126/mate01.pdf
東北大が防災科学研究 文系と理系連携 (河北新報) - goo ニュース
各大学での防災研究・対策について、地震学、法律学、医療、建築・土木、復興経済等の分野ですすめられているが、横とのつながりがなく全体像がつかみにくい状態であった。
東北大学の構想は文系・理系の連携により、より「災害発生前後の課題」が浮き彫りになる可能性に期待できる。
各大学での防災研究・対策について、地震学、法律学、医療、建築・土木、復興経済等の分野ですすめられているが、横とのつながりがなく全体像がつかみにくい状態であった。
東北大学の構想は文系・理系の連携により、より「災害発生前後の課題」が浮き彫りになる可能性に期待できる。
川崎市が発行するミニ公募債「川崎市民安心安全債」の発行条件が決定した。日本経済新聞が23日報じている。
川崎市によると、この住民参加型市場公募債は発行総額20億円、償還期限は5年で、表面利率は1.18%に決定した。 前回のブログで述べたとおり資金使途が公共施設の耐震化整備等に使われるとのことで、全国的にも注目される住民参加型防災地方債の発行だ。
今後は、公共施設のみならず、個人住宅の耐震化促進のインセンティブになる仕組みを取り入れた債券を開発してほしい。
＜川崎市ニュースリリース＞
http://www.city.kawasaki.jp/press/info20071122_1/index.html
http://www.city.kawasaki.jp/press/info20071122_1/item1843.pdf
火山都市会議 噴煙ＣＯ２濃度と噴火時期関連か 東大・渡辺教授が指摘(西日本新聞) - goo ニュース
今日まで開催されている火山都市国際会議島原大会での報告内容が明らかになってきた。注目される報告としては「東京・首都圏におけるテフラ降下の確率論的にみた危険性とその結果」で、1707年富士山宝永大噴火が再来した場合の東京・首都圏に壊滅的な経済ダメージを与えるのかどうか。その再来が現実味があるかどうか。公開が待たれるところだ。
＜火山都市国際会議：日本語＞
来月１日から「噴火警報」＝１６火山は５段階レベル－緊急地震速報格上げ・気象庁 (時事通信) - goo ニュース
今国会で成立した改正気象業務法と同施行令は12月1日から実施される。
詳細は気象庁ホームページでニュースリリースされた。
＜気象庁ホームページ＞
http://www.jma.go.jp/jma/press/0711/21a/1121keihou.html
普賢岳の教訓 世界に発信 火山都市会議が開幕 長崎県島原市 過去最多の６００人参加(西日本新聞) - goo ニュース
日本は地震だけではなく、火山の噴火災害も多い。噴火災害に備えた防災、減災を進めなければならない。
日本は地震だけではなく、火山の噴火災害も多い。噴火災害に備えた防災、減災を進めなければならない。
耐震改修補助を拡大、対象住宅の条件撤廃へ(読売新聞) - goo ニュース
補助対象住宅の条件撤廃、補助率の上積みが柱で政府が動く。福田首相の「犠牲者ゼロ」政策が具体化してきた。
現在、全国の1,831市区町村のうち耐震改修の補助制度を実施しているのは、戸建で535市区町村（２７％）、マンションで７５市区町村（４％）と少ない。全く市区町村に補助制度のない県は、北海道、青森県、秋田県、山形県、福島県、福井県、島根県、香川県、愛媛県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県の１４県にも上り、防災後進県と言わざるを得ない。住宅・土地統計をみても耐震改修の必要のない都道府県は殆どないはずだ。
補助制度のない県のひとつの今や有名な宮崎県でも、住宅総数43万棟のうち18万棟(42%）が昭和56年以前の旧耐震基準の建物である（平成15年住宅・土地統計）。今年4月に発表された「宮崎県建築物耐震改修促進計画」では現状の耐震化率72%、10年後（平成27年度末）の耐震化率90%とのことであるが、人気知事の知恵で全国にも応用できる画期的な補助制度の創設で一気に耐震化100%を実現し注目を浴びて欲しい。
＜宮崎県＞
http://www.pref.miyazaki.lg.jp/contents/org/doboku/jutaku/taisin/page00071.html
地震に備える地震保険の契約件数が順調に伸びている。損害保険料率算出機構が13日公表した平成19年8月末現在の各都道府県別契約件数をみると全国で1,091万件と1,100万件を年内には超える勢いだ。地震保険料控除も追い風になっているのだろうか。
＜損害保険料率算出機構ニュースリリース＞
http://www.nliro.or.jp/news/2007/071113.html
平成17年12月に過去最高の1,000万件を突破し、わずか2年で100万件を上乗せすることになる。我々国民の地震に対する防災意識に目覚めた自主行動の表れと理解できるのではないだろうか。この右肩あがりの状況は阪神・淡路大震災以降続いているようだ。
http://www.nliro.or.jp/news/2007/070619.pdf
先日の内閣府が公表した耐震化アンケートには耐震化が進んでいない現状と将来も耐震化する予定がないとの失望する回答結果となった。しかし、サンプル数1,800人余りの回答が全国民の意思であるかは定かではない。サンプル数の少なさが、まだ耐震化による減災に向けた希望が持てるのではないか。
耐震化の費用にしても、地震保険の保険料にしても我々国民が負担することには変わりない。家計に大きな負担となり、何時来るかわからない地震に備えるより、今日の生活、明日の生活に備える自転車操業的な家計が多いことも確かだ。しかし、家の倒壊から生き残ったとしても、住む家を失うことは生活再建には道遠いシナリオが待っているのも事実だ。
家の耐震化、地震保険、国の被災者生活再建支援により、被災しても家計の再建、復興がいち早くできるように備えたいものだ。
最近の原油価格高騰で我々の生活にも影響が出てきている状況だ。ガソリンも150円台が当たり前になり、今も外では灯油販売車のスピーカーから「来週から値上げします！」との声が・・・。冬のシーズンは特に暖房費がかかる。灯油は安価だが、火災、不完全燃焼には十分に注意したいものだ。
年間を通しこれからの冬が火災発生件数が多くなる。東京消防庁の「火災の実態（平成19年版）」によると、平成18年中の火災件数は5,915件とここ数年の6,000件台から減少し昭和50年以降最も少ない件数となった。月別では11月500件、12月586件、1月646件、2月526件、3月609件と春先まで500件以上の推移となる。
年間を通じての出火原因の第一位は放火であるが、昨年に比べ11%減少した。暖房機器では電気ストーブを原因とする火災が多く、一方では石油ストーブでの出火が少ない。でもどちらも取扱いには十分注意したいものだ。
阪神・淡路大震災の時の火災は凄まじいものがあった。上空からの映像ではあちらこちらから火災が発生している様子がその恐ろしさを増幅させた。巨大地震が何時何処で起こるとも知れないなかで、火災が起こった時に消防車は来るのだろうか、消火できるのだろうか。
阪神・淡路大震災から13年目になろうとしているが、平成17年に財団法人消防科学総合センターが発行した「季刊消防科学と情報NO.79」に掲載された「特集阪神・淡路大震災～10年を振り返って」の中で東大大学院関沢愛氏が同時多発火災の問題について論じている。非常に参考となる。
＜財団法人消防科学総合センター＞
