政策の見分け方／ニュースの見方・その３

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時計を戻して見れば、
中国も、
汚れ役を「やらされている」と言えます。

真実の中国の姿は、静かで自己流で「向上心と愛」の姿です。

中国が、
「全速力で駆け抜ける、夜も眠れない人」のような
ピリピリした内状を抱えることなく、
中国流の愛と正義に則った発言や外交が出来るようになる為には、
黄色人種が純然たる黄色人種の外見のままであっても
差別されない世界的な黄色人種の地位の確立が必要です。

　　　　この点において東アジア（＋東南アジア）は
　　　　共に活動することが出来るでしょう。

また、駆け抜け続ける中国政府が、
一息ついて国内改善にテコ入れするだけの精神的時間を得る為には、
中国国内が、道徳や規範に則った人々の力で
崩れにくい平和的な安定を作り出しているという基盤が求められます。
この努力を国民が各地域で続けることは、
政府の誇りとなり、改革・改善のスピードを早くします。
根気良くそれを続けながら
政府の、腐敗と闘う姿勢を応援してゆくことが、
子孫の為にも重要と言えるでしょう。

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（ＡＳＥＡＮ諸国は、
アラブ・アフリカ諸国で起こったことと、
東アジアで起こったことを我が身に置き換えて、
どの海峡が塞がれても大地震が作られても、
食糧が蓄えてあるように、
経済が、まんべんなく色んな地域で回るように、
国家の基本的記録や資料を失うことのないように、
準備態勢に入ると共に、
近隣諸被告とは助け合う関係を築き、
滅ぼし合うことのないように、
また仏教に対する宗教弾圧には敏感に対処して、
平和的に延命と繁栄を創り出していただきたいと願っています。
インドやネパールなどなど仏教徒のいる国々は、
同様に注意しなければならないでしょう。）

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≪課題≫

・なぜ東京大空襲の際に遣われた戦闘が、「Ｂ２９」だったのか。
　（Ｂ＝２）
　→Ｂ２９に乗っていた（空襲を実戦した）のは米軍だけではない
・なぜ今日本が買わされる戦闘機が、「ＭＶ２２」なのか。
　（「Ｍ」＝１３、「Ｖ」=２２、の「２２」。）
　　→　オスプレイを日本に配備したがっているのは米国ではない。
・オスプレイ（＝１７）の性能の安全性の確認も、
　日本の防衛上の必要性も検討されないうちに、
　６ルートを使い「年間３３０回も飛行する」ことだけが、
　なぜ先に決定しているのか。

・なぜ「中・露・韓」が連携プレイで領土問題を一斉に提起しているのか。
・なぜ北朝鮮が
　米国文化を歓迎するイベントを行うような変わりっぷりを公表したのに、
　その米国と同盟関係である韓国との平和的な統一に向かわないのか。
・なぜノービザになった今も、韓国は在日韓国人に対して
　祖国へ帰って来い（移り住め）と言わないのか。

すべてに、理由（捏造された理由なども）があります。

近隣諸国それぞれが翻弄された
古く悲しい対立関係・問題関係をリセットする為にも、
より良い解決方法によって、
東アジアに、東アジアの意思による、真新しい幕開けが必要です。

例えば領土問題も、
韓国だけ提訴しないで、中国・台湾・ロシアなどとも一斉に、
「法廷で解決しましょう。」と言って、
感情論にピリオドを打つべきです。

国際的な司法がどのようなジャッジを下すのか、
世界が注目するに違いありません。

とにかく、
東アジアから、ありとあらゆる紛争の芽を摘むことが、第一です。

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【基本を振り返る】

　「１４」＝「１＋４」＝「５」、「１４」＝「５」

◆阪神淡路大震災と東日本大震災について考えてみましょう。

・阪神淡路大震災　１９９５年１月１７日　「午前５時４６分　」←
・東日本大震災　　２０１１年３月１１日　「午後１４時４６分」←


阪神淡路大震災は、「関東大震災」から７２年目。
東日本大震災は、「第二次世界大戦・開戦」から７２年目。

≪２０１３年～２０４２年≫

かつてこのブログでお話しして来ましたように、
例えば今年・来年でしたら
「何を的に問題が作り出されるのか」ということは
もう決まっているのです。

　さらに、４０年のタイムリミットの間に、
　あと何回大攻撃に遭うのかも推定することは可能です。

本来政治家は、それらをテキパキと法整備によって
防がなければならないのです。
→海洋・海上について法整備と物理的備えは整っていますか。

・２０１３年は、関東大震災から９０年目。
　阪神淡路大震災から１８年目です。

　大震災のような攻撃が（特に関東に）行われるのは、「水曜日」、
　邪道ベクトルでしたら「日曜日」も該当するでしょう。
　念の為、「水・土は全国的な注意曜日」とします。

