地震ビジネスの２０１０年

今年もあと６時間余り。海外ではハイチ地震など大きな地震が発生したが、今年は日本では大きな地震もなく平穏な一年であった。

大地震に備え、国、地方自治体を挙げて個人住宅の耐震改修や建て替えの推進が行われているが、個人財産でもある住宅の耐震化がなかなか進まない状況だ。資金補助があってもそもそも耐震改修の資金がない世帯が多い。自然に世代交代による建て替えしか方法がないのが残念だ。何か良いアイデアはないものか。ビジネスにつながればなおさら良い。

個人向けの地震ビジネスはあらゆる分野で今後注目される。住宅の耐震化、家電化による個人向けの緊急地震速報の普及、地震情報ビジネス、国・民間保険会社、ミニ保険会社に代表される地震災害補償商品の充実、地震リスク証券化による個人向け金融商品、エア免震等の耐震以外の技術導入や地域の防災推進、次代に大地震が襲う若年層世代への防災教育、不断の地震防災商品の備蓄など個人が「安心を買う」ためのビジネスが注目されても良い。大きなビジネスチャンスではないだろうか。そのための新たなビジネスモデルの構築が行われる２０１１年であってほしい。

今後、大地震は確実に発生する。止める、減らすことはできない。止められる、減らすことができるのは地震被害。減災に転換した国の方針が個人レベルに浸透するには地震ビジネスがいかに成熟するかにかかっているのではないだろうか。

良いお年を。

 

1703年12月31日元禄地震 関東を襲った大地震

1703年12月31日午前0時頃の深夜に関東をマグニチュード7.9～8.2の大地震が発生した。この地震が元禄地震と呼ばれ、元禄型関東大地震である。震度6から7の強い揺れとなり震害のみならず、房総を中心に１０ｍを超える大津波が襲来し大きな被害となった。

関東地方で発生する大地震のタイプはこの200年から400年の周期で襲う1703年元禄地震、1923年関東地震とされる。南関東で発生するいわゆる首都直下地震は地震規模も被害もこれらの大地震より小さい。これらの大地震が今度いつ発生するのかは、1703年元禄地震から307年が経過し、1923年関東地震から87年が経過していることから、100年先に発生するのではないかといわれている。次代に語り継がなければならない。

＜千葉県　防災誌＞

http://www.pref.chiba.lg.jp/bousai/bousaishi/genroku.html

 

1994年三陸はるか沖地震から16年

1994年12月28日午後9時19分、三陸沖を震源とするマグニチュード7.5の地震が東北、北海道を襲い、青森県八戸で震度6を記録した。

2004年スマトラ沖大地震 インド洋大津波から６年

２００４年１２月２６日日本時間午前９時５８分頃、スマトラ沖でマグニチュード9.3の超巨大地震が発生した。その後、史上最大規模の大津波がインドネシア、スリランカ、インド、タイのプーケットなどの各国を襲い、死者・行方不明者は20万人を超える大惨事となった。

邦人の死者・行方不明者は42名、以前テレビで放映された、依然として行方がわからず捜索を続けるご家族の姿に胸が締めつけられた。

ユーチューブに公開されている当時の大津波の映像は、津波の恐ろしさを教える貴重な映像だ。

http://www.youtube.com/watch?v=w9ygYqj4rVM&list=PL479AF7EAE1D0C77E&index=3&playnext=1

http://www.youtube.com/watch?v=YhbFGLCbDw0

 

南太平洋バヌアツ沖地震 Ｍ７．６ 一時津波警報

バヌアツ沖でＭ７．６　日本への津波被害心配なし(朝日新聞) - goo ニュース

南太平洋のバヌアツ沖で日本時間２５日午後１０時１６分頃、マグニチュード７．６の地震が発生し、バヌアツ、ニューカレドニア、フィージーなどで太平洋津波警報センターから津波警報が発令された。

日本への影響は、若干の海面変動がある程度で津波の心配はない。

＜太平洋津波警報センター　津波情報＞

http://www.weather.gov/ptwc/?region=1&id=pacific.2010.12.25.132611

来年度の地震対策予算 各省庁の結果は・・・

平成２３年度の国家予算案が閣議決定された。過去最大の９２兆４千億円の歳出で、歳入は税収を上回る国債発行に頼る危機的な状況だ。来年１月の通常国会で与野党激突し３月末までに予算が自然成立する見込み。

来年度の予算案をみると、各省庁が概算要求した地震対策についていくつか特筆すべきトピックスがあった。南海トラフ３連動地震対策、気象庁による地震・津波・火山対策の強化、地震再保険特別会計の廃止（国以外の主体へ移管）、広域交通管制システムの整備などであるが、それぞれ今後の地震対策を考えた場合に重要なテーマである。

特に、内閣府防災担当の予算である「南海トラフ３連動地震」対策費であるが、「東海・東南海・南海地震の連動発生に備えた広域的な防災対策の推進」のため約1.5億円の予算を決定した。来年度は「最新の知見を用いた地震動及び津波高さ等の推計」、「最新のデータを用いた人的・物的被害想定の推計」を行い、平成２４年度以降は「３地震の同時発生、時間差発生を想定した対策の検討」、「少子高齢化への備え、津波対策、長周期地震動対策等の検討」を行い、地震対策大綱、応急対策活動要領等の策定を目指している。

