首都圏に最大震度４の地震

今日夕方、「東京湾を震源とする地震」が発生し、横浜市、相模原市で震度4、東京都は震度3が観測されました。地震の規模を示すマグニチュードは4.8、震源の深さは70kmと発表されています。

奇しくも明日は関東大地震が発生した「防災の日」。あらためて本番（想定される首都直下地震）のことを考えさせられました。

今日の地震の規模は小さかったのですが、東海道新幹線が一時運転を見合わせ、東海道本線、都営地下鉄にも遅れがでたりし、夕方のラッシュ時とも重なり影響を受けた方もいたと思います。

わたしは会社にいて揺れを感じ、すぐテレビをつけたのですが、気象庁の地震速報が出るまで、もしや、震源が東海地方か東北地方でもっとすごいことになってしまっていないだろうなと心配しました。今回の地震で幸い被害もなかったようです。

８月１日から始まった例の「緊急地震速報」は今回の地震どうだったのだろうか？われわれ一般国民向けには来年とのことであるが、システムが稼動している京急、小田急の鉄道会社、建設会社は有効に利用できたのだろうか？

夕方だったので、火をつかって夕食の準備をしていた方もいたと思います。また、エレベーターに乗っていた方もいたと思います。

今後、「緊急地震速報」開始により、テレビから「震度６強の地震があと20秒できます。15秒前、・・・10、9、8、7、・・・」といったアナウンス、警報が流れ、ガスコンロ等の火が自動的に消されたり、エレベーターが最寄階に緊急停止したりするシステムが誕生すると思います。



関東の地震、新幹線が一時運転見合わせ…各線に乱れ (読売新聞) - goo ニュース

列車制御や建設現場で活用　緊急地震速報がスタート (共同通信) - goo ニュース

※明日の注目する番組

　　NHKスペシャル（22:00から）
　　　「首都直下地震　浮かび上がってきた危険」
　　　　倒壊するマンション▽住宅地の大規模崩落▽浸水する市街地

　　　　　忘れずに見なければ！

東海地震被害想定と東南海・南海地震との連動

政府の中央防災会議は2003年3月18日に東海地震の被害想定結果を公表している。（出所：内閣府公表資料）

2002年に東海地震の震源域が20数年ぶりに見直され、震度分布、津波の高さなどがあらたにだされ、その結果にもとづき地震防災対策強化地域が６県167市町村から８都県263市町村に拡大された。「平成の大合併」により市町村が合併されたため、現在は８都県174市町村（2006年4月現在）が指定されている。

震源域が西側に拡大した影響もあり、被害想定結果は、予知なしに朝５時に突発的に発生した場合、建物全壊棟数が26万棟、死者が最大約9,200人、経済被害額が約37兆円（直接被害約26兆円、間接被害約11兆円）となった。

被害想定結果は、東海地震のみの発生を想定している。しかし、歴史上、駿河トラフ、南海トラフ上で東海地震、東南海地震、南海地震が連動して発生している。

過去連動したケース
　1605年 2月 3日　　慶長地震（Ｍ７．９）東海・南海が連動
　1707年10月28日　　宝永地震（Ｍ８．４）わが国最大級の地震、２巨大地震が連動
　1854年12月23日　　安政東海地震（Ｍ８．４）
　1854年12月24日　　安政南海地震（Ｍ８．４）安政東海地震の３２時間後に発生
　1944年12月 7日　　東南海地震（Ｍ７．９）
　1946年12月21日　　南海地震（Ｍ８．０）東南海地震から２年後に発生

巨大地震と大津波

巨大地震が発生した後に大津波がやってくる恐怖をテレビ映像で目の当たりにしたのが2004年12月26日のインドネシア・スマトラ沖地震によるインド洋大津波である。

インド洋大津波はインドネシア、スリランカ、インド等の国々で304,161人の死者、行方不明者を出し甚大な被害となった。日本人の犠牲者も35人にのぼった。（数字は防災白書の公表資料より確認）

津波は海溝型地震によって引き起こされた場合、巨大な波が繰り返し繰り返し襲ってくる。海岸付近の地域の人は地震の揺れの後、いち早く高台等に逃げるしか助かる見込みがない。

想定される東海地震、東南海地震、南海地震は激しい地震による揺れだけでなく、津波も襲ってくる。水の都大阪は地震発生後約２時間で津波が押し寄せてくる。難波、梅田の地下街に津波の水が流入し押し寄せてくる可能性もある。恐ろしい。

