政府が公表している海溝型地震と活断層型地震の確率評価。次の大地震に備えるために大いに活用したいものだ。
＜地震調査研究推進本部資料＞
防災の日を前にあらためて日本の地震リスクについて考えたい。
地震リスクの最大の被害は人命の損失である。これまで各地で起こった地震により多くの犠牲者を出した。気象庁の資料によると明治以降、100名以上の死者・行方不明者を出した地震・津波の数は19災害にも上り合計158,989人が犠牲となった。
今世紀前半には首都直下地震、南海トラフ巨大地震等が発生するとされ、日本は地震活動期を迎えている。事前の地震発生の時を正確に予知することは現在不可能ではあるが、事前に地震災害の量を正確に予想することは可能であり、人的、物的被害を軽減する対策を実施することが急務となっている。
具体的には企業の事業継続計画策定、企業の防災投資、住宅の耐震化、地域の防災化、防災預金など今すぐできる事前対策が十分に推進されていない。以前の事後的救済対策に重点をおくことは、「人命損失は仕方ない」、「災害の悲劇は繰り返す」、「住宅再建補償は十分でない」的などうしようもない政策ばかりである。
1995年の阪神・淡路大震災以降、死者・行方不明者100名を超す大規模な地震災害は発生していないが、各地で死者・行方不明者を出した地震災害は続いている。
＜参考図：地震調査研究推進本部 地震動予測地図「今後30年間に震度6弱以上に見舞われる確率」2009年1月1日現在＞
NHKは9月1日の防災の日にNHKスペシャルで「首都直下地震 見逃された危機」を放映する。
＜NHK NHKスペシャル＞
http://www.nhk.or.jp/special/onair/090901.html
予告動画
防災週間にちなんで関東大震災を話題としたい。
今から86年前の1923年9月1日、我が国最大の被害をもたらした大正関東地震（M7.9）が発生した。100年に1度ならぬ1703年の元禄地震以来、200年に1度の相模トラフ巨大地震が再来した。
今年3月、政府の中央防災会議「災害教訓の継承に関する専門調査会」が1923年大正関東大震災の第3期報告書を公表した。今回の報告書には、これまであまり調査されていなかった関東大震災により金融保険に与えた影響がまとめられており、多くの金融市場関係者がすでに目にしたことであろう。政府、日銀の当時の政策が興味深い内容となっている。
近代的な国家となり、最先端の金融技術を駆使する今の時代との違いはあれ、リーマンショック後の金融危機、世界同時不況の現況下、将来、首都東京で起きる巨大地震が金融市場にどのように影響するかのシミュレーションの材料となりそうだ。
報告書には次の結論が述べられている。
「震災に対して政府・日本銀行は可能な限りの資金援助を行い、罹災者の救済と金融秩序の安定維持に努力し、その効果は十分に上げられたと考えられる。しかし、未曾有の災害への対処として、従来にない緩やかな資金融通方式を採った効果もあり、反動恐慌以来苦境に立ってきた不良企業とその関係銀行を救済する形で資金が使用され、真の震災被害者の救済が限定的だったのに加え、温存された不良企業とその関係銀行は、昭和期の整理を経るまで日本経済の足枷となった。また、昭和恐慌に先立って、特に地方政府において震災を一つの契機として公債に依存する財政構造が成立しはじめ、昭和期以降の放漫財政の端緒となった可能性がある。」
＜政府中央防災会議＞
http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/kyoukun/index.html
首都圏で大規模な地震が発生するのではないかという宏観現象の情報が報告されている。念のため確認しておく必要がありそう。
この情報源はNPO法人大気イオン地震予測研究会。同会のホームページに「首都圏3観測地点で今年5月から非常に高い大気イオン濃度を頻繁に記録しており、首都圏南部（房総半島～丹沢山地・相模湾）において、8月末から9月末にかけての間に、M7からM8の大地震発生を予測している」との内容だ。
同会の情報によると「大規模な地震の前に大気中のプラスイオン濃度が、通常の5倍以上に上昇する現象が観測される」とのことだ。同会は2004年に設立され、大阪市立大学弘原海名誉教授が代表を務め、兵庫県川西市に本部がある。
少し気になったのが、このNPOの掲示板に書かれていた「東京での硫黄臭」。実は同じく昨日の夜に硫黄（温泉？）の臭いを感じた次第だ・・・。なんだったんだろうか。
＜NPO法人大気イオン地震予測研究会＞
三菱総合研究所から東海地震・東南海地震・南海地震に備えて－長期的視点での減災対策－と題したコラムが公表された。
＜三菱総合研究所 ウイークリーコラム＞
直下地震への対応に重点＝来月１日に総合防災訓練－政府(時事通信) - goo ニュース
政府は首都直下地震に備えた総合防災訓練を9月1日の関東地震（関東大震災）にちなんだ防災の日に実施する。
政府本部運営訓練は首都直下地震を想定、八都県市防災訓練と連携した訓練では川崎市東扇島の国の防災拠点に政府調査団を派遣する等の内容だ。
＜内閣府 総合防災訓練＞
地震対策「なし」は３分の１＝２０～３０代多く－明治安田調査(時事通信) - goo ニュース