 

＜財務省　平成２３年度政府予算＞

http://www.mof.go.jp/seifuan23/yosan006.pdf

http://www.mof.go.jp/seifuan23/yosan012.pdf

３２時間後 安政南海地震

１８５４年１２月２４日午後４時頃、３２時間前の安政東海地震に続き、マグニチュード８．４の安政南海地震が発生した。揺れだけでなく、１０ｍを超える大津波が各地に襲来した。

歴史が証明する南海トラフ沿いの巨大地震、次は南海トラフ沿いが東海から南海、九州まで一遍に起きる超巨大地震かもしれない。このタイプの地震は揺れだけでなく大津波の備えが大切だ。日本第二の都市、大阪をものみ込む危険性がある。

1854年安政東海地震（M8.4）から156年

1854年12月23日、南海トラフで異変が起こった。23日午前9時頃、紀伊半島沖から駿河湾の広い範囲を震源とする安政東海地震が発生した。マグニチュードは8.4、その32時間後の24日午後４時頃、今度は安政南海地震（M8.4)が発生した。

 

小笠原父島近海地震 M7.4 津波警報・注意報発令

八丈島に津波６０センチ＝小笠原で震度４、Ｍ７．４－気象庁(時事通信) - goo ニュース

午前2時20分頃、父島近海を震源とするマグニチュード７．４の大きな地震が発生し、東京小笠原で最大震度４を記録し、北海道から中部地方まで揺れを感じた。

気象庁は小笠原諸島に津波警報を発令、伊豆諸島から奄美諸島までの広範囲に津波注意報を発令した。津波注意報は現時点で継続中、津波は最大で６０ｃｍを観測。

東京都によると現時点で被害はない模様。

1946年12月21日 昭和南海地震

今から64年前の12月21日、マグニチュード８．０の巨大地震が発生した。それが南海トラフ沿いで発生した昭和南海地震である。その2年前には同じく南海トラフ沿いで東南海地震が発生した。

地震の切迫性は？

2010年も残すところ半月。今年を振り返ると日本では大災害となる大地震も起きず、地震国日本としては平和な1年であった。

戦後、阪神・淡路大震災の都市型大災害をはじめ全国各地で地震災害は発生したものの、数百年に一度到来するマグニチュード７～８クラスの関東地震や南海トラフ地震などの巨大地震は発生せず日本は比較的穏やかな時が経過した。

これから巨大地震が周期的に発生する時期が到来する。地震災害は揺れだけでなく、火災、津波による被害が心配だ。また、被災後の生活が、元の暮らしに支障なく戻れるのか資金的な準備も必要だ。国は救ってくれない、自助努力とわかっていても、今、地震への備えに費用をかける余裕があまりないのが現実だ。

また、自分の住む地域での地震危険度がどれくらい高いのか理解できる情報が少ない。国や自治体で公表している地震ごとの発生確率や地域の倒壊、火災、液状化などの危険度、また保険、共済などの補償料の高低から読み取る危険度を見ても、今年はどれだけ地震発生の切迫性があるのかわからない。30年以内といわれても、明日なのか、10年、20年先なのか理解に苦しみ、費用をかけてまで準備する必要もないと判断してしまう。

国、自治体も20XX年までに耐震化率を引き上げるなどの目標を掲げているが、地震発生までに間に合うのかと理解してしまう。地震リスクのカウントダウンが個人レベルまでわかる仕組みを構築しないと、なかなか減災は進まない。

 

 

 

1096年12月17日 永長東南海地震

今から914年前の12月17日、マグニチュード8から8.5の超巨大地震が南海トラフ沿いで発生した。この地震が永長東南海地震である。大津波が発生し、駿河、伊勢では民家が流失した。その3年後、1099年康和南海地震が発生した。

南海トラフの3兄弟地震が連動することは歴史が証明している。

1987年12月17日 千葉県東方沖地震

1987年12月17日、千葉県東方沖を震源とするマグニチュード６．７の地震が発生した。あれから２３年、次の首都直下で起きる地震は・・・。

油断禁物 地震への備え バックアップ

気象庁被災時の地震速報、大阪バックアップ不調(読売新聞) - goo ニュース

気象庁のバックアップ体制に不備があることが露呈した。発端は緊急地震速報のシステム改修でバックアップの大阪に切り替える予定だったが、切り替えた場合に受信できない利用者が２００社を超えることが判明したためだ。

地震被災後 気になる動き

２００８年６月の岩手・宮城内陸地震では観光地への観光客が激減し、風評被害も含め観光損失は３５０億円を超えた。

地震による風評被害は根拠のないことから起きる。大地震がまた来るのではないかとか、それに備えて保険などの補償を手当てする必要があるのではないかとか・・・本当であろうか？余震は続くにしても更なる大きな地震が起きる可能性は低く、南海トラフ３連動の地震を除けば、噂、無駄にすぎない。

一方、商店、工場、会社の事業継続は深刻だ。静岡新聞（１２・１４）記事にある生保・損保代理店が「被災後の迅速な業務再開可能に　ＢＣＰ保証枠を取得」とあった。地震後の事業を継続させる資金の調達について保証枠を獲得できたとの内容だが、災害対策のプロである保険会社でさへ、関連先に対する資金・復興支援がない現状には驚かされた。