　（全国の"北条"・"日本"が付く地区・地域は今から点検してください。）

・２０１４年は、「日米安保条約」締結から６３年目です。
　この年に向けて、今、
　「周辺諸国とのアツレキに備えて日米同盟を強化するのか
　解消するのかハッキリしろ」という圧力が掛かっているのです。
　
　どのような選択によってどのような未来を作るのか、
　日本の政治家にホンモノを創る力があるのか。

　あなたはこれについて、どう思いますか。
　
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政策の見分け方／ニュースの見方・その２

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なぜならば、
★この沖縄のカラクリを放置して置きますと、
同じことを北海道でも、九州でも、四国でも
（中国以外の国によっても）展開されてしまうからです。

そして基本的に同じことが各県・各市でも起きていますし、
これからも起こるのです。
こうして市町村の単位から、日本は
様々な国々の「植民地」や「海外県」にされてしまうのです。

当然韓国の運命も、
韓国という国名を誰かの都合の良いように遣われて、
最終的には何も残らないほど奪われる危険性が高いと言えますので
慎重な政治運営が求められます。


≪福祉・医療等の制度の充実を人質に増税の必要性を迫られる時≫

◆政治家の年収を著しく下げたか↓５０％
◆政党助成金を廃止したか
◆機密費がいくら使われたかを毎週公表しているか
◆地方公務員の年収を著しく下げたか↓５０％
◆公務員全体の退職金を著しく下げたか↓５０％
◆公務員の政治活動、副業、思想主義などの現場への持ち込み等
　の禁止が実施されたか
◆公務員をクビに出来るようにしたか
◆渡り・天下りの厳罰化は行われたか
◆宗教団体への課税率を著しく上げたか↑
◆子どもに対する給付を廃止するなどして
　「日本国民（中卒以上の全世代の求職人口）の為の雇用」を
　どれほど創出したか
◆高校無償化を公立高校だけに絞ったか
◆税金を注いだ企業や銀行の経営者・役員・従業員が
　全員日本人であるかどうか（外国人が何人関わっているか）を
　公表したか
◆各省庁の管轄団体への助成金をどれほど廃止・減額したか
◆生活保護を受けている外国人の人数と、
　餓死・病死・自殺による孤立死・孤独死をした日本人の数を
　毎月公表しているか
◆最低年金と生活保護額の高低逆転現象は是正されたか
◆歳出庁を作ったか

以上をチェック項目とし、
すべて行われるまで、いかなる増税にも賛成してはいけない。


≪日本の亡国を止める為に≫

◆市町村合併は植民地用の領域整備であるから反対し、
　逆に、なるべく細かく土地割し、
　小地域運営の長を立て、歴史的な地名を復活させる
　（史料を保存する）
◆道州制は植民地用の領域整備であるから、賛成してはいけない
◆公立学校の教育内容と給食内容を正す
◆スポーツ選手・学者・学生・労働力、日本文化等を海外に出さない
　（大事なものこそ日本国内に"だけ"置くことが重要）
◆死語を復活させた膨大な語数の日本国語辞典を国家が責任編集し
　日本国民のみが安く買えるようにする
◆正しい標準語の発音が出来ないＮＨＫアナウンサーを
　メディアで使わせない
　　→それが出来ないならＮＨＫを民営化する

