西田敏行、“女神”沢さんと宝くじで支援(サンケイスポーツ) - goo ニュース
<河北新報 飼い主と津波に流された犬まる子 帰らぬ家族、残る思い＞
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/07/20110731t13030.htm
福島県沖でマグニチュード６．４の地震が発生し、最大震度５強を記録した。
気象庁は午前３時５４分、緊急地震速報を発表した。
「国からお金、泥はかぶらず」 安住氏、被災首長を批判(朝日新聞) - goo ニュース
被災地石巻の地元代議士までもお疲れのようだ。復興が急がれるなか、増税なき復興財源はありえない。その前提が歳出削減であり、国であれ、地方自治体であれ、歳出削減は当然である。
被災地で震度７を記録した宮城県北部の栗原市で「誇りTシャツ」が今日発売された。Ｔシャツ発売は、栗原市で犠牲者を１人も出さず震災を乗り切った記念にと地元商工会が発案した。力強い。
＜河北新報 震度７で犠牲者ゼロ、誇りＴシャツに きょう発売 栗原＞
東北地方での震度５弱の地震が発生する前、２４日午後１１時３２分、三重県南部を震源とする地震が発生し、奈良県宇陀市で最大震度４を記録した。
宮城・福島で震度５弱 福島市の７５歳女性がけが(朝日新聞) - goo ニュース
今朝、午前３時５１分、福島県沖を震源とするM6.2の地震があり、宮城県中部・南部、福島県で最大震度５弱を記録した。けが人が出ている模様。津波の心配はないとのことだ。
引き続き、M7級の余震に注意。
東北地方太平洋沖地震の直後から、首都圏ではＪＲをはじめ私鉄、地下鉄全線で運転が中止となり、首都圏では交通網が完全にマヒした。都心では震度５強や５弱の揺れであったにもかかわらず、地下鉄までもが全線停止した。
各人は会社や駅などに止まるか、自転車や歩いて帰宅するかなどの判断をそれぞれが下したわけであるが、幸いにも鉄道各線、駅舎などに被害がなく、当日夜、または翌日にはほとんどの鉄道が運転を再開した。
しかし、震度７、６強が予想される首都直下地震や立川断層、三浦半島断層群などの直下地震の際に鉄道各線、駅舎などに被害があった場合にはどうなるのだろうか。翌日どころか数カ月の間は運転再開とはならないであろう。
東京の昼間人口をみると通勤・通学で他県から約３００万人が流入する。埼玉県から１０１万人、神奈川県から１０８万人、千葉県から７８万人、茨城県から７万人、群馬県・栃木県で３万人などの内訳で、毎日電車、車などでこれだけの人が移動している。
普段、並行して走る路線のひとつが事故で止まると、他線に振替輸送となるが、集中しすぎてその線も止まってしまう場合がある。大震災時も全線運転再開できず、ひとつの路線の運転再開では同様のことがおこる可能性が高い。
仮に震源地が都心近くとなったら、少なくとも２０ｋｍから３０ｋｍの範囲内では徒歩で移動する方法しかない。被災のはしくれであった東京は道路も大渋滞となったことから、実際、大震災時には車の移動も不可能であり、環状線内は災害活動優先の車両しか走れない。３０ｋｍまで歩いて、それ以降の交通手段を検討する奇策も必要だ。
＜国土交通省 資料より＞
http://www.mlit.go.jp/common/000142505.pdf
＜東京都 資料より＞
http://www.toukei.metro.tokyo.jp/tyukanj/2005/tj05gaiyou.pdf
宮城沖を震源、岩手・遠野市で震度５強(読売新聞) - goo ニュース
NHKテレビでは緊急地震速報が発表され、ニュースに切り替わった。幸いにも津波の心配はないとのこと。地震活動はいまだに活発で今後も注意が必要だ。
「エネルギー政策再構築を」経団連がアピール採択(朝日新聞) - goo ニュース
海溝・直下の地震、火山の国である日本でのエネルギー政策は、原子力発電が一番リスクを伴うことがわかった。これまで原子力発電推進で利益を得てきた日本の代表企業である日立、東芝、三菱重工が今後の原子力の技術革新、安全性を十分に証明しないかぎり、日本での原子力発電政策はとん挫するであろう。
原子力発電が最も安全であれば、首都である東京の国会議事堂前や新宿の都庁前、経団連のある大手町に発電所をぜひ作ってほしい。クリーンエネルギーであればなおさらだ。東京の電力を賄う原発がなぜ福島や新潟の沿岸部にしかないのだろうか。首都直下地震、関東地震にも耐えられる安全な原発であればもっと近い都心部に設置するほうがよい。
東京の問題だけでなく、これから起こる日本各地での大地震、大津波に原発が本当に耐えられるのか。日本の将来は不安定のままであり、次の世代にバトンすらわたせない国になりそうだ。
