南海トラフ巨大地震の連動性

11月も月末となり、今年もあと1ヶ月となった。12月は我が国歴史上、巨大地震、大噴火の発生が集中した月でもある。

今世紀前半にも発生が懸念される南海トラフ沿いで起きる巨大地震。1854年の安政東海地震は12月23日に発生し、1854年安政南海地震はその32時間後の24日に発生した。その100年後、1944年には12月7日に昭和東南海地震が発生、2年後の1946年12月21日には昭和南海地震が発生した。歴史上、南海トラフ沿いは連動して、または同時に東海地震、東南海・南海地震が発生するとされきたが、昭和東海地震は発生せず、国の防災政策が空白域となった東海地震に注目したのはこの点からであった。

最近の知見では次期に南海トラフ沿いで起きる地震は、残された東海地震が単独で発生する可能性よりは、東海・東南海・南海地震が連動して、同時に発生する可能性が大きいようだ。歴史は1707年の宝永地震（南海トラフ同時地震）が証明している。宝永地震の2か月後の12月には富士山で宝永大噴火が起きた。ある知見では南海トラフから沖縄まで一挙に破壊される超巨大地震になる可能性もあるようだ。

昨日の日経新聞朝刊に「東海、東南海、南海、地震に時間差あると津波大きく　四国西岸」の記事が掲載された。大地震の揺れだけでなく大津波の心配される海溝型地震の特徴だ。

11月から独立行政法人海洋研究開発機構（横須賀市）主催のシンポジウム「東海、東南海、南海地震連動性評価研究」が各地で開催される。

＜シンポジウム案内＞

http://www.jamstec.go.jp/jamstec-j/maritec/donet/nankaijishin_sympo/index.html

＜京都大学　平原氏レポート＞

http://www.kugi.kyoto-u.ac.jp/deps/ieshub/doc/081029_hirahara_rep.pdf

 

緊急地震速報との認識は・・・

緊急地震速報「間に合った」事業所３割…岩手・宮城内陸(読売新聞) - goo ニュース

緊急地震速報の本来の意味は「地震が発生した」ことを知らせる速報であり、「地震が発生する」ことを速報するのではない。震源地近くでは揺れが到達するまでの時間は同時から数秒だろう。

地震と建物構造で新たな動き・・・

耐震偽装防止へ規制強化＝改正建築士法が施行－新資格保有者の確保が課題(時事通信) - goo ニュース

地震保険の判断基準見直しへ 一部建物で３０％値上がりも(共同通信) - goo ニュース

震度５強程度の地震により、住宅が地震の揺れに耐え、倒壊を免れることにより、下敷きにならず人命が救われることが現行の耐震基準の基本方針であるが、多くの建築士により耐震偽装が発覚し世間を驚かせた事件が記憶によみがえる。

28日に改正建築士法が施行され、不正の相互監視体制を拡充した。建築士のモラルが問われる事件であるが、本来、建築士とは依頼主が念願のマイホームの夢を実現する仕事だということをあらためて感じていただきたい。

念願のマイホームも人により様々な形として建てられている。集合住宅のマンション、一戸建ての区分から、木造、コンクリート、鉄骨鉄筋造、外壁の部材等々と千差万別であるが、依頼主が隅々までマイホームの内容を工法から部材まで事細かに説明することはできないのが現状だ。

しかし、どの程度の地震までなら倒壊が免れ、どの程度の地震で建物に被害が生じるのかを知りたいところ。その内容により保険が必要か不必要かの判断ができるのではないだろうか。

東京都 石油燃料供給協定締結

都、大規模災害時に石油燃料供給協定を締結　(産経新聞) - goo ニュース

岐阜県で震度４

岐阜・恵那市で震度４、震源は美濃東部(読売新聞) - goo ニュース

岐阜県美濃東部でマグニチュード3.9の地震。最大震度は恵那市で４を記録。

＜気象庁地震速報＞

http://www.jma.go.jp/jp/quake/24062500391.html

（画像は気象庁）

地震発生確率と地震被災頻度

「100年に1回の金融危機」

麻生首相が今回の金融危機についてこう表現したが、「100年に1回」という表現は地震発生確率で最近よく見受けられる。

関東を襲う超巨大地震は２つ。大正関東地震タイプは200年に１回、元禄地震タイプは400年に1回とういのが定説となっている。その間に首都直下地震が何度も襲うというのも定説だ。30年以内に首都直下地震が襲うというのも70％の発生確率だ。

切迫性が非常に高い発生確率99%（30年以内）の宮城県沖地震。20年以内でも90%、10年以内でも60%といつ地震が発生してもおかしくない。平均周期37年といわれ、最短で26年、最長で42年経過後に地震が発生している。前回から30年が経過し注意が必要だ。

