世界最大級 日本地震リスク証券化 （続）

ＪＡ共済連が確保した世界最大級の地震リスク証券化枠１０億ドルに関して、最初の３億ドルの発行条件(期間3年、3MLIBOR+440bps)が明らかになった。

ミュンヘン再保険のニュースリリースによると、債券における元本削減の発動条件（元本減額となりうる地震の規模は、概ね100年に1回程度の規模を想定）に達しない中規模の地震（25年に1回程度の規模の地震）が発生した場合、JA共済連に対する保護レベルを引き上げる（50年に1回程度の規模まで元本減額の条件が引き下がる「ドロップダウン条項」が付帯）仕組みになっている。また、投資家は時価損失を避けるため、ドロップダウン条項が適用される場合、呼応する追加リスクプレミアム（保険料に相当、3MlLIBOR+440bps+上乗せ350bps）を獲得できる。

ＪＡ共済連の負う地震リスクは日本全国であり、今回の証券化は全国をカバーした設計である。首都直下地震を想定し首都圏のみをカバーし設計された地震リスク商品と比較すると金利水準は高く、さらに地震発生確率が高くなるほど（100年、５０年、２５年に１回）高水準であることがわかる。

＜ミュンヘン再保険　ニュースリリース＞

http://www.munichre.co.jp/public/PDF/Press_Muteki.pdf

人命優先の世界に

「災害救援」主テーマに、アジア安保会議開幕(朝日新聞) - goo ニュース

ビルマ、中国ともに国際救援受け入れを初期段階から行っていたら、救われた命はもっと多かったはずだ。

地震に脆弱な自動車業界

中国の自動車業界に影響も 大地震で部品調達困難に(共同通信) - goo ニュース

日本でも心配された地震リスクと自動車業界。中国四川大地震でも一部部品工場の操業停止による業績不安がおこっている。

中国四川大地震 直接損失3兆から４兆円

時事通信が報じたところによると、中国四川大地震の被害額について新光証券グローバルストラテジスト小原氏がレポートをまとめた。そのレポートによれば直接損失は3兆円から4兆円と推計している。

＜新光証券　レポート＞

http://www.shinko-sec.co.jp/market/pdf/08_028China.pdf

サマータイム導入可否

サマータイム導入に賛意＝自民に積極検討を指示－福田首相(時事通信) - goo ニュース

勤勉な日本人には不向き。就業時間を数時間短くし、残業禁止を法律化？するなどのほうがいい。サマータイムは残業促進策だ。

中国四川大地震 断層２５０キロ超える

動いた断層２本、２５０キロ超＝段差５メートル－静岡大など現地調査・四川大地震(時事通信) - goo ニュース

日本地球惑星科学連合大会の緊急災害セッションでの報告が報道された。

http://www.jpgu.org/meeting/info5_poster080526.html

中国四川大地震 最大余震発生

Ｍ６．４、最大規模の余震　１人死亡４００人以上けが(朝日新聞) - goo ニュース

日本時間午後5時21分頃、M6.4の地震が発生し死者がでた模様だ。ダム決壊の危機に直面しているとの報道。

CO2排出量で歳入増見込む

ＣＯ２排出量を競売に＝５兆円規模の歳入も－財務省検討(時事通信) - goo ニュース

日本海中部地震から明日で25年

風化進む津波の記憶　日本海中部地震から２５年 (河北新報) - goo ニュース

1983年5月26日に津波による死者104名を出した地震。当時、遠足中だった小学生が津波にのまれ13人が死亡した痛ましい出来事であった。

＜ユーチューブ　映像リンク＞

http://www.youtube.com/watch?v=mmIRYCaz3lY

＜青森県　被害状況＞

http://www.bousai.pref.aomori.jp/jisinsouran/nihonkai/2_higai_target.htm

＜秋田大学工学資源学部土木環境工学科水工学研究室　写真データベース＞

http://www.hel.ce.akita-u.ac.jp/nihonkai_chubu/index.htm

地震リスク 様々な知識

ネット上には「地震リスク」について様々な知識が提供されている。専門家、関係業界だけでなく、一般の人々、学生等の勉強材料となる情報が豊富だ。

社団法人日本建築構造技術者協会のホームページには「建築基準法を守ると、どの程度の地震に耐えられるのか」、「地震リスクと予想最大損失率(PML)」、「構造躯体と自然の力」等の難しい専門用語から我家の耐震に関する疑問を解説している。

