国家公務員給与、１割引き下げ方針…復興財源に(読売新聞) - goo ニュース
国家公務員給与の１０％引き下げは自治体、民間まで拡がってほしい。今回の大震災で多くの国民の命が奪われ、多くの国民が未だに避難している現状に心が痛む。
毎日、我々は何ができるのか自問自答している。
楽天、震災孤児を支援＝１勝で１００万円―プロ野球(時事通信) - goo ニュース
東日本大震災で親をなくした子供たちを支援する企業の動きが活発化してきた。すでにソフトバンクが支援策をいち早く発表している。
ロート製薬は3月25日、社員による震災復興の専任支援チームを編成し、「震災復興支援室」を新設することを発表した。
家電量販店最大手のビックカメラは、4月19日、節電家電売上の１％を震災孤児支援として寄付することを発表した。
また、4月28日には三菱東京UFJ銀行はユネスコ協会と共同で東日本大震災復興育英基金を創設することを発表した。基金規模は最大１０億円で小学生から高校生までを対象に物心両面での継続的な支援を行う。
＜ロート製薬 ３・２５＞
http://www.rohto.co.jp/comp/news/?n=r1103255
＜ビックカメラ ４・１９＞
http://www.biccamera.co.jp/ir/news/pdf2011/20110419news2.pdf
＜三菱東京UFJ銀行 ４・２８＞
http://www.bk.mufg.jp/news/news2011/pdf/news0428.pdf
＜あしなが育英会＞
１次補正予算案審議入り、５月２日成立見通し(読売新聞) - goo ニュース
東北地方太平洋沖地震から2カ月が経過しようとしている。国の平成２３年度予算の一次補正がやっと5月2日に国会での承認成立となる。
一次補正予算案の内容は以下のとおり。
＜一般会計の補正＞
東日本大震災関係経費 4兆153億円（災害復旧等費用1兆438億円など）
＜特別会計の補正＞
交付税特会 1,200億円（一般会計から受け入れ）
地震再保険特会 4．7兆円（民間保険会社救済のため支払限度額を軽減、国の支払限度額を引き上げ）
財政投融資特会 2兆円（公債発行の増額）
エネルギー特会 513億円（自家発電新設・増設支援）
労働特会 210億円（社会復帰事業等）
食料安定特会 震災による損傷コメの廃棄・荷直し等
漁船再保険特会 760億円（一般会計から652億円受け入れ、再保険金支払い）
漁業共済保険特会 207億円（一般会計からの受け入れ、養殖業被害への保険金支払い）
社会資本整備特会 323億円（震災被害の港湾、空港の整備等）
＜政府関係機関の補正＞
日本政策金融公庫 一般会計からの出資金4,184億円（震災向け災害融資、信用保険）
＜＜財務省 平成23年度補正予算＞
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/sy230428.htm
東日本大震災の前兆すべり観測できず 問われる予知体制(朝日新聞) - goo ニュース
前兆すべりを前提とした東海地震の防災体制が崩壊する出来事だ。
また、9日の地震が本震と判断した専門家が多いことは今後の地震の解説に要注意だ。
本震直後の震度５弱以上、８回に訂正 気象庁(朝日新聞) - goo ニュース
本震のM9の巨大地震後、30分以内に発生したとされるＭ７級の三陸沖、茨城県沖以外に６つの震度５弱以上の地震が発生していたことが判明した。
ユニクロ「衣料お届け隊」、被災地で活躍(オルタナ) - goo ニュース
これまで公表された企業、経営陣の義援状況は、国民の企業・人物イメージだけでなく日本人としての信頼感・尊敬へと変化している。
これまで、経団連の調査ではソフトバンクの孫社長の１００億円を筆頭に、楽天の三木谷会長兼社長、ユニクロの柳井会長兼社長、セブン＆アイ・ホールディングスの伊藤名誉会長が１０億円の義援金を送った。尊敬すべき行動だ。
各企業の経営陣の義援金送金状況を公開するとともに、やはり高額所得者も含めた増税が必要ではないだろうか。
一般の我々国民も増税に被災者と共に耐え、毎年の義援金を今後提供したり、特に親をなくした震災孤児支援に義援金を定期的におくるなど支援を継続する必要がある。