６２％が「被災リスク高まる」 ０９年版防災白書(共同通信) - goo ニュース
政府は09年版防災白書を閣議決定した。集中豪雨の増加等に伴う水関連災害リスク、高齢化と災害脆弱性、都市化と災害脆弱性を指摘している。
災害リスクの変化と国民意識のアンケート調査では、災害リスクが高まっていると認識している人の割合が実に62％と高い数字となった。
しかし、一方で国民の災害リスクへの備えは十分ではない。地震リスクでの備えをみると、画期的な商品力で金融・保険業界に参入したミニ保険会社の成績が低迷している。保険として受けるキャパが少ないことと認知が低いこと等が原因と思われるが、その会社の商品力・企画力には「なるほど」と思うところがある。
震度6強以上で保険金を支払う商品とか、企業の福利厚生として地震補償を提供する商品とか、工務店等に顧客への地震保証を提供する商品等、被災者になるであろう国民がわかりやすい基準で商品化されている。しかし、海外に再保険するなどにより保険料が高くなっているのが残念だ。本来、国が支援し保険料を下げる、保障金額を増やす形が望ましい。また、同社のホームページによると地震保険料控除の適用は申請中とのこと。被害軽減を国が目標とするのなら地震保険料控除を適用する等の後押しにより、加入促進を促し、国民の地震への備え意識を高める効果がある。
＜０９防災白書＞
中米ホンジュラス沖でＭ7.1の地震、6人死亡・25人負傷(トムソンロイター) - goo ニュース
中米ホンジュラスでＭ７．３の地震が発生した。
＜USGS情報＞
http://earthquake.usgs.gov/eqcenter/recenteqsww/Quakes/us2009heak.php
気候変動で災害リスク拡大＝初の世界防災白書－国連(時事通信) - goo ニュース
国連が初の世界防災白書をまとめ、5月22日国連大学で発表した。
記事によれば洪水による死亡リスクが過去20年間で13%増加とのことだ。気候変動が災害リスクを増加させていることは間違いない。
「防災分野へ投資、災害リスクの軽減が、貧困の削減、持続可能な開発、気候変動への適応にも貢献し、社会の安全性、安定性、持続性を高める効果も持つこと」これがこの白書が発信する重要なメッセージとのことだ。
＜国連大学 イベント＞
http://www.unu.edu/events/files/2009/UNISDR_GAR_20090522_jp.pdf
日本経済新聞21日付朝刊「長周期地震動、首都圏北西部の地下で増幅 東大教授ら解明」を興味深く読んだ。
首都圏北西部（群馬-埼玉県境？）の地下構造が長周期地震動を増幅させ、超高層ビルに被害を与える「長周期パルス」に変化するとの内容だ。
長周期地震動については、2003年の十勝沖地震による石油コンビナート被害、2004年の新潟県中越地震での都内某超高層ビルエレベーター被害で話題となったが、昨年12月に政府中央防災会議で長周期地震動の影響度を示す日本地図を公開したことでさらに超高層ビルが乱立する首都東京での不安が増大した。
＜地図は東南海、南海地震等に関する専門調査会資料より＞
超高層ビルは新宿副都心で代表されるように70年代から建ち始めたものが多く、耐震性には問題がないとされてきたが、これはあくまでもシミュレーションでの評価であるのが気がかりだ。すでに建築されてから30年以上が経過しているが、これまで巨大地震を一度も経験しておらず立証されていない。
今回、直下の地震だけでなく、東海地震等の海溝型巨大地震による長周期地震動被害が生じることが懸念されている。特に超高層ビル内のオフィスでは長周期地震動により大きな被害が生じるとされ、極端には窓から人・物が飛び出す危険性もある。国の実大実験場E-ディフェンスで立証されている。
今年6月から消防法が改正され、高層ビルの長周期地震動対策が義務化される。ビルの管理権限者には消防計画の作成・届け出等が義務される内容だ。
新宿区の防災計画資料によると区内には高さ150ｍを超える超高層ビルは11棟ある。先駆けとしてセンタービル（79年）が入居者のBCPに考慮し長周期地震動対策工事に乗り出した。
＜Ｅ-ディフェンス 震動台実験＞
http://www.bosai.go.jp/hyogo/movie.html
