社会貢献の発展形

自然災害発生に対する義援金の拠出、救援物資の供給、片付け等のボランティア活動は個人、企業ができる社会貢献のひとつ。自然災害に対する日頃からの社会貢献にはどんなことが考えられるのか。

 

最近注目されている社会的責任投資（SRI）は、企業を法令遵守、環境、社会や地域への貢献の状況について評価、選別して安定収益を目指す投資手法である。以前に不祥事件を繰り返す企業を格付けに反映させる制度をと話したことがあるが、この投資手法はすでに投資していた不祥事企業を途中投資対象から除外している。

 

このSRIに防災について企業を評価、選別をする「日本防災投資ファンド」を創設してはどうだろうか。この観点に注目し銀行ではすでに日本政策投資銀行が世界初の防災格付融資を創設した。単なる防災力のある企業、社会貢献している企業への投資でだけではなく、巨大地震発生時にその防災投資ファンドが資金調達の有力な手段に変身できる仕組みがあると頼もしい。将来の地震発生に備えて個人がこの防災投資ファンドに投資し、万一の場合にはこのファンドから資金が還元される機能があればなお魅力ある商品になるに違いない。企業も個人も防災力を高めることが社会貢献に繋がるはずだ。従来の地震保険と組み合わせた商品もおもしろい。保険はコストをかけて万一のとき大きな補償を得るものであるが、日本人にはそのコストをかけたくないとの心理がありあまり普及していない。発想を投資・貯蓄商品で補償を得ることも必要かもしれない。

 

過去に地震発生後では平成16年新潟県中越地震で大和証券投資信託委託が新潟県応援ファンドを運用した。新潟県企業の株式２０％、外債ソブリン・マザーファンドへ７０％という配分で投資する仕組みで、現在の純資産約４４億円、基準価格10,499円（27日現在）の成績である。これも社会貢献のひとつのアイデアであり、証券・金融業界が一体となった防災に重点を置いた社会貢献金融商品について期待したい。

北越銀行投資信託情報

　http://www.hokuetsubank.co.jp/tohshi/style/niigata_ohen.html

バイオエタノール

エタノール需要急増で果汁飲料値上げ(読売新聞) - goo ニュース

首都圏で販売開始されたバイオエタノールガソリン。エタノール需要増が思わぬ変化を生んでしまった。ひょっとして日本もサトウキビ畑だらけになったら・・・

住宅再建 保険・共済

能登半島地震被災者に８８億円支払い見通し…ＪＡ共済(読売新聞) - goo ニュース

 

平成19年能登半島地震での住宅再建の自助努力の結果が明らかになった。

 

昨日までの石川県での住宅被害は全壊５９５、半壊１，１７５、一部損壊１０，４３４と1万件を超えたわけであるが、住宅再建に必要な資金手配は目途が立ったのであろうか。

 

先日、損保・国が共同で運営している地震保険の保険金支払いが2千4百件、18億円の見込みと公表されたが、今回、ＪＡ共済が運営している建物更生共済の支払いが9千3百件、88億円と公表された。合計すると石川県、富山県では保険・共済により住宅再建の資金が確保できたのは1万17百件、107億円との結果となった。

 

石川県、富山県の地震保険契約件数は損害保険料率機構によると96千件（2007年1月末現在）、建物更生共済契約件数は376千件（2007年3月末）と圧倒的に建物更生共済が多い。これは都会型の損保と地方農村型のJAの違いによる。

JA　http://www.ja-kyosai.or.jp/about/press/20070426.pdf

損保　http://www.sonpo.or.jp/action/release/news_07-003.html

損害保険料率算出機構　http://www.nliro.or.jp/news/2007/070413.html

 

石川県では被災者生活再建支援策について特に資金の助成と融資制度をホームページで紹介している。

http://www.pref.ishikawa.jp/bousai/noto-eq/notosaiken-h190417.pdf

また、石川県に寄せられたこれまでの義援金は17,391件、929百万円と非常に少ない状況。ちなみに今回の地震で石川県が補正予算を組む金額は４４億円とのこと。

 

地震被害

住宅被害は１万棟を超える 能登半島地震の調査進む(共同通信) - goo ニュース

明日で能登半島地震から１ヶ月が経過する。住宅被害が１万棟を超えたことは石川県の耐震化策が進展していなかった結果のあらわれとみている。耐震化を推進実行していれば財政負担も軽減できたはずだ。このような都道府県が全国にあることは事実である。