などなど
すべてにおいて一言でいうならば、
　防波堤となる「的確な法案・条例を作る（明文化する）」、
　「厳罰化する」ということになります。

政治家がきちんと「責任ある政治」をやっていれば
このようなことを書く日は来なかったのです。
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　　　　　世界を巡る"国家国民の作り変え"は、
　　　　　「言語の摩り替え・作り変え」から始まる。
　　　　　　　　　　　　　　（その為のプロの集団がいる）
　　　　　大阪が日本の新しい首都になろうしているのも、
　　　　　方言と標準語の違いのドサクサに紛れて、
　　　　　言語の作り変えを一気に進められるということが
　　　　　重要な理由のひとつだからだ。
　　　　　国民は、日本語（標準語と各方言）を大切に伝承し、
　　　　言語の意味や発音の、摩り替え・作り変えに
　　　　　断固抵抗していかなくてはならないのです。

なんといってもこのシナリオを考えた勢力は、
黄色人種が大っ嫌いで、憎んでいるかのようです。

中国の中の漢族のような典型的な黄色人種、
或いは朝鮮民族や日本民族を。

このような民族が
互いに滅ぼし合って消えて欲しいと思っていて、
おまけに
『神様の代行をしているつもりの人々』が関わっているので
性犯罪や国際結婚などで人種を混ぜ合わせ、
意図的に外見を作り変えることや、
歴史や言語を勝手に作り変えて国家関係を与悪化させることに
彼らは何の罪悪感も持っていないのです。
（面白がってそれをやっています。
誘拐も、殺人も、脅迫も、窃盗も、何とも思っていないのです。）

そして、朝鮮半島と日本列島を欲しがっているのです。

政策の見分け方／ニュースの見方・その１

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≪はじめに≫

「政党政治が既に終わっている」ことを認識しましょう。

日本に必要なのは、「二大政党」でもなければ
「乱立する少数政党」でもありません。

（的ハズシの為の政党数が増えれば、税金をドブに捨てるようなもの。
現在、"国民の意見を無視する為の談合"　ありきの政界となっています。

中央も地方も、どれを選ぼうとも、
亡国ヘのコマが進められる仕組みにしかなっていません。

政界にいる人々が、「政党政治」と「選挙制度」を
無意味にしてしまっているのです。

しかも彼らは、だ～れも責任を取りません。
言いっぱなし・やりっぱなし・説明ナシ・責任ナシのナシナシづくし。
→「憲法」・「国家」・「日本国民」に対する冒涜・侮辱・破壊行為と言える。

選挙制度改正に当たっても、
必要なのは「少数政党への配慮」ではなく、
「国民への配慮
（特定の身分、特定の職業、特定地域の人々などの意見を無視したり、
逆に、特定の人々の意見だけを優遇したりすることのない
均等・公正な国民意識の収集
　　→意見収集に当たりメールなどの手段を特定するものは、
　　　メールを使わずに生活する人々の意見をハナから除外するものであり、
　　　このような手法で国民の意見を把握したと言い切ることは出来ない）」
であることは言うまでもありません。

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≪「治安回復」「凶悪犯罪撲滅」「外交・周辺諸国との関係」などを観る時≫

◆ビザなし外交（交流）を止めたか
◆外国人の通名使用を、社会生活と報道のいずれについても禁止したか
◆外国人犯罪を超厳罰化したか
◆国会議員に靖国参拝を義務付けたか
　(１．国家の為に亡くなった人々であることに変わりはない
　 ２．靖国問題の本質は、戦争の経緯や質・云々ではなく、
　　　「宗教弾圧」である）
◆全国の、"世界各地との姉妹都市関係"　などを廃止したか

以上をチェックし、実現していなければ、
「日本の意志による外交」というものは存在していない。

真に平和的な共存も協力関係も成立していない。

また、真に関係が悪化しているとも対立しているとも言えない。

良かれ悪しかれ、日本ではない他国の都合によって
政治的事件や環境が作られてゆくだけです。

当事者たちがポカンとしている間に、
勝手に「国名」と「人物」がコマのように遣われて、操り人形と化すのです。

========【ニュースの見方／具体例】========

さて、この数日、「竹島問題」「尖閣問題」がニュースになっておりますが、
あなたは気がつきましたか、
名付けて、
「（～～島は歴史的に見ても我が国固有の領土であり、～～国との間に、）
領土問題は存在しない」のロジック　・・・に。