気象庁は津波の発生のおそれがある場合に、地震が発生してから約３分を目標に津波警報（大津波、津波）または津波注意報（津波注意）を 発表する。しかし、発表を待たずして、海岸付近で地震に遭ったら、まず、高台に逃げるのが得策だ。

　大津波警報は津波の高さが３ｍ以上
　津波警報は津波の高さが２ｍ程度
　津波注意報は津波の高さが0.5ｍ程度

また、津波に関する情報として「津波到達予想時刻・ 予想される津波の高さに関する情報」、「各地の満潮時刻・津波 の到達予想時刻に関する情報」、「津波観測に関する情報」を発表している。

　津波到達予想時刻・ 予想される津波の高さに関する情報
　　⇒各津波予報区の津波の到達予想時刻や予想される津波の高さをメートル単位で発表
　各地の満潮時刻・津波 の到達予想時刻に関する情報
　　⇒主な地点の満潮時刻・津波の到達予想時刻を発表
　津波観測に関する情報
　　⇒実際に津波を観測した場合に、その時刻や高さを発表
　（出所：気象庁ホームページ　http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/index_tsunamiinfo.html）


過去に日本で発生した主な津波被害（死者数は地震被害含む）
　1896年6月15日　明治三陸沖地震　死者22千人
　1923年9月 1日　関東大地震　　　死者99千人
　1933年3月 3日 昭和三陸地震 死者1.5千人
　1960年5月23日 チリ地震津波 　 死者122人
　1983年5月26日 日本海中部地震 死者104人
　1993年7月12日 北海道南西沖地震 死者202人
　　（出所：気象庁「過去の地震被害」を参考に作成）

住宅の耐震化、免震化、制震化

内閣府が公表した「首都直下地震想定地域での昭和56年以前（旧耐震基準）の木造建物の分布図」
東京都をみると都心は０％～１０％の青色、その周辺が２０％～３０％の黄色に分布している。

住宅の耐震化がいわれているが、耐震のほかに免震、制震の技術が注目されている。

耐震は建物自体が地震の揺れに耐えること。今の建築基準法の耐震基準（新耐震基準）は昭和５６年６月から適用され、中規模の地震（震度５強程度）に対しては、ほとんど損傷を生じず、極めて稀にしか発生しない大規模の地震（震度６強から震度７程度）に対しても、人命に危害を及ぼすような倒壊等の被害を生じないことを目標としている。すなわち、震度６強以上は倒壊は免れるが、損傷はする可能性があるということ。

このように耐震の技術にも限度があり、そこで登場したのが免震、制震の技術。最近、免震、制震のマンション、戸建、ビルが多くなった。鹿島建設、清水建設などのデベロッパーの技術が利用されている。

最近、住宅メーカーの免震戸建住宅のテレビＣＭが多い。また、タワー型マンションの免震・制震の新聞折込広告も多い。

「首都直下地震」と「住宅の耐震化」

内閣府により国の防災会議が発表した首都直下地震の被害想定は、18タイプの地震を想定している。その内で、切迫性のある東京湾北部を震源とする「東京湾北部地震（Ｍ7.3）」は、都心の23区で震度６強以上の揺れが予想され、建物被害850千棟、死者数11千人を想定している。建物被害の約80%近くが火災による被害、残り20%が揺れ、液状化、急傾斜地崩壊による被害と想定している。
参考：　「内閣府防災のページ」　http://www.bousai.go.jp/index.html

総務省が5年に一度統計調査をしている「住宅土地統計調査」（最新版は2003年）によると、住宅は全国に約47百万戸あり、そのうち現在の耐震基準となる建築基準法に基づき建てられた昭和56年6月以降の住宅は約60%とのこと。
参考：　「総務省統計局のページ」　http://www.stat.go.jp/data/jyutaku/index.htm

国の防災会議によると昭和56年6月以前の建物でも耐震性が認められる住宅を除き、約11.5百万戸が耐震性のない住宅であるとのこと。すなわち75%が耐震化された住宅である。今後、国の地震対策である「減災」方針に基づき10年後には耐震化率を90%にまで推進する方針とのこと。

耐震化されても震度６強以上でどこまで耐えられるか心配・・・。「揺れ」による被害だけでなく、「火災」となると都会としては延焼が一番心配になる。1995年兵庫県南部地震（阪神大震災）のときもテレビでみる火災現場に唖然とした。