地震記事に思う

三重の地震は影響なし 東海地震の判定会(共同通信) - goo ニュース

南海トラフ沿いの巨大地震が起こるのは歴史上からも明らかである。西日本は地震の活動期に入ったといえるが、地震が起きるたびに巨大地震との関連性を論ずるのはいかがなものか。地震が起きる度に今度はｘｘ地震がｘｘ月に起きるとデマが広がる。全く根拠がない。地震科学は進歩したかにみえるが「地震の発生時期を予測する科学」は全く進歩していないのが現状ではないか。国は東海地震を予知できると未だに体制を整えてはいるが、他の首都直下地震等の対策には予知を導入してはいない。緊急地震速報は「発生した地震」をいち早く伝えること。今はこの程度が精一杯であり、「地震予知学」は夢のまた夢であろう。

地震EXPO 開催中

横浜で「未来は夢見るものではなく、そなえるものになった。」とのフレーズで地震EXPOが開催されている。5月6日まで。子どもも大人も行ってみよう！

 

公式ホームページ

http://www.plus-arts.net/jishinexpo/index.html

住宅再建資金

能登地震の全半壊住宅、「再建費用めど立たず」が７割(読売新聞) - goo ニュース


震災の後に必ず起きる問題ではあるが、公的支援、自助努力の保険等商品性に限界がある以上、自主再建に至らない被害となるように常日頃の準備が必要。住宅が全半壊、焼失しなければ自主再建の必要性がなくなる。

地震により全く壊れない家、燃えない家を建築することは専門家にいわせれば無理な話とのこと。壊れる程度を少なくする、燃えにくくすることが建築技術の限界である。住宅ローンを利用して家を買う、建築する人は家の耐震性、免震・制震性を高め、周辺の密集度合い等の状況を十分に考慮しいざというときの被害を最小限に食い止める必要があるのではないか。

地震雲？

今日の午後、車で外出していたらフロントガラス正面上に竜巻状の雲が・・・。風が強く空は雲だらけなのに、竜巻状の雲が１本天に向かって伸びていた。隣の家内にも確認したが、「変な雲？」といって確認。地震雲かな～。気持ち悪い。

沖縄の地震リスク

与論島などで震度４ 震源地は沖縄本島近海(共同通信) - goo ニュース

沖縄で地震、宮古島で震度３が３回(読売新聞) - goo ニュース

 

20日から沖縄で震源を異なる２つの地震が発生した。東シナ海、沖縄本島近海を震源とし最大震度は４～３程度であった。

 

我々素人も含め多くの人は沖縄は地震リスクが低い地域と認識している。政府省庁・機関、各企業ではシステム等の災害バックアップ拠点として沖縄を選択する動きがある。最近のニュースリリースとしては日本HPが2006年11月に発表した記事が参考となる。

http://h50146.www5.hp.com/info/newsroom/pr/fy2007/fy07-013.html

 

先日公表された地震調査研究推進本部の「地震動予測地図」によれば、今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる県庁所在地那覇市役所地点の確率は15.4%と高い分類に属する。福岡県、石川県のように確率予測がはずれたように、沖縄は地震リスクが高いとは判断できないが、耳を傾けておく必要がある。

 

琉球大学理学部中村衛研究室のホームページ「沖縄県の確率地震動予測地図－沖縄でも大地震は起こる－」は参考となった。

http://seis.sci.u-ryukyu.ac.jp/

http://seis.sci.u-ryukyu.ac.jp/hazard/hazard-eq/index.html

 

中村研究室で述べられていた建築基準法の旧建設省告示で定めた地震地域係数は確かに昭和55年当時に定めており、現代地震科学が反映されているとは思わない。沖縄県は70%とあるが、他都道府県もこの係数では問題ではないか。

建築基準法施行令第八十八条第一項、第二項及び第四項の規定（抜粋）

（地震力）

第八十八条 　建築物の地上部分の地震力については、当該建築物の各部分の高さに応じ、当該高さの部分が支える部分に作用する全体の地震力として計算するものとし、その数値は、当該部分の固定荷重と積載荷重との和（第八十六条第二項ただし書の規定によつて特定行政庁が指定する多雪区域においては、更に積雪荷重を加えるものとする。）に当該高さにおける地震層せん断力係数を乗じて計算しなければならない。この場合において、地震層せん断力係数は、次の式によつて計算するものとする。
　　　<MATH>Ｃｉ＝ＺＲｔＡｉＣｏ</MATH>
（この式において、Ｃｉ、Ｚ、Ｒｔ、Ａｉ及びＣｏは、それぞれ次の数値を表すものとする。
　　　　Ｃｉ　建築物の地上部分の一定の高さにおける地震層せん断力係数
Ｚ　その地方における過去の地震の記録に基づく震害の程度及び地震活動の状況その他地震の性状に応じて一・〇から〇・七までの範囲内において国土交通大臣が定める数値
Ｒｔ　建築物の振動特性を表すものとして、建築物の弾性域における固有周期及び地盤の種類に応じて国土交通大臣が定める方法により算出した数値
Ａｉ　建築物の振動特性に応じて地震層せん断力係数の建築物の高さ方向の分布を表すものとして国土交通大臣が定める方法により算出した数値
Ｃｏ　標準せん断力係数）

