新潟県中越沖地震のレベルでの原発の被害を想定外で起こったこととしているが、今後、その何百倍以上の規模の巨大地震が起こる懸念がある中、原発の安全性に惜しみない耐震・免震技術の導入と費用をかけてほしい。
新潟県中越沖地震のレベルでの原発の被害を想定外で起こったこととしているが、今後、その何百倍以上の規模の巨大地震が起こる懸念がある中、原発の安全性に惜しみない耐震・免震技術の導入と費用をかけてほしい。
内閣府の発表によると、明日31日17時から、中部圏・近畿圏の内陸直下地震による被害想定結果の記者説明会が開催されるとのこと。
<内閣府 防災>
http://www.bousai.go.jp/oshirase/h19/071030kisya.pdf
情報公開は11月1日の政府中央防災会議専門調査会後の記者会見終了後に解禁となるとのことで夜のニュース、翌朝の各紙が報じることであろう。
平成16年11月より「東南海、南海地震等に関する専門調査会」において、平成10年に「大都市震災対策専門委員会」からの提言を受け、中部圏・近畿圏における大都市直下地震への防災対策を検討している。専門調査会では、これらの地域への影響が懸念される39の活断層帯、及び名古屋、阪神地域直下の地震を想定し、震度分布、被害想定、地震防災対策等について検討してきた。
平成18年12月に震度分布が公表され、中部圏・近畿圏の大都市での多くの活断層等による地震により最大震度7の揺れが襲うことがわかった。
今回はそれら地震による直接・間接の被害規模、経済被害の額が公表される見通し。8月の専門調査会で公表された被害想定手法が参考となる。
1707年10月28日から300年、この日はわが国最大級の超巨大地震である宝永地震が起こった。宝永地震はM8.4の規模で南海トラフ沿いの地震である。東海・東南海・南海の3つが同時に連続して起こったとされ、次期南海トラフ地震もこのパターンであることが懸念されている。国の中央防災会議では東海地震は単発で起こることを想定した防災計画を進めてきたが、3つの地震を想定した計画を進めることも必要かもしれない。宝永地震の後、12月16日には恐ろしいことに「宝永の大噴火」として知られる富士山の大噴火が起こっている。
今や地方債の発行も共同債、個別債等と種類が豊富であるが、この11月から12月にかけて、資金使途を耐震化、補強とした住民参加型市場公募債が発行される。ネーミングも明解で、県民、市民も防災を意識しながら投資する仕組みとして注目される。今後、全国でも展開してほしいところ。
11月に発行される「川崎市民安全安心債」(第4回5年川崎市民債)は総額20億円、償還年限は5年、防災施設整備事業や公共施設等耐震化事業、消防施設整備事業などの財源に充てられる。
<川崎市 ニュースリリース>
http://www.city.kawasaki.jp/23/23sikin/home/ir/mini20071026.pdf
12月には南海トラフ地震が心配される徳島県、徳島市、鳴門市が共同で「しっかり!ぼう債」(平成19年度徳島 県市町村共同公募債)を発行する。総額10億円、償還年限5年、県立学校耐震化工事、津波対策施設整備事業等の財源に充てられる。徳島県ではこの「しっかり!ぼう債」は平成17年度から始めており、今回で3回目となる。今回は鳴門市が初めて共同で参加する。
<徳島県 ニュースリリース>
裁判所が「最大地震でも安全」と判断したことは国民生活を保障したことになる。実際に東海地震が発生し、被害がでた場合には裁判所の責任は重大だ。原告である住民が控訴したが、この裁判は、新潟県中越沖地震のライブ映像でみた刈羽原発の状況が二度と起こらないように日本の原発の安全性を確実なものにする結審としてほしい。
仙台の河北新報でも報じている。明日の日本地震学会で報告される。
記事によれば、「気象庁の公式記録がある1923年から今年3月までに、内陸の浅い所で起きたM6・5以上の30回の直下型地震に着目。地表に断層が露出しているかどうかなどを調べた。その結果、地下の震源断層のずれに見合った規模で地表に断層が生じていたのは5回(17%)だけ。M7・0以上でも9回のうち4回(44%)にとどまった。」とのことで未知の巨大地震が目を覚ます前に見つけたいものだ。
24日から日本地震学会秋季大会が開幕する。今年は宮城県仙台市仙台国際センターを会場に26日まで開催される。
毎年、学会では地震についての様々な研究成果が報告されており、昨年は名古屋国際会議場を会場に南海トラフ巨大地震等について報告されている。
今年は、2007年新潟県中越沖地震、2007年能登半島地震の被害状況の報告をはじめ、宮城県沖地震、東海地震等についての研究成果が報告される予定である。
我々国民は注目しておこう。学会関連の報道が楽しみである。
<日本地震学会秋季大会>
新潟県中越地震が発生した平成16年10月23日から3年が経過した。完全に復興と言えないところが、地震災害の甚大さだ。その後の新潟県中越沖地震の発生と新潟県では2度の地震災害に見舞われている。
日本経団連は22日、「防災に関する委員会アンケート調査結果概要」を公表した。
190企業、15団体によるアンケート回答をみると、緊急地震速報を受けて活用している企業は10.5%、今後活用予定35.8%と遅れている。帰宅計画では4割の企業が帰宅計画がなく、3割の企業がCSR報告書等に防災に関する記載をしているのみの状況だ。
日本経団連加入の経営者の防災意識は低いと言わざるを得ない。自らの安全に注力し、社員の帰宅計画を疎かにする経営者が4割にものぼることに驚いた。また防災の位置づけが不十分な企業が多いのも気がかりだ。
<日本経団連 防災に関する委員会アンケート調査結果概要>
政府の中央防災会議では単発で発生することを予想した被害想定を公表しているが、地震学者は以前から南海トラフ沿いの東海地震、東南海地震、南海地震が連動する可能性も指摘しており、さらに首都直下地震とも関連する可能性も否定できないとされ、今後の日本列島は未曾有の超巨大地震を経験することになる。
産業技術総合研究所の藤原研究員が浜岡原発近くのボーリング調査で発見した事実のようであるが、詳細についてはまだ公表されていない。事実が本当であれば、これまで日本最大級の地震である1707年の宝永地震(M8.6)を大幅に上回る超巨大地震の存在が歴史を変え、今後の十分な備えが必要だ。
適用を「過去に遡って」との民主党案から、妥協案は「過去の災害への充実」と、基金にかかる利息負担を国が交付税で賄うという仕組みは、地方優遇の政治判断が働いた内容だ。国が丸抱えという地方の体質がある以上、今後も各地の減災にむけた施策の成果は期待できないであろう。
野村が自然災害のリスクヘッジで新型商品、JR東と契約(ロイター) - goo ニュース
首都圏の地震が対象、約定期間5年、2億6000万ドルの規模。事業会社でのアレンジ型CAT ボンドスキームや円貨によるプレミアム支払は初めて。ロイター、日経の記事は詳細なので参考となる。
野村證券ニュースリリース
http://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/nsc/20071017/20071017.html
またJR東日本でも詳細についてニュースリリースしている。
http://www.jreast.co.jp/press/2007_2/20071011.pdf
自然災害リスクの証券化、デリバティブは従来からあるが、日本企業をターゲットにしたリスクヘッジ・ビジネスはこれからが本番。日本の証券業界の新たなビジネスになりそう。