＜社団法人日本建築構造技術者協会　「知っていますか」＞

http://www.jsca.or.jp/vol2/15tec_terms/200312/20031215.html

http://www.jsca.or.jp/vol2/15tec_terms/200401/20040117-1.html

http://www.jsca.or.jp/vol2/15tec_terms/200403/20040320-1-1.html

http://www.jsca.or.jp/vol2/15tec_terms/200403/20040320-2.html

http://www.jsca.or.jp/vol2/15tec_terms/200407/20040719.html

http://www.jsca.or.jp/vol2/15tec_terms/200409/20040929.html

http://www.jsca.or.jp/vol2/15tec_terms/200506/20050624.html

先日のニュースで披露されただるま落とし解体手法を考案した建設業界トップの鹿島のホームページも秀作だ。「地震被害について」、「耐震診断について」、「耐震補強について」を分野別に紹介している。

＜鹿島　耐震診断＞

http://www.kajima.co.jp/tech/seismic/index-j.html

地震そのものの勉強には社団法人日本地震学会の「一般の方向け最新情報」がお薦めだ。特に広報誌「なゐふる」は一般人、小中高校生、大学生には勉強の材料が豊富だ。

＜社団法人日本地震学会＞

http://wwwsoc.nii.ac.jp/ssj/

世界最大級 日本地震リスクの証券化

損害保険会社の地震保険に並ぶ地震リスクの保障商品で証券化が進んでいる。

ＪＡ共済連が発売している建物・家財の長期保障商品「建物更生共済（通称：むてき）」が、2003年に続く第二弾として世界最大級規模で証券化されたことが19日明らかとなった。

ＪＡ共済連は、今回の証券化により世界最大級の総額10億ドル（約１０００億円）枠を確保した。ニュースリリースによると、SPC（Muteki　Limited）が初回3億ドル（約３００億円）を米ドル建て債券（3年満期、額面3億ドル）の発行により3MLIBOR＋440bpsで資金を調達する内容。

今回の取引組成は、世界最大の再保険会社であるミュンヘン再保険会社が行い、地震リスクの評価はAIR World Wide（アメリカ）が行った。

大きな特徴として、発行した債券は、従来どおり算出された指数が一定水準を超えた場合に元本減額の条件を満たすことになり、元本減額となりうる地震の規模は、地震発生確率による概ね100年に1回程度の規模を想定しているが、今回新たに25年に1回程度の規模の地震が発生した場合には、50年に1回程度の規模まで元本減額の条件が引き下がる「ドロップダウン条項」が付帯されている。

地震リスクの定量分析が発展、高度化してきており、金融市場、企業でのＢＣＰ資金計画等に応用できそうな内容である。

＜ＪＡ共済連ニュースリリース＞

http://www.ja-kyosai.or.jp/about/press_nendo/2008/catbond/index.html

＜PRNewswire　英語ニュース＞

http://biz.yahoo.com/prnews/080515/aqth536.html?.v=5

中国四川大地震 放射性物質未回収

がれきの下に放射性物質１５個、中国当局が会見(読売新聞) - goo ニュース

地震保険 割安な住宅金融支援機構

地震保険、改めて考える　上乗せで補償厚く　火災未加入で契約可能な新型も(産経新聞) - goo ニュース

中国四川大地震の被害は死者が5万人を超えた。日本は地震大国、日本で大地震が起こった場合、住宅の倒壊による被害は甚大で計り知れない。

今回の中国の大地震を契機に、私達日本人も地震防災の再点検を行う必要がある。対策として水・食料品を蓄えたとか、家を補強したとか、地震保険を新たにつけたとか、本当に必要なことを行ったと言えるのだろうか。

地震防災は家の補強と同時に、経済的な備えとして「地震保険」に入っておくことをお薦めする。特に旧住宅金融公庫（現：住宅金融機構）の融資を受けてる人は、一般の地震保険料の約８％お得な保険料で入ることができる。

昨年10月に地震保険の保険料は全国で改定された。地震リスクに応じて、値上げした・値下げした都道府県があるが、東京都の場合には値下げとなった。さらに耐震性能に応じて、保険料が１０％から３０％が割引される。住宅金融機構はそれのさらに８％割引とはお得だ。

先日、一般の地震保険ではないが、ミニ保険による震度６強以上の地震災害により保険金５万円を支払う商品が誕生した。しかし、5万円をもらって何ができるか疑問であり、見舞金程度でしかない。そこにターゲットを絞ったのか、防災用品、賃貸居住者等の契約を見込んでいるとの報道だった。

日本でも地震被害による住宅再建の問題は全面的に解決されていない。来る大地震までに政策、対策が不十分であると批判は国、民間企業に向けられる。

＜住宅金融支援機構　地震保険案内＞

http://www.jhf.go.jp/customer/yushi/hoken/index.html

中国四川大地震 ＧＤＰの０．５％以内

四川大地震、中国の08年経済成長への影響は軽微＝商務相(ロイター) - goo ニュース

中国四川大地震 死者行方不明者7万4千人

四川大地震、９日ぶりに女性救出 死者と不明は７万４千人(共同通信) - goo ニュース

さらに人的被害は拡大している。