北海道の道南に位置する駒ケ岳は過去に繰り返し大噴火を起こしている。駒ケ岳の地名には他に秋田県にもあるため、正式には北海道駒ケ岳と呼ばれている。
今から370年前の1640年7月31日、大噴火が発生した。気象庁資料によると「山鳴り激しく、昼頃山頂部が一部崩壊。岩屑なだれが大沼と内浦湾になだれ込み津波発生。沿岸で700余名が溺死。」と記録されている。
大噴火の歴史をみると、その後1694年8月、1856年9月、1929年6月に発生しており、今も活動を続けている。
＜気象庁 北海道の活火山＞
http://www.seisvol.kishou.go.jp/sapporo/113_Komagatake/113_Komagatake.htm
埼玉県の防災ヘリが墜落 山岳救助中、７人乗りか(共同通信) - goo ニュース
埼玉県防災航空隊のヘリが山岳救助中に墜落したとのニュースが流れている。同航空隊所有ヘリは「あらかわ」、「あらかわ２」の２機で機種はユーロコプターAS365。全国にある消防防災ヘリコプターは消防・救急活動、災害救助、復旧活動を支援し、地震災害現場をいち早く上空から偵察する役目もある。昨年9月にも山岳救助中の岐阜県防災ヘリが墜落し死者が出たばかり。安否が気がかりだ。
比でＭ７・１の地震、日本への津波の影響なし(読売新聞) - goo ニュース
USGSによるとフィリピンのミンダナオ・モロ湾でマグニチュード７．６と７．４の地震が発生した模様だ。
http://earthquake.usgs.gov/earthquakes/recenteqsww/Quakes/us2010zbcd.php
http://earthquake.usgs.gov/earthquakes/eqinthenews/2010/us2010zbcd/
７４９８棟が倒壊の恐れ＝公立小中、震度６強で―文科省調査(時事通信) - goo ニュース
将来の大事な子供たちの命を奪いかねない大地震が来る前に早期の学校耐震化が必要。
大阪府を筆頭に北海道、埼玉県は危険な校舎を大量に放置しているワースト道府県だ。行政能力がないとしかいいようがない。
Ｍ６．９と６．８の地震＝津波警報も―パプアニューギニア沖(時事通信) - goo ニュース
18日夜、パプアニューギニア沖でマグニチュード６．９と６．８の連続地震が発生し、インドネシアに津波警報が出た。
＜太平洋津波警報センター＞
http://www.weather.gov/ptwc/index.php?region=1&id=pacific.2010.07.18.141005
明治時代に福島県で２つの大噴火が7月に発生し、死者多数を出す大災害となった。この２つの火山は現在も気象庁の常時観測火山に指定されている。
1888年7月15日、磐梯山が噴火し、大泥流により村落が埋没し死者461名の被害となった。磐梯山は標高1819mの猪苗代湖北側に位置する火山で、噴火はすべて水蒸気爆発となっており泥流を生じやすいとされる。活動周期は過去5000年間で4回噴火し、1100年から1700年の発生間隔。
1900年7月17日、安達太良山が噴火し、火口の硫黄鉱山施設、山林耕地施設に被害が生じ死者72名の被害となった。安達太良山は標高1709mから1728mの火山群で、約3万年前まで小規模なマグマ噴出が繰り返されたとされ、1万年前からはマグマ水蒸気、水蒸気爆発の繰り返し、最後のマグマ噴出は約2400年前とされる。
＜参考：内閣府 火山対策＞
http://www.bousai.go.jp/kazan/sinkasai/k3.html
＜気象庁 気象統計情報 磐梯山、安達太良山＞
http://www.seisvol.kishou.go.jp/sendai/215_Bandaisan/215.htm
http://www.seisvol.kishou.go.jp/sendai/214_Adatarayama/214.htm
被災教訓に防災マップ…中越沖地震から３年(読売新聞) - goo ニュース
平成１６年新潟県中越地震から３年後、同じ新潟県で発生した大地震。原子力発電所が黒煙を映し出すテレビに驚きと不安をいだいた記憶がある。
柏崎市では店舗、家屋の倒壊で尊い命が失われた。
８６９年７月１３日、三陸沖でマグニチュード８．３の巨大地震が発生したとされる。
＜大船渡市 地震と津波＞
http://www.city.ofunato.iwate.jp/contents/7d430c10041b00a/7d430c10041b00a17.html
房総半島、年に３～４ｍｍ厚く…岩盤が付着(読売新聞) - goo ニュース
首都直下地震をはるかに上回り我が国最大級の被害となる関東大地震は、１９２３年に発生して以来８７年が経過した。その震源域に含まれる房総半島の地下深部の様子を防災科学技術研究所と東大グループがが確認した。
成長率１．９％落ち込む＝首都直下地震の影響を試算―内閣府(時事通信) - goo ニュース
内閣府経済社会研究所のディスカッションペーパーが、今後の各分野の専門家により検証する必要がある。
これまで、首都を直撃する大地震の概要が地震学の点から曖昧であったのは事実で、未だに政府の想定する東京湾北部地震（Ｍ７．３）の現実性は乏しい。さらに政府が想定した首都直下地震の経済被害１１２兆円の分析も曖昧で、決して専門家が結集した経済分析がなされたとは思えない結果だ。
さらに今回の首都直下地震のマクロ経済分析は、その曖昧な被害想定の上で検証されていることに注意が必要だ。各産業、各業種等の首都直下地震に与える影響や、個人の住宅の耐震化、地震保険等の補償への加入状況、国債等の資産形成状況を分析することなく大雑把なマクロ分析は異常な数値となる可能性もある。
今回のペーパーを批判しているわけではなく、専門家としての更なる研究成果を期待したい。