毎日の生活の中で、私たちのまわりを見ると、古い住宅、狭い道、危険なブロック塀がいまだに多くあることに気づきませんか？通勤電車での景色を眺めながら「あの家は地震で倒れるだろうな～。」とか「かなり家が密集してるな！あの新しい家も隣の家が倒れたり、火事になったら大丈夫なのかな～？。」と心配している。地震のときは避難の妨げにもなると感じている。

確率論的地震動予測地図

地震調査研究推進本部では確率論的地震動予測地図を公表している。その中で将来発生が想定される巨大地震の発生確率も公表している。

確率論的地震動予測地図
（基準日：２００５年１月１日）
今後３０年以内に震度６弱以上
の揺れに見舞われる確率の分布図

今後30 年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる可能性が「高い」
のランク分け数値は、26％が平均的に約100 年に１回、6％は約500
年に１回、3％は約1,000 年に１回、それぞれ見舞われる可能性があ
ることを示す。

赤色：26%以上
オレンジ色：6%～26%
橙色：3%～6%
黄色：0.1%～3%
黄緑色：0.1%未満

＜海溝型地震の発生確率＞
今後３０年以内に発生する確率（2006年1月1日基準）

南海地震（Ｍ8.4前後）→５０％程度
東南海地震（Ｍ8.1前後）→６０％程度
宮城県沖（Ｍ7.5前後）→９９％
南関東のＭ７程度の地震（いわゆる首都直下地震）→７０％
東海地震（Ｍ8程度）→８７％

大正型関東大地震（Ｍ7.9程度）→ほぼ０％～１％　〔平均発生確率は200年～300年、現在約80年経過〕

参考　http://www.jishin.go.jp/main/p_hyoka02_chouki.htm

地震の命名

名古屋市西区で震度３、震源は愛知県西部 (読売新聞) - goo ニュース
想定される「東海地震」が近づいているのか？注目される地域での地震ですね。

地震が発生すると気象庁は地震情報を発するが、顕著な災害を起こした地震には命名することになっている。
「命名の考え方と名称の付け方」（気象庁が平成１６年３月に公表した内容に基づく）
＜命名の考え方＞
１ 地震の規模が大きい場合
陸域： Ｍ7.0 以上（深さ100km 以浅）かつ最大震度5 弱以上
海域： Ｍ7.5 以上（深さ100km 以浅）、かつ、最大震度5 弱以上または津波2m 以上
２ 顕著な被害（全壊100 棟程度以上など）が起きた場合
３ 群発地震で被害が大きかった場合等

＜名称の付け方＞
　原則として、「元号（西暦年）＋地震情報に用いる地域名＋地震」

気象庁が過去に命名した地震・火山現象は３１個、昭和３５年５月２３日の「チリ地震津波」から始まり、平成１６年１０月２３日の「平成１６年新潟県中越地震」まで。福岡県西方沖を震源とする地震は命名されていない。平成７年１月１７日に発生した戦後最大の被害をもたらした阪神大震災の正式名称は「平成７年兵庫県南部地震」です。

気象庁が命名した地震・火山現象
名称 期間・現象等
１ チリ地震津波 昭和３５年５月２３日
２ 北美濃地震 昭和３６年８月１９日
３ 宮城県北部地震 昭和３７年４月３０日
４ 越前岬沖地震 昭和３８年３月２７日
５ 新潟地震 昭和３９年６月１６日
６ 松代群発地震 昭和４０年８月３日～
７ えびの地震 昭和４３年２月２１日
８ １９６８年日向灘地震 昭和４３年４月１日
９ １９６８年十勝沖地震 昭和４３年５月１６日
１０ １９７２年１２月４日八丈島東方沖地震 昭和４７年１２月４日
１１ １９７３年６月１７日根室半島沖地震 昭和４８年６月１７日
１２ １９７４年伊豆半島沖地震 昭和４９年５月９日
１３ １９７７年有珠山噴火 昭和５２年８月７日
１４ １９７８年伊豆大島近海の地震 昭和５３年１月１４日
１５ １９７８年宮城県沖地震 昭和５３年６月１２日
１６ 昭和５７年(１９８２年)浦河沖地震 昭和５７年３月２１日
１７ 昭和５８年(１９８３年)日本海中部地震 昭和５８年５月２６日
１８ 昭和５８年(１９８３年)三宅島噴火 昭和５８年１０月３日
１９ 昭和５９年(１９８４年)長野県西部地震 昭和５９年９月１４日
２０ 昭和６１年(１９８６年)伊豆大島噴火 昭和６１年１１月１５日
２１ 平成３年(１９９１年)雲仙岳噴火 平成３年６月３日
２２ 平成５年(１９９３年)釧路沖地震 平成５年１月１５日
２３ 平成５年(１９９３年)北海道南西沖地震 平成５年７月１２日
２４ 平成６年(１９９４年)北海道東方沖地震 平成６年１０月４日
２５ 平成６年(１９９４年)三陸はるか沖地震 平成６年１２月２８日
２６ 平成７年(１９９５年)兵庫県南部地震 平成７年１月１７日
２７ 平成１２年(２０００年)有珠山噴火 平成１２年３月３１日
２８ 平成１２年(２０００年)鳥取県西部地震 平成１２年１０月６日
２９ 平成１３年(２００１年)芸予地震 平成１３年３月２４日
３０ 平成１５年(２００３年)十勝沖地震 平成１５年９月２６日
３１ 平成１６年(２００４年)新潟県中越地震 平成１６年１０月２３日