↑このセリフは「竹島問題」において、
国際司法裁判所での法廷争いには合意しないという立場の
韓国のセリフであると同時に、
「尖閣問題」において、
ある日突然日本側のコメントとして遣われるようになった
意味不明なフレーズと、まったく同じです。

(日本の領土について他国が突然権利を主張するようになったのに、
「領土問題は存在しない」などという感性で
尖閣問題を把握している国民などひとりも居ないでしょう。）

そして、「竹島問題」で
韓国がこのセリフを言わされたことにより、
「ホントは日本のものだから裁判沙汰にはしたくない
（けど実効支配の規定の年限が過ぎれば、どうせコッチのものだ）」
という意味になり、

「尖閣問題」では
日本がこのセリフを言わされたことにより、
「ホントは尖閣諸島は中国のものだから、
正面衝突しなくてもいいようにコメント出してまーす
（けれどもニッポン国としての国境管理の対処を尖閣諸島に対して
してきたわけでもないので、
竹島についての韓国の実効支配の件とは違って、
いつまでもニッポンのものと断言できる環境にはならないけどね～）。」
・・・という、対外的に大マヌケな意味になってしまうのです。

（正しくは日本の領土です、中国の領土ではありません。
そんなことは中国だって、当然分かっていて、やっているのです。

しかし韓国の場合は、
本当に竹島が韓国の領土だと思っているかも知れません。
なんと言っても誰かの都合の良いように作り変えられ、
その変貌ぶりが「余りに見事な反日国化」だった為に、
韓国は、
「日本潰しの東アジアセンター」にされてしまったのですから。）

そんな訳で、
★「尖閣諸島は本当は中国の物だと、日本が
　　　　　　　　　　　自分で言っているみたいだぞ」
ということになり、
日本は今、世界から嗤われているのではないでしょうか。

「竹島問題」は、「尖閣問題」の、
「前フリ」であり、「複線」であり、「マジックのタネ明かし」です。

韓国は、この茶番のアシスタント的悪役を「やらされている」のです。

また、前回の沖縄の、中国漁船衝突事故の件に続いて今回も、
「不法入国以外の罪はないから」と言うとんでもない理由で
なしくずし的に
★「日本と中国の境目は、沖縄辺りには無い」ということを
世界にアピールしたことになりました。

（「尖閣諸島は中国の物
　　　　　　→尖閣諸島は沖縄の島
　　　　　　　　　　　→沖縄は中国の物　・・・　というロジック。）

それだけでもとんでもないことですが、
他にも、
★「日本は不法入国しても裁かれない国だ」という大宣伝になり、
世界に向かって「不法入国者歓迎」の旗を振ったようなものです。
それによって、
これから益々全国の治安が悪化することが決定したのです。

（治安が悪化しても、「日本の警察」が
犯人逮捕の為に活躍することがないように、
全国のイジメ問題やコンビニへの車の突っ込み事件などなどに
大人数が割り当てられるようになっています。

また、
３１１以降、途切れることなく不可思議なまでに、
土砂崩れ・行方不明などの事件が続いている日本ですが、
今後もそのような事態は「作り出され」、自衛隊が駆り出されます。

つまり、治安の悪化を目に見るような凶悪犯罪には、
防犯・救済の人手が足りない　→　凶悪犯罪にストップがかけられない
という状態を招こうとしているのです。）

さらに、
沖縄辺りの領土・領海・領有権については、
中央政府ではなく
★沖縄の検察や県警などが「判断する権利」を持っている
　　　→日本が独立国としての判断力を持って物事に対処したかどうかは
　　　　沖縄に決定権がある
　　　→沖縄の判断が日本国の判断として歴史に残ってゆく
ということになります。

ですから、
中央政府の足元を見るように沖縄が益々
特区の割り当てや各種助成金等の増額を要求することは可能ですし、
中央政府が脅迫に屈するようにホイホイと言われた以上に金を出して、
日本の税金が中国（台湾・香港など）へ流れ出てゆくことになるかも知れません。

沖縄に年間どれほど税金が注がれているかを注視しなければなりませんし、
長年中央から税金を送り続け、あまたの特区を指定しても、
地元の人々が経済的に繁栄しないのは何故なのか、
というカラクリを公にしなければなりません。
（これは政治家だけでなくジャーナリストの使命でもあるでしょう）