２ 　標準せん断力係数は、〇・二以上としなければならない。ただし、地盤が著しく軟弱な区域として特定行政庁が国土交通大臣の定める基準に基づいて規則で指定する区域内における木造の建築物（第四十六条第二項第一号に掲げる基準に適合するものを除く。）にあつては、〇・三以上としなければならない。

３ 　第八十二条の四第二号の規定により必要保有水平耐力を計算する場合においては、前項の規定にかかわらず、標準せん断力係数は、一・〇以上としなければならない。

４ 　建築物の地下部分の各部分に作用する地震力は、当該部分の固定荷重と積載荷重との和に次の式に適合する水平震度を乗じて計算しなければならない。ただし、地震時における建築物の振動の性状を適切に評価して計算をすることができる場合においては、当該計算によることができる。
　　　<MATH>ｋ≧０．１（１－Ｈ÷４０）×Ｚ</MATH>
（この式において、ｋ、Ｈ及びＺは、それぞれ次の数値を表すものとする。
　　　　ｋ　水平震度
Ｈ　建築物の地下部分の各部分の地盤面からの深さ（二十を超えるときは二十とする。）（単位　メートル）
Ｚ　第一項に規定するＺの数値）

＜建設省告示第1793号（抜粋）＞

建築基準法施行令(昭和二十五年政令第三百三十八号)第八十八条第一項、第二項及び第四項の規定に基づき、Zの数値、Rt及びAiを算出する方法並びに地盤が著しく軟弱な区域として特定行政庁が指定する基準をそれぞれ次のように定める。

地方		数値
(一)	(二)から(四)までに掲げる地方以外の地方	一・〇
(二)	北海道のうち 札幌市　函館市　小樽市　室蘭市　北見市　夕張市　岩見沢市　網走市　苫小牧市　美唄市　芦別市　江別市　赤平市　三笠市　千歳市　滝川市　砂川市　歌志内市　深川市　富良野市　登別市　恵庭市　伊達市　札幌郡　石狩郡　厚田郡　浜益郡　松前郡　上磯郡　亀田郡　茅部郡　山越郡　檜山郡　爾志郡　久遠郡　奥尻郡　瀬棚郡　島牧郡　寿都郡　磯谷郡　虻田郡　岩内郡　古宇都　積丹郡　古平郡　余市郡　空知郡　夕張郡　樺戸郡　雨竜郡　上川郡(上川支庁)のうち東神楽町、上川町、東川町及び美瑛町　勇払郡　網走郡　斜里郡　常呂郡　有珠郡　白老郡 青森県のうち 青森市　弘前市　黒石市　五所川原市　むつ市　東津軽郡　西津軽郡　中津軽郡　南津軽郡　北津軽郡　下北郡 秋田県 山形県 福島県のうち 会津若松市　郡山市　白河市　須賀川市　喜多方市　岩瀬郡　南会津郡　北会津郡　耶麻郡　河沼郡　大沼郡　西白河郡 新潟県 富山県のうち 魚津市　滑川市　黒部市　下新川郡 石川県のうち 輪島市　珠洲市　鳳至郡　珠洲郡 鳥取県のうち 米子市　倉吉市　境港市　東伯都　西伯郡　日野郡 島根県 岡山県 広島県 徳島県のうち 美馬郡　三好郡 香川県のうち 高松市　丸亀市　坂出市　善通寺市　観音寺市　小豆郡　香川郡　綾歌郡　仲多度郡　三豊郡 愛媛県 高知県 熊本県((三)に掲げる市及び郡を除く。) 大分県((三)に掲げる市及び郡を除く。) 宮崎県	〇・九
(三)	北海道のうち 旭川市　留萌市　稚内市　紋別市　士別市　名寄市　上川郡(上川支庁)のうち鷹栖町、当麻町、比布町、愛別町、和寒町、剣淵町、朝日町、風連町及び下川町　中川郡(上川支庁)　増毛郡　留萌郡　苫前郡　天塩郡　宗谷郡　枝幸郡　礼文郡　利尻郡　紋別郡 山口県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県のうち 八代市、荒尾市　水俣市　玉名市　本渡市　山鹿市　牛深市　宇土市　飽託郡　宇土郡　玉名郡　鹿本郡　葦北郡　天草郡 大分県のうち 中津市　日田市　豊後高田市　杵築市　宇佐市　西国東郡　東国東郡　速見郡　下毛郡　宇佐郡 鹿児島県(名瀬市及び大島郡を除く。)	〇・八
(四)	沖縄県	〇・七

 （太字の都道府県・市区町村は1999年から今日まで大きな地震があったことを記した。）

復興支援ファンド

日経新聞夕刊に経済産業省は平成19年能登半島地震を政府が激甚災害指定したことを受け、中小企業基盤整備機構と石川県が復興支援ファンドを約300億円規模で創設すると報じている。