※ 6番目に南海地震を想定した長周期地震動：オフィス内、リビング内の映像
＜消防庁 改正消防法パンフレット＞
http://www.fdma.go.jp/html/data/tuchi2103/pdf/210313-1.pdf
＜東京大学古村教授Ｈ．Ｐ．長周期地震動＞
http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/furumura/lp/lp.html
＜内閣府 平成20年度 広報ぼうさい＞
気象庁ＨＰ、訓練情報を誤表示 「宮崎で震度６強」など(朝日新聞) - goo ニュース
5月20日に気象庁が誤って掲載した地震情報「宮崎市震度6強、震源地日向灘、マグニチュード7.6、深さ10ｋｍ」は現実に起こりえるのか。また、訓練とは云え、なぜ気象庁は宮崎の地震を想定した地震情報を作成していたのか。
政府の地震調査研究推進本部が公表している海溝型地震の長期評価では、日向灘プレート間地震の発生を想定し、規模はM7.6とM7.1の2つのタイプとしている。M7.6の30年発生確率は10%程度、M7.1の30年発生確率では70%から80%程度と高い。今回はこの情報から作成されたことが考えられる。
M7.6規模の地震は、過去に1662年（M7.6）、1968年（M7.5）の2回発生している。発生は約200年に１回の頻度ということで次回は2160年代と推測される。一方、M7.1規模の地震は約20年から27年に1回の頻度で発生している。
＜地震調査研究推進本部 資料＞
http://www.jishin.go.jp/main/chousa/04feb_hyuganada/index.html
http://www.jishin.go.jp/main/chousa/04feb_hyuganada/s01.pdf
気象庁ＨＰに震度６強の誤報＝ソフト改修ミス、訓練情報掲載－外国通信社に実害(時事通信) - goo ニュース
気象庁が誤ってホームページに地震情報を掲載。
宮崎県の日向灘でＭ７．６の大地震との誤報。宮崎市で震度６強、南日本で震度６弱の速報となった。
ロイター社はいち早く全世界へ大地震情報を配信したが、誤報とわかり続報で誤報を報道した。
気象庁の失態。
気象庁が誤ってホームページに地震情報を掲載。
宮崎県の日向灘でＭ７．６の大地震との誤報。宮崎市で震度６強、南日本で震度６弱の速報となった。
ロイター社はいち早く全世界へ大地震情報を配信したが、誤報とわかり続報で誤報を報道した。
気象庁の失態。
新型インフル感染者 累計１３５人に 銀行員や店員にも(朝日新聞) - goo ニュース
国内は関西だけに止まらないというのも時間の問題とみていたが、その他の地域でなかなか感染が確認されないことが不思議だ。
国内は関西だけに止まらないというのも時間の問題とみていたが、その他の地域でなかなか感染が確認されないことが不思議だ。
１９７５年から始まった東京都地域危険度。昨年２月に第６回目の調査が公表され、前回より建物倒壊量は約１７％減少した。
全５，０９９町丁目のうち、危険性がもっとも高い５ランクは８４町丁目で全体の1.6％、一方、危険性がもっとも低い１ランクは２，３０２町丁目で全体の45.1％の結果だ。
地震の揺れによる被害は、地盤と建物種別により評価される。この調査結果によると、「東京の地盤は、山地・丘陵地、山の手の台地と、下町の沖積低地、そして台地を刻む谷からできている谷底低地に分類されます。沖積低地や谷底低地は、地震が起きた場合に揺れが増幅されやすいため、比較的被害が発生しやすい地域です。」とのこと。足立区南部から荒川区、台東区東部、葛飾区西部、墨田区、江東区北部に広がる地域で危険度が高く、多摩地域は、区部に比べると危険度が低い結果とのことだ。
火災による被害は、出火の危険性と延焼の危険性を掛け合わせることにより測定され、その結果、木造建物が密集している地域に危険な地域が多く、区部の環状７号線沿いにドーナツ状に分布しており、ＪＲ中央線沿線にも広く分布している。杉並区東部から中野区、豊島区、北区、荒川区、足立区南部、葛飾区西部、墨田区北部に広がる地域と品川区南西部地域にあたる。
自分たちの住む町を災害から守るには、建物の耐震性、不燃化をすすめるしか方法はない。