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≪武器輸出三原則と現地との武器供与の件≫
理念を残して、武器は現地の部隊に供与する。
民主党・率いる日本は、
国民生活や国民の権利を反故にして、
金銭も、武器も、世界中にばら撒く約束ばかり繰り返し、
首相が海外から戻ってくる度
「消費税を上げる」と言って鼻息を荒くして言います。
（そのサマが、パシリっぽい。
海外で内政問題を決めてくるのは止めて欲しいと思います。
日本国憲法がある限り、
内政の方向性を決めるのは、日本国民です。
また、
なんでもかんでも
他国に言われるがままに動いているのではないか、
と思われるサマ、
知恵や抵抗が見られないサマには、
「交渉事には、もう一切関わらないで、すぐに解散してくれ」と
言うより他はありません。）
街頭インタビューでは、
「そうしないともう仕方がないでしょう」などという、
メディアに刷り込まれた、
物分りの良い国民の意見が並べられ、
あたかも国政上の必要性と
国民の理解度が、
消費税アップについて、
既に
問題なく合致しているかのようです。
しかし私は何度も言いますが、
消費税を上げる必要性はまったくありません。
むしろ、消費税など廃止すべきです。
国民を虐げておきながら、
好き勝手する人々の為に増税が繰り返される、
その為のツジツマ合わせや尻拭いをいつも国民にさせる、
というのでは、
政治家も官僚も要らない、ということになります。
（計算機がひとつあればいいだけです。）
政治家や官僚が要る必要性は、
倫理・道義・仁徳・崇美などが反映・実現される治世にこそ、
有るのです。
そもそも自衛隊は、非武装地帯での人道支援の為に行くものです。
ハナから武器供与ありきで自衛隊が呼び出されるとしたら、
そこは非武装地帯と言えるのでしょうか。
あるいは、
戦闘区域へ武器を横流しする中継地点になっているのではないでしょうか。
もっと言いますと、
東日本大震災の非難住宅、仮設住宅プレハブやら、
新幹線技術、原発技術、各種企業の雇用枠と工場、
著作権、歴史文化でもまだ足りず、
武器まで海外にくれてやるほどの大盤振る舞い国家になって、
シワヨセを国民に、
無差別増税するとは。何事か。
つまり日本国民は、
他国の国防費までも（何カ国もに対して）背負うことになったのです。
そんなに海外へ金品を納めさせたいのならば、
日本が伸び伸びと
開発・研究・販売できるようにしてくれれば良いと思いますが
そういうメをすべて断って、
なおかつ、
何カ国分もの費用を負担しろ、という、
イジメのような外圧がかかっているということです。
これを放置するとどうなるかと言いますと
『武器』という単語が、
拡大解釈で、
ゆくゆく『兵器全般』へと摩り替るでしょう。
Ｆ３５などの戦闘機も、
日本は買うだけ、
日の丸のついた戦闘機を使うのは外国人部隊、
というようなことにも、
このままでは、成り兼ねません・・・。
（恨まれるのは日本。）
そんなことにはならない、という
厳密な文書でも取り交わしているのでしょうか。
また、
国民の不安を取り払うに足る報道がまったくなされていない、
小手先の、部分的・一面的な解説番組ばかり目につきますが、
そのような状態、
このような選挙システムで、
外国人サポーターが選んだ党代表からの流れで、
アリバイ作りのように会合し、
「反対意見が根強い」だのなんだのと言っても、
結局は、国民無視で無理やり、
してはならないことばかり手をつけてゆくのですから、
いくら政治的メディアが、
都合の良い街頭意見やお抱え学者や有識者の論文を宣伝しても、
難しいことを何も知らない子供たちの方が、
「変だ」ということを魂で敏感に察知するでしょう。
（それに、
もしも
あなたが、そして私が、
日本のような国に対して、
パトロンになってもらい、
ホイホイとなんでも買ってもらおうと思ったならば、
現在日本が押し込められている、
この心貧しく残酷な台本ではなく、
きっと別の方法を取ることでしょう。
その方法は、誰からも恨まれる事が無く、
パトロンにパトロンとしての能力を
いかんなく発揮してもらえることでしょう。
ですから、
私たちから見て、あまりにも異質で、有り得ない
