オンラインイベント：ジュール・ボイコフ＋宇都宮健児「犠牲の祭典−オリンピックの真実」

　前回の宇都宮健児氏の話をさらに社会科学的に深めるための動画。有識者がボイコフ氏を招聘してゲストスピーカーに。ボイコフ氏は元サッカー選手にして米カパシフィック大学の教授。そして宇都宮健児氏。お二人とも、「貧困」の観点からオリンピックの問題点を掘り下げます。
　宇都宮氏のスピーチ。署名活動の経緯。言うまでもなく、2020年の都知事候補の時点で五輪中止を公約にしていました。署名は43万通集まり、各機関に提出。
　感染状況。どうやら日本パシフィック感染症対策の不十分な医療機関が多く、医療崩壊も大阪や立川で実際に発生。IOCはもはや日本の人権侵害をやっている。
　もはや感染対策どころか、ル・モンド紙は「感染の祭典」とさえ言っている。日本だけでなく世界をパンデミックに追い込む恐ろしいものになると言う。
　ボイコフ氏登壇。すでに東京開催が決まったときにも、福島原発事故が進行中、安倍首相のアンダーコントロール発言と言う政治家のウソは最初から始まっていた。財政を事故の後処理、未来への学びに使わずお祭りに浪費した。もはや東京開催は日本が国の主権を放棄したに等しい。いわば「植民地化」されたと言っても過言ではない。
　東京に限らず、今日のオリンピックの問題。1つ目、予算超過。1960年以降のオリンピックでは平均172%の予算がかかっている。さらに東京はその中でも突出して予算オーバーしている(すでに400%に迫る)。例外状態の中、建築の高さ規制が勝手にデベロッパーにより改悪されてしまった。
　第二に公共空間の軍事化。テロリストの名の下に、アクティビストを取り締まる動き。人権問題、環境問題に対するデモすら取り締まろうとする。ロンドン、リオ、平昌など喫近過去のオリンピック全てでこうした軍事化が見られたと言う。ALSOKは感情の高ふりをAIで察知して警戒すると言う。
　３点目、強制退去。公営住宅の住人(霞ヶ丘アパート)が追い出されています。住人は65歳以上の高齢者が大半。政府が言う「サステナビリティ」って何？環境破壊した石油会社に与える勲章じゃないでしょ！
　まだまだ福島も放射線量が高い、2019年にも専門家とともにボイコフ氏は来日して実地調査しています。
　すでに世界中の反オリンピックアクティビストが集結して活動しています。オリンピック中止決定は6月末までに行われる、あと2週間のうちに中止に追い込まなければならない。
　コロナ感染はオリンピック反対理由のごく一部、IOCによる植民地化と言う構造的な問題が積み重なって、コロナ下でも強行すると言う、常軌を逸した状況に陥ったと言うことがボイコフ氏のスピーチから分かる。IOCは国連のように各国が政治的中立を目指した機関ではなく、最初から特権階級の人間の集まりでしかなかった。
　宇都宮氏が受けたインタビューの3分の2は海外からで、世界中から注目されている。医療従事者はもちろん、若者は成人式や学校の運動会が中止されたのに五輪はなぜ？と言う素朴な疑問から。
　確かに、マスコミが口を閉ざしていたから、国民も五輪を反対するのに何をしたらいいのか分からなかった、と言うことか。宇都宮氏の署名活動でようやく声を上げやすくなったと。
　ボイコフ氏は大手メディアが皆スポンサーになってしまったことを問題視。
　これまでほそほそと続けられて来た反五輪運動を、今回のコロナ禍の強行開催と言う可視化された厄災に対する反対世論をうまく連携させなければならない。
　宇都宮氏、生活困窮者支援をやりながら、医療資源や食料が貧困層に回らない問題に対して、オリンピックがそうしたリソースを横取りしているから署名活動を始めたとのこと。
　ボイコフ氏、出場選手に取る同意書が非人道的だと言う。競技中の事故で死んでもIOCは責任を取らないと。
　最後に小笠原先生、なかなか辛辣な問いを投げかけます、そうやって問題を可視化させる機能があるなら、オリンピックをやる価値はある、と言う問いかけ。
　もちろんそんなのはNOであって、宇都宮氏は、五輪で費やされる財源は貧困層救済に使うべきと。ボイコフ氏、五輪が頓挫してIOCが日本政府を損害賠償で訴えると言う最悪のシナリオも。
　質疑応答、宇都宮氏の署名活動に意見はあったかと言うことだが、宇都宮氏に対してと言うより、五輪選手に意見をぶつけても、責任の所在が違うのだから選手に罪はない、と言う話。ボイコフ氏も、選手が競技に集中する中で政治に関心を持つべきと強制はできないと。そうは言っても、やはり選手が声を上げれば影響は大きい訳で、今後アスリートにもある程度は責任ある立場の自覚は必要になるだろうと。
　1976年にはデンバーが住民投票で開催を降りた、と言う歴史もありました。財政的理由、環境破壊の理由。様々な意見がある中で、実際に開催を降りる選択までまとまった貴重な例でした。
　今はオリパラ教育なんてのがあるのか。学徒動員は観戦だけではなく、思想教育のレベルまで行われているとは、背筋が凍りそうな大問題ではないか！
　なるほど、アメリカ人もオリンピックは好きだが、自分の町に来るとなると話は別。つまり、地元で開催されるとIOCに搾取されると言うのは今や世界の常識のようである。
　6/23の開催1ヶ月前には全世界で半五輪デモが行われると言う。何らかの形で参加したいな。