宮城県に住む人々の地震対策が急務であるが、宮城県ではここ10年間に震度5弱以上の地震を何回経験したことになるのかを調べてみると、余震も含め12回もの揺れを経験している。100年に1回どころではなく、1年に1回以上の地震被災頻度だ。

地震発生を止めることはできないが、人命と物的両方の被害を軽減するあらゆる努力により地震が来てもこわくない体制づくりが必要だ。

＜仙台市　宮城県沖地震の発生確率＞

http://www.city.sendai.jp/syoubou/bousai/kakuritu/index.html

＜宮城県災害年表＞

http://www.pref.miyagi.jp/kikitaisaku/6-1-1.pdf

緊急地震速報端末 1万円以下へ

NTT東西、約1万円の緊急地震速報受信端末「DW-100」(INTERNET Watch) - goo ニュース

家庭に浸透するためには安価と使い勝手が望ましい。

目覚ましい時計代わりに枕元におけるタイプのものがでることを期待したい。

北海道根室 震度４

根室半島南東沖でマグニチュード5.3の地震。最大震度４を観測。

＜気象庁　地震速報＞

http://www.jma.go.jp/jp/quake/22005000391.html

地震リスクのヘッジリース

ある条件の大規模地震が発生した場合、月額リースが軽減されるオリジナルのリース契約を考案したセンチュリー・リーシング・システム（株）。

発想が柔軟で日本全国から需要があるだろう。

＜センチュリー・リーシング・システム（株）地震リスクヘッジリース＞

http://www.cls-jp.co.jp/service/lease/risk.html

雌阿寒岳が噴火

北海道の雌阿寒岳が小規模噴火、２年８か月ぶり(読売新聞) - goo ニュース

Ｍ７．６ 周防灘地震 高発生確率

周防灘断層群でＭ７・６の可能性 ３０年の発生確率２－４％(共同通信) - goo ニュース

Ｍ７．５ インドネシアで地震

インドネシアでＭ７・６の強い地震、日本へ津波の影響なし(読売新聞) - goo ニュース

日本への津波の影響はない。

＜太平洋津波警報センター＞

http://www.prh.noaa.gov/ptwc/

＜気象庁　地震情報＞

http://www.jma.go.jp/jp/quake/17041000394.html

災害時訓練 住友金属安定供給へ

住友金属は14日、首都圏に大地震発生との想定のもと、昨年に続き災害対策訓練を実施した。

今回は、東京本社がオフィス機能を喪失し、大阪本社がバックアップオフィスを立ち上げ、物流部門を主体とした取引先への製品・サービスの供給体制を継続する訓練を物流子会社、商社4社も参加して実施された。

東京本社では、就業時間中に被災したことを想定し、緊急地震速報放送での身の安全訓練、負傷者救出訓練、安否確認訓練を実施した。

各企業は事業継続計画を実効性のあるものにするためにも不断の備えが必要だ。

＜住友金属　ニュースリリース　11月14日＞

http://www.sumitomometals.co.jp/news/news/2008/news2008-11-14.html

交通支障と帰宅難民問題

西武鉄道が迅速復旧訓練　東京(産経新聞) - goo ニュース

地震により特に鉄道施設に被害が生じた場合、復旧までに長時間を要する。数日単位でなく月単位での復旧となることが予想される。

地震直後、帰宅を急ぐ人々で駅は大混乱することが予想されるだろう。しかし、鉄道各社は運行に支障がないかの被害状況を確認する時間を要し、振り替え輸送も期待できない中、数時間以内の復旧が不可能となれば、人々は歩いて帰るしか方法がない。

道路状況にもよるが、自宅目的地まで10ｋｍとすれば2時間から3時間歩き通さなければならない。東京都心から10kmの距離はまだ山の手線の輪を超えた程度。サラリーマン、ＯＬの平均電車通勤時間が60分とすると少なくとも30ｋｍが歩く距離ではないだろうか。普段歩かない人々が30kmを6時間以上かけて歩けるのだろうか。帰れない不安がある。

冬に向かい日の落ちる時間が早くなった。午後4時を過ぎると日が傾き午後5時には暗くなる。夜道は普段の明かりがあっても慣れた道でなければ迷う。歩いて帰宅する場合、スタートする時間が大切だ。到着時間を考えていないと、漆黒の被災地に迷い込んでしまう。

地震当日帰るべきか留まるべきか？地震発生が午後2時を過ぎたなら確実に留まるべきである。当日は地域の避難所、会社内で一夜を過ごし、早朝から帰宅可能な人には帰宅させる方法が安全である。

今が流行りのＢＣＰは曲者だ。企業に勤める人々にとっては、地震直後出社を強要させられる人もいる。普段の勤務地でなくとも最寄りの営業所に集合との場合もある。ご苦労なことであるが、被災地の社員に本当に必要なことなのだろうか。

急げ耐震化 迫りくる巨大地震

地震で倒壊の恐れ、中学校舎の使用中止決定…神奈川・厚木(読売新聞) - goo ニュース