乱暴な方法論を諸外国から押し付けられても、
黙って従うのが
民主党政治---をコーディネートしている官僚政治---の
現在のウツワ・性質なのです。
昔の官僚には、記録から察するに、
官僚の目から見た真実や価値観を、
お国の為に、
民族の誇りの為に、
ここぞという時に声明を発表できる
強さや心意気があったようですが・・・。）
それにしても、
片方では、
「憲法９条を守れ」
「非核三原則を守れ」とか言いながら、
民主党政治は、
日本の、武器と原発技術を、世界に拡散させようとしています。
これではまるで、
耳慣れた言葉
「憲法９条を守れ」の裏にある真意は、
「ヤラレてもヤリ返さない”不戦の精神”で自滅しろ」であり、
「非核三原則を守れ」の真意は、
「日本にはゼッタイ核武装させてなるものか」という
単なる異国勢力による外圧キャッチフレーズだったのではないか、と。
最早、そのようにしか聞こえてこないでしょう、
日々歪められるニッポンを観て危機感を抱いている国民には。
≪６５歳まで希望者は優先的に再雇用の件≫
以前、地方行政が、
特定大学・特定企業と
癒着する構造変換が進んでいる話を書きましたけれども、
この構造変換と、
”優先的に再雇用”の件を併せ、
放置しておきますと、
各地方レベルから、
格差社会の固定化が進み、
切り捨てられた階層は一生チャンスをつかむことなく、
特定のコースに乗った人々（主に外国人）は
定職・安定収入に困ることはない、という、
「選別社会」が出来上がります。
また、この法案は
地方公務員までもが堂々と
地方の税金を私物化して天下り先・渡り先を際限なく開拓できる、
「天下り・渡りの合法化」にも等しい、
現在の、中央の、
「税金の海外放出」と同じ構図を、
すべての都道府県に根付かせるものです。
裕福な家庭に生まれなかった若者は、
国内で働くことが出来ません。
あるいは、兵隊になるしかない。
このような未来を、地方のすべてに押し付けておきながら、
増税までしようとしているのが、民主党なのです。
≪念押し≫
２０１２年４月９日・１０日、
２０１２年５月５日・６日、
２０１２年６月２日・３日、
などに、特に気をつけてください。
≪武器輸出三原則と現地との武器供与の件≫
理念を残して、武器は現地の部隊に供与する。
民主党・率いる日本は、
国民生活や国民の権利を反故にして、
金銭も、武器も、世界中にばら撒く約束ばかり繰り返し、
首相が海外から戻ってくる度
「消費税を上げる」と言って鼻息を荒くして言います。
（そのサマが、パシリっぽい。
海外で内政問題を決めてくるのは止めて欲しいと思います。
日本国憲法がある限り、
内政の方向性を決めるのは、日本国民です。
また、
なんでもかんでも
他国に言われるがままに動いているのではないか、
と思われるサマ、
知恵や抵抗が見られないサマには、
「交渉事には、もう一切関わらないで、すぐに解散してくれ」と
言うより他はありません。）
街頭インタビューでは、
「そうしないともう仕方がないでしょう」などという、
メディアに刷り込まれた、
物分りの良い国民の意見が並べられ、
あたかも国政上の必要性と
国民の理解度が、
消費税アップについて、
既に
問題なく合致しているかのようです。
しかし私は何度も言いますが、
消費税を上げる必要性はまったくありません。
むしろ、消費税など廃止すべきです。
国民を虐げておきながら、
好き勝手する人々の為に増税が繰り返される、
その為のツジツマ合わせや尻拭いをいつも国民にさせる、
というのでは、
政治家も官僚も要らない、ということになります。
（計算機がひとつあればいいだけです。）
政治家や官僚が要る必要性は、
倫理・道義・仁徳・崇美などが反映・実現される治世にこそ、
有るのです。
そもそも自衛隊は、非武装地帯での人道支援の為に行くものです。
ハナから武器供与ありきで自衛隊が呼び出されるとしたら、
そこは非武装地帯と言えるのでしょうか。
あるいは、
戦闘区域へ武器を横流しする中継地点になっているのではないでしょうか。
もっと言いますと、
東日本大震災の非難住宅、仮設住宅プレハブやら、
新幹線技術、原発技術、各種企業の雇用枠と工場、
著作権、歴史文化でもまだ足りず、
武器まで海外にくれてやるほどの大盤振る舞い国家になって、