地震情報と大停電

地震はいつどこで起こるかわからない。また、どれだけの強さになるかも・・・。日本全国どこかで毎日のように地震は発生している。揺れの強さを表す震度は０から７まで。気象庁が震度階級として公表している。震度５と６にはそれぞれ５弱、５強、６弱、６強に分かれ全部で１０ランク。世界的には地震のエネルギー規模を示すマグニチュードが一般的。
日本では気象庁から次のような地震情報が提供される。
「震度速報」として地震発生後約２分後、震度３以上の全国約180 に区分した地域名と地震の発生時刻を発表する。
「震源・震度に関する情報」として地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）、震度３以上の地域名と市町村名を発表、なお、震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合は、その市町村名を発表する。
「各地の震度に関する情報」として震度１以上を観測した地点のほか、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を発表する。
「地震回数に関する情報」として地震が多発した場合、震度１以上を観測した地震の回数を発表している。

送電網の復帰早める技術導入検討　大停電で東電 (朝日新聞) - goo ニュース
先日の首都圏を襲った大停電、首都直下地震が発生した直後を想像してしまいました。今回の停電は金融・証券市場にも少なからず影響したことを考えると・・・。本番に備え再点検が必要ですね。

日経平均株価算出は正常稼働　東京株式市場 (朝日新聞) - goo ニュース

停電による日経平均表示停止、自家発電装置の容量不足が原因＝日経 (ロイター) - goo ニュース

東京中心に139万件の大規模停電、一部金融市場に影響も (ロイター) - goo ニュース

都内80万世帯で停電、国債現物など一部金融市場に影響 (ロイター) - goo ニュース

巨大地震に備えて

地震保険付きが４割超に　０５年度の火災保険新規加入者 (朝日新聞) - goo ニュース

地震保険加入、初めて４０％超す…高い大地震想定地域 (読売新聞) - goo ニュース

企業の地震リスクに備えた一例は昨日簡単に書きましたが、一般家庭での地震リスクの備え・・・それが地震保険です。1966年に創設されて以来、契約件数は過去最高の1,000万件を突破し、今日のニュースでは、火災保険新規契約者の40.3%が地震保険を付保しているとのこと。世帯加入率（年度末の全国世帯数に対する年度末の地震保険契約件数の割合）も過去最高の20%を突破したとのことです。巨大リスクである地震リスクだからこそ、損害保険会社単独での運営は困難であり、政府が再保険することによって安定した地震保険が供給される仕組み。官民一体となって運営されている保険です。今までは保険料が高いとか、補償が全壊になっても最高で火災保険契約の50%（地震保険契約の100%）までしか保険金が支払われないといったマイナス点のみ強調されていましたが、裏を返せば、それだけ巨大なリスクであり、地震保険に入っていないと火災保険では何も補償されないし（地震火災の場合には見舞金はあるが・・・）、公的支援に期待することは元々無理だし、住宅ローンを抱え、万一の建替え資金の蓄財もない場合には自分の財産は自分で守る唯一の経済的手段ではないでしょうか。保険料の割引制度も建築年割引（昭和56年6月以降の建築）、耐震等級割引があり、建築年割引は10%、耐震等級割引は10%～30%と割引を適用してもらえばかなり安くなるな～。来年からは地震保険料所得控除制度も始まるっていってたな～。