東京湾津波を想定、初の総合防災訓練(読売新聞) - goo ニュース
東京湾には津波が来ないとの伝説は今回の東日本大震災で崩壊した。津波だけでなく、立川断層をはじめとする内陸部を震源とする直下地震に首都東京は備えなければならない。
東日本大震災では東北の被災地は地震直後から停電し、テレビからの情報は遮断された。また多くの人々は夜に向かい不安な一夜を過ごした。唯一、ラジオからの情報だけであった。
首都圏では地震直後、一部停電となった地域があるようだが、電気が使えたことから混乱なく情報を得ることができた。しかし、東京湾に津波警報が出ていたが、避難することなく沿岸部の道路には大勢の人々が歩いて帰宅を急いでいた。もし大津波が来ていたら・・・。
「もし、地震が起きたら」、ひとりひとりがすぐ行動することを事前に考えておく必要がありそうだ。
東北地方太平洋沖地震が発生した2011年3月11日から７か月が経過したが、依然としてその余震や余効変動の地震活動は活発な状態だ。
国の地震調査研究推進本部と気象庁が公表している毎月の日本の地震活動をみると3.11巨大地震の前の２月の地震活動がシグナルを送っていた感じがする。
＜毎月の地震活動 地震調査研究推進本部資料より＞
2011年9月
2011年8月
2011年７月
2011年6月
2011年5月
2011年4月
2011年3月（東日本大震災）
2011年2月
2011年1月
震災でイオン３店エスカレーター落下…けがなし(読売新聞) - goo ニュース
東日本大震災で明らかになったエスカレータがずれて落下する危険性。今回はエスカレーターで幸いにも負傷者・死者が出なかったものの、地震時は要注意だ。
被災地訪ねて学ぶ修学旅行 地元も賛同「現実見て」(朝日新聞) - goo ニュース
東日本大震災から８か月になろうとしているが、被災地への学ぶ修学旅行が話題をよんでいる。
関東各地から修学旅行として被災地を訪れ現地の生の声を聞いたり、被災した場所を訪れたりしながら学習している。一方、被災地の子供たちは助けられた感謝の念を伝えるため修学旅行先で関係先を訪問している。
これまでバブル崩壊以降の社会環境が大きく変わり、日本では自己主義が蔓延していたが、３．１１以降、目が覚め考え方が変わった。本来の日本人の精神に戻ったのではないだろうか。次に来る災害に備え、助け合いの精神で共に生き抜いていきたいものだ。
東日本大震災では２兆円を超える地震災害保険・共済金が支払われ、被災者の生活再建に役立ったといわれるが、一方でその保険・共済の制度の健全性・安全性・確実性を考えた場合には制度運営に課題が多く、迫りくる首都直下地震、南海トラフ巨大地震等の前に確固たるものに抜本的な制度改善をする必要がある。
前回、地震保険の国営化を提言したが、一方で民間のみで地震災害補償をしている「むてき」建物更生共済の存在を考えておく必要がある。地震保険は民間保険会社と国が共同で運営しており、万一、民間保険会社が破たんしても関係なく契約者保護機構が１００％補償し、5兆5千億円までは国が政府再保険で確実に保険金を支払う仕組みだ。
一方、建物更生共済は運営主体がJA共済であり、国への再保険はなく、海外などの再保険会社への責任転嫁、CATボンドなどの資本市場を裏付けとして共済金が確実に支払われている。しかし、海外への再保険は今回の東日本大震災をはじめとする世界的な自然災害により、再保険料の高騰や引受キャパシティーに制限が加わり不安定となっており、今後共済掛金の値上げなどの恐れがある。
建物更生共済の契約件数は現在約1,100万件あるが、2007年発行の共済総合研究によると農家戸数は全国約200万件しかなく、員外の契約者がいるにしても、農家戸数の５倍の契約件数が示すように１戸あたり複数口の契約となっているのではないだろうか。すなわち建物更生共済が成り立っているのは巨大地震が発生しても首都圏などの大都市圏には契約が少なく、最大の共済支払額は限られた金額となっており、その上で、きめ細かい被害調査や共済金支払区分が可能な制度運営で成り立っているからではないだろうか。
我々国民の関心は地震災害時に失った家や生活道具の財産を元通りにする生活再建に必要な資金が賄えるのかである。地震保険・共済ともに全壊・大規模半壊だけでなく一部の損害まで補償している。しかも支払われる保険・共済金の上限は価格の５０％までだ。先日の日本経済新聞の記事に東日本大震災で地震保険保険金の約７０％が一部の損害に支払われたとされる。
本来救うべきは一部損害の被災者ではなく、全壊・大規模半壊により家を失った被災者に100%補償することではないだろうか。全壊・大規模半壊の被災者を対象とした被災者生活再建支援制度と一体となった国営地震保険を創設し、最低限の国民への補償を充実した上で、さらに国民ひとりひとりの生活水準に応じた保険・共済金額、一部の損壊までの補償の要求は民間による自由な商品設計の保険・共済に任せるべきではないだろうか。
＜農協共済総合研究所 共済総合研究＞
「震度５強では支払い免責されず」 東京海上に賠償命令(朝日新聞) - goo ニュース
東日本大震災で保険会社の地震免責を認めない画期的な判決が出た。通常、地震災害は免責であり火災保険等では保険金が支払われないが、今回の「震度５強程度は社会的に通常の想定内」とする解釈により、震度６弱以上で巨大な地震でないと地震被害とは見做せないということになる。
所得増税延長は１５年間 民主、自公に提案へ(朝日新聞) - goo ニュース
日本がギリシャのようにならないためにも、日本人は我慢して耐え抜くしかない。増税なくして復興なしであるが、財務省の消費税上げ便乗政策は如何か。
今朝の日本経済新聞１面に興味深い記事が載った。「地震保険、補償を拡大 部分損壊、支払い増額も」の記事だ。今回の東日本大震災で１兆円を超える保険金支払いとなったが、地震保険の運営に赤信号がともりはじめている。
記事を読むと何か地震保険が改善される錯覚に陥るが、よく読むと「保険料の値上げ」を筆頭に契約者側に不利な項目が多い。
「耐震性の高い住宅には支払う保険金の上限を引き上げる」は別の読み方をすると、耐震性の高い住宅は保険金が支払われるほど被害にあうのか？むしろ保険金額を増額すれば保険料が多く入り、保険会社の収益、ほかの耐震性の低い契約者への保険金支払原資になるのではないか。
「免震構造や建築年数に応じ保険料をさらに割り引く」とあるが、現在、その確認資料に制限があり、外見が新築でも、免震構造の建物でも数十万円の住宅性能評価書等の確認資料提出がないと割り引かれない。実質、割引できないのと同じ。これも多く保険料が保険会社に入る仕組みだ。また、会社の社宅にも地震保険がつけられると聞く。上場企業でも保険会社でも、賃貸マンション経営の不動産業でも地震保険に入れて保険金がもらえる。地震保険は個人の被災者救済ではないのか？
国営の火災・地震保険を創設し、民間保険会社利益にならない被災者救済のための安定した制度が必要であり、これこそが抜本見直しではないだろうか。