ＴＰＰ参加に断固反対します

============================================================　

■思記

いつの間にか日本の紙面にも
「日本がＴＰＰに参入したくて関係諸国に頭を下げている前提」で
記事が書かれておりますけれども、
いつ、国民投票でもしたのですか。

ＴＰＰは貿易の話ではありません、国家主権の問題なのです。

昨日今日与党になった政党や、
昨日今日首相になった人や、
日本民族の命の歴史の中のほんの一瞬にしか存在しない私達が、
安易に国家主権を投げ出すようなことがあってはならないでしょう。

我々の先人は一体何の為に闘い、戦い、犠牲になったのか。

その死を無駄にしないように国家を運営する政治力がないのならば
政治家を全員辞めて頂けませんか。
まったく迷惑千万この上ない。

【増税の前に最低限すべきことと税の在り方】

・公務員犯罪を不問にすることなく年金問題を追及する。
・宗教団体に、一般企業より高い税率の納税を義務付ける。
・高校無償化は日本の公立学校（と国内日系人）のみにする。
・「消費税」を廃止して、すべて厳密な目的税とする。
・目的税には年限を設け、
　その使途と内訳を公開することを義務化する。
・同じ目的についての税の多重徴収を禁止する。
・税から助成・援助・補助金の類を受け取る団体は
　その金額と内訳を国民に公開することを義務付ける。
・「地方」公務員の、改革をする。
　（日本国籍を有する者と限り、待遇と人数を大幅に見直す。）
　（今すべきは「国家公務員改革」ではない！）
・相撲は「国技」であり、国民の税金が注がれているのだから、
　日本国籍を持たない人が土俵に上がって闘っているのはおかしい。
　国籍条件を設けるべき。（同様に歌舞伎などの伝統文化にも。）
・外国人の通名使用を禁止し、脱税・マネーロンダリングを防ぐ。
・贈収賄・脱税など金銭にまつわる犯罪は、
　その金額と同じ金額を罰金として国庫に入れさせる。
　（その他、後に有罪となった人が
　出所の際に納めた金額は国庫に入れる、など。）



　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


２０１７年に向けて、
黄禍論を煽り立てるネットワークが在る。