内閣府の発表によると、明日31日17時から、中部圏・近畿圏の内陸直下地震による被害想定結果の記者説明会が開催されるとのこと。
＜内閣府 防災＞
http://www.bousai.go.jp/oshirase/h19/071030kisya.pdf
情報公開は11月１日の政府中央防災会議専門調査会後の記者会見終了後に解禁となるとのことで夜のニュース、翌朝の各紙が報じることであろう。
平成16年11月より「東南海、南海地震等に関する専門調査会」において、平成10年に「大都市震災対策専門委員会」からの提言を受け、中部圏・近畿圏における大都市直下地震への防災対策を検討している。専門調査会では、これらの地域への影響が懸念される39の活断層帯、及び名古屋、阪神地域直下の地震を想定し、震度分布、被害想定、地震防災対策等について検討してきた。
平成18年12月に震度分布が公表され、中部圏・近畿圏の大都市での多くの活断層等による地震により最大震度７の揺れが襲うことがわかった。
今回はそれら地震による直接・間接の被害規模、経済被害の額が公表される見通し。8月の専門調査会で公表された被害想定手法が参考となる。
今や地方債の発行も共同債、個別債等と種類が豊富であるが、この1１月から12月にかけて、資金使途を耐震化、補強とした住民参加型市場公募債が発行される。ネーミングも明解で、県民、市民も防災を意識しながら投資する仕組みとして注目される。今後、全国でも展開してほしいところ。
11月に発行される「川崎市民安全安心債」（第4回5年川崎市民債）は総額20億円、償還年限は5年、防災施設整備事業や公共施設等耐震化事業、消防施設整備事業などの財源に充てられる。
＜川崎市 ニュースリリース＞
http://www.city.kawasaki.jp/23/23sikin/home/ir/mini20071026.pdf
12月には南海トラフ地震が心配される徳島県、徳島市、鳴門市が共同で「しっかり！ぼう債」（平成１９年度徳島 県市町村共同公募債）を発行する。総額10億円、償還年限5年、県立学校耐震化工事、津波対策施設整備事業等の財源に充てられる。徳島県ではこの「しっかり！ぼう債」は平成17年度から始めており、今回で3回目となる。今回は鳴門市が初めて共同で参加する。
＜徳島県 ニュースリリース＞
24日から日本地震学会秋季大会が開幕する。今年は宮城県仙台市仙台国際センターを会場に26日まで開催される。
毎年、学会では地震についての様々な研究成果が報告されており、昨年は名古屋国際会議場を会場に南海トラフ巨大地震等について報告されている。
今年は、2007年新潟県中越沖地震、2007年能登半島地震の被害状況の報告をはじめ、宮城県沖地震、東海地震等についての研究成果が報告される予定である。
我々国民は注目しておこう。学会関連の報道が楽しみである。
＜日本地震学会秋季大会＞
日本経団連は22日、「防災に関する委員会アンケート調査結果概要」を公表した。
190企業、15団体によるアンケート回答をみると、緊急地震速報を受けて活用している企業は１０．５％、今後活用予定３５．８％と遅れている。帰宅計画では4割の企業が帰宅計画がなく、３割の企業がＣＳＲ報告書等に防災に関する記載をしているのみの状況だ。
日本経団連加入の経営者の防災意識は低いと言わざるを得ない。自らの安全に注力し、社員の帰宅計画を疎かにする経営者が４割にものぼることに驚いた。また防災の位置づけが不十分な企業が多いのも気がかりだ。
＜日本経団連 防災に関する委員会アンケート調査結果概要＞
野村が自然災害のリスクヘッジで新型商品、ＪＲ東と契約(ロイター) - goo ニュース
首都圏の地震が対象、約定期間5年、2億6000万ドルの規模。事業会社でのアレンジ型CAT ボンドスキームや円貨によるプレミアム支払は初めて。ロイター、日経の記事は詳細なので参考となる。
野村證券ニュースリリース
http://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/nsc/20071017/20071017.html
またJR東日本でも詳細についてニュースリリースしている。
http://www.jreast.co.jp/press/2007_2/20071011.pdf
自然災害リスクの証券化、デリバティブは従来からあるが、日本企業をターゲットにしたリスクヘッジ・ビジネスはこれからが本番。日本の証券業界の新たなビジネスになりそう。