シワヨセを国民に、
無差別増税するとは。何事か。
つまり日本国民は、
他国の国防費までも（何カ国もに対して）背負うことになったのです。
そんなに海外へ金品を納めさせたいのならば、
日本が伸び伸びと
開発・研究・販売できるようにしてくれれば良いと思いますが
そういうメをすべて断って、
なおかつ、
何カ国分もの費用を負担しろ、という、
イジメのような外圧がかかっているということです。
これを放置するとどうなるかと言いますと
『武器』という単語が、
拡大解釈で、
ゆくゆく『兵器全般』へと摩り替るでしょう。
Ｆ３５などの戦闘機も、
日本は買うだけ、
日の丸のついた戦闘機を使うのは外国人部隊、
というようなことにも、
このままでは、成り兼ねません・・・。
（恨まれるのは日本。）
そんなことにはならない、という
厳密な文書でも取り交わしているのでしょうか。
また、
国民の不安を取り払うに足る報道がまったくなされていない、
小手先の、部分的・一面的な解説番組ばかり目につきますが、
そのような状態、
このような選挙システムで、
外国人サポーターが選んだ党代表からの流れで、
アリバイ作りのように会合し、
「反対意見が根強い」だのなんだのと言っても、
結局は、国民無視で無理やり、
してはならないことばかり手をつけてゆくのですから、
いくら政治的メディアが、
都合の良い街頭意見やお抱え学者や有識者の論文を宣伝しても、
難しいことを何も知らない子供たちの方が、
「変だ」ということを魂で敏感に察知するでしょう。
（それに、
もしも
あなたが、そして私が、
日本のような国に対して、
パトロンになってもらい、
ホイホイとなんでも買ってもらおうと思ったならば、
現在日本が押し込められている、
この心貧しく残酷な台本ではなく、
きっと別の方法を取ることでしょう。
その方法は、誰からも恨まれる事が無く、
パトロンにパトロンとしての能力を
いかんなく発揮してもらえることでしょう。
ですから、
私たちから見て、あまりにも異質で、有り得ない
乱暴な方法論を諸外国から押し付けられても、
黙って従うのが
民主党政治---をコーディネートしている官僚政治---の
現在のウツワ・性質なのです。
昔の官僚には、記録から察するに、
官僚の目から見た真実や価値観を、
お国の為に、
民族の誇りの為に、
ここぞという時に声明を発表できる
強さや心意気があったようですが・・・。）
それにしても、
片方では、
「憲法９条を守れ」
「非核三原則を守れ」とか言いながら、
民主党政治は、
日本の、武器と原発技術を、世界に拡散させようとしています。
これではまるで、
耳慣れた言葉
「憲法９条を守れ」の裏にある真意は、
「ヤラレてもヤリ返さない”不戦の精神”で自滅しろ」であり、
「非核三原則を守れ」の真意は、
「日本にはゼッタイ核武装させてなるものか」という
単なる異国勢力による外圧キャッチフレーズだったのではないか、と。
最早、そのようにしか聞こえてこないでしょう、
日々歪められるニッポンを観て危機感を抱いている国民には。
≪６５歳まで希望者は優先的に再雇用の件≫
以前、地方行政が、
特定大学・特定企業と
癒着する構造変換が進んでいる話を書きましたけれども、
この構造変換と、
”優先的に再雇用”の件を併せ、
放置しておきますと、
各地方レベルから、
格差社会の固定化が進み、
切り捨てられた階層は一生チャンスをつかむことなく、
特定のコースに乗った人々（主に外国人）は
定職・安定収入に困ることはない、という、
「選別社会」が出来上がります。
また、この法案は
地方公務員までもが堂々と
地方の税金を私物化して天下り先・渡り先を際限なく開拓できる、
「天下り・渡りの合法化」にも等しい、
現在の、中央の、
「税金の海外放出」と同じ構図を、
すべての都道府県に根付かせるものです。
裕福な家庭に生まれなかった若者は、
国内で働くことが出来ません。
あるいは、兵隊になるしかない。
このような未来を、地方のすべてに押し付けておきながら、
増税までしようとしているのが、民主党なのです。
≪念押し≫
２０１２年４月９日・１０日、
２０１２年５月５日・６日、
２０１２年６月２日・３日、
などに、特に気をつけてください。