 

今朝の甘利大臣記者会見発言（抜粋）

「平成１９年度能登半島地震に係る災害についての激甚災害指定について、申し上げます。本日の閣議で能登半島地震の被災中小企業に対する「激甚災害」の指定を行いました。政府系中小企業金融機関の災害融資の金利を引き下げるとともに、信用保証協会の災害関係保障の別枠化等の措置をとることとしました。また、閣僚懇談会で、総理から政府一丸となって取り組みを行うよう御指示がありました。今後中小機構の無利子融資によりまして、石川県に３００億円規模の「被災中小企業復興支援ファンド」を創設をしまして、甚大な被害を受けた漆、漆器産業などの地元企業の再生復興を支援をいたします。」

 

経済産業省能登半島地震関連

http://www.meti.go.jp/press/20070419002/20070419002.html

何が変わったのか。

震度６弱以上、東海から沖縄で確率上昇　地震動予測地図(朝日新聞) - goo ニュース

2007年1月1日基準の新地震動予測地図が公表された。

（画像は地震調査研究推進本部公表の地震動予測地図）

能登半島地震のその後

地震保険の支払い１８億円に 能登半島地震で損保協発表(共同通信) - goo ニュース

地震保険の支払い見込み額が発表された。支払い件数は2,471件、支払額は１８億円とのこと。石川県の世帯加入率が12.5%と地震保険に加入している人たちが少なかったといえる。もっと入っていれば・・・。日頃の備えが必要だ。

 

地震保険といえば、最近、内閣府経済社会総合研究所から「世界の自然災害保険制度からみた日本の地震保険制度」と題しディスカッションペーパーがだされている。同じく「巨大災害による経済被害をどう見るか- 阪神・淡路大震災、9/11テロ、ハリケーン・カトリーナを例として -」も公表されている。

http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis180/e_dis178.html

http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis180/e_dis177.html

 

三重県亀山市とは

今回の三重県中部地震で震度5強を観測した三重県亀山市について調べてみた。昨日の報道で被害が全くなかったシャープ（株）亀山工場があるところとして「亀山」は有名であったが、他のかなりの企業が事業所、工場として進出している。

 

亀山市のホームページで紹介されている企業をみると自動車部品製造、倉庫、ベアリング、回路部品材料等の多種多業種であることがわかる。東名阪、近畿自動車道等の交通のアクセスがよく、企業立地条件として恵まれた環境にある。

http://www.city.kameyama.mie.jp/sangyo/kigyo.html

亀山市の人口は約46千人、世帯数は約16千世帯であり、製造品出荷額では県内13市中２位との紹介がされている。

 

今回の地震による各企業の事業所、工場の被害はなかったが、すでにこれら企業では免震、制震等の地震対策を施していたとの報道だ。

 

今回の地震で何万年ぶりに活断層が動いたのか解明が待たれるところであるが、全国に展開している各企業の事業所、工場の防災をすすめる上で、地震リスク評価は重要なファクターとなるに違いない。

 

シャープ亀山工場製造ライン再開

ロイターが報じたところでは、三重県亀山市のシャープ亀山工場は被害がでることなく、製造ラインを稼動再開したとのこと。今回の地震による影響は全くなさそうだ。

 

シャープのホームページに亀山工場の概要が記されている。亀山工場は甲子園球場８個分の約330,000平方メートルの大きさ。第一工場（2004年1月稼動）、第二工場（2006年8月稼動）からなり、大型液晶や液晶テレビを製造しているシャープの主力工場。工場は、地震の揺れを吸収するため建物全体に制震構造設計を採用しており、震度7レベルの地震が発生しても被害を最小限に抑えるなど、不測の事態に対して万全な備えをしている。今回の震度５強程度の地震では工場に被害が生じないのは当たり前といったところか。

シャープ（株）亀山工場

http://www.sharp.co.jp/kameyama/

 

今回の三重県中部を震源とする地震の解明が待たれるところだが、政府の地震調査研究推進本部が2004年4月に公表した「布引山地東縁断層帯」に関わる地震と思われ、発生確率、予想地震規模から言って予想外であったことに違いはない。

＜地震調査研究推進本部公表「布引山地東縁断層帯の長期評価について」＞

http://www.jishin.go.jp/main/chousa/04apr_nunobiki/index.htm

三重県中部を震源とする地震（続報）

三重県亀山市で震度５強を記録したが、亀山市といえば液晶テレビの雄シャープの亀山工場があるところ。ロイターが報じたところによると同社亀山工場は製造ラインを緊急停止し点検を行っているとのこと。安全装置が働いたようだ。従業員、工場には被害がない模様だ。明日の株式市場への影響はなさそう。シャープからの正式なニュースリリースを待ちたい。