今年の8月は数々の地震騒動となった。震度４の東海道南方沖地震、震度６弱の駿河湾地震、震度５弱の八丈島東方沖地震、東海地震騒動、緊急地震速報誤報騒動と地震への不安が増したことは間違いない。
今回の明治安田生保の調査では地震を「最も不安な自然災害」に挙げる人は9割を占めたものの、地震対策に何もしていない人は全体の3分の１にも上る。
＜明治安田生命 防災に関するアンケート調査結果8/26＞
http://www.meijiyasuda.co.jp/profile/release/2009/pdf/20090826.pdf
地震誤速報、ソフト改修原因 気象庁「業者が無断で」(朝日新聞) - goo ニュース
今回で2回目となる気象庁の誤報騒ぎ。前回は宮崎県での地震速報。今回の緊急地震速報。ともにシステムに係るミス。業者の確認方法に問題。世の中、業者のケアレスミスが多い。
不必要な地震計ソフト改修が原因 緊急地震速報の誤報問題(共同通信) - goo ニュース
気象庁、緊急地震速報を誤報 首都圏の鉄道一時乱れる(朝日新聞) - goo ニュース
今朝の緊急地震速報は本当に驚いた。テレビ、携帯電話のブザーで緊急地震速報が流れ、「きた！千葉東方沖だ！」と身構えた。しかし・・・揺れがこない。不思議な感じとさらなる地震が来るのではないかと不安を感じた。
今回の誤報はソフトの修正ミスとの結果であったが、首都圏では今月2回目の緊急地震速報であり緊張が走った。これで地震危機意識がさらに高まったことは幸いだ。首都圏の電車はJR以外、きちんと止まり、テレビ・ラジオや携帯電話はきちんとエリアメールを配信できた。機能はきちんと作動したことが確認できた。あとは本番に備えるべし。
ひと足早い防災週間の訓練だったと思えばよし。
＜ユーチューブ 今朝の緊急地震速報＞
http://www.youtube.com/watch?v=XXfZpgawfFA
＜気象庁 ニュースリリース第２報＞
http://www.jma.go.jp/jma/press/0908/25b/200908251700.html
今朝6時37分、首都圏で千葉県東方沖の緊急地震速報が発出された。携帯電話でもエリアメールが発出され確認でき、強い揺れに警戒した次第。しかし、揺れが来ない・・・。テレビでも地震速報が流れない。
NHK7時のニュースで気象庁が原因を分析中とのこと。誤報か。首都直下地震が早くきたのかと思った。
NHK7時のニュースで気象庁が原因を分析中とのこと。誤報か。首都直下地震が早くきたのかと思った。
先日の日経新聞で東京外為市場が世界4位へ転落との記事があった。シンガポールに抜かれ東京市場の意義が問われている。
以前、外資系バンクの話で、東京の地震リスクを考えたら、アジアはシンガポール市場が優位との記事を読んだ。東京市場はもはや世界3位の座は奪えないのか。金融市場では魅力のない市場となったのは確かだ。政権が交代した場合の効果はどうか勉強したい。
アイリスオーヤマが発売した8,000円の緊急地震速報受信機が爆発的に売れているようだ。通販大手でも入荷待ちの状態とのことだ。
ユーチューブで先日の駿河湾地震でのテレビの緊急地震速報がみられる。昨年の岩手・宮城内陸地震を始め、テレビでの緊急地震速報の緊迫度が伝わる。
＜２００９・８・１１駿河湾地震＞
http://www.youtube.com/watch?v=F0r8u23QjbI
http://www.youtube.com/watch?v=MSTIYlMPR3k
http://www.youtube.com/watch?v=dtER5_yu3zE
＜２００８・６．１４岩手宮城内陸地震＞
内閣府は21日、地震防災の一貫として震度6強の地震が発生した場合の家庭でのシミュレーションを公開した。
家の耐震・地震対策の状況を選択して、緊急地震速報から地震発生、地震後の避難状況までをシミュレーション体験するもので、これまでの地震が発生した場合の誤った常識が理解できる。
＜内閣府 震度６強体験シミュレーション＞
1593年前の416年8月23日、我が国歴史上初の記録がされた地震が発生したとされる。この記録は奈良時代に書かれた歴史書の日本書記に記されている。大和（遠飛鳥宮付近）で発生したとされ近畿地方の地震だ。
＜京都市市民防災センター＞
http://web.kyoto-inet.or.jp/org/bousai_s/html/history/fhistory2.html
＜京都大学防災研究所地震予知研究センター 近畿地方周辺の歴史地震＞
http://www.rcep.dpri.kyoto-u.ac.jp/main/eqinfo/Historical.html
日本は地震の活動期に入ったとされ、今世紀には南海トラフ巨大地震をはじめ、首都圏での直下地震、前後にあらわれるM6級からM7級内陸地震に真剣に備える必要がある。地震により尊い人命を失ってはならない。住宅、学校等の建築物の耐震化、免震化等は経済損失を縮小する減災効果がある。今の地震災害補償制度は国・地方の財政力に限界があり期待できない。
＜参考 防災科学研究所 地震の基礎知識 地震の周期性と活動期・